桐島聡容疑者か 身柄確保 70年代の連続企業爆破事件で指名手配 | NHK
昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に
ドライバーでPC破壊か 池田佳隆衆院議員らを26日に起訴へ | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
京アニ放火殺人事件 青葉真司被告に死刑判決 京都地裁 | NHK
●青葉真司被告は、2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 ●判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、冒頭で結論にあたる主文を述べず判決の理由を先に読み上げました。 ●裁判長は犯行の動機や経緯について「被告は、孤立して生活が困窮していく状況の中で京都アニメーションが自分の小説を落選させたうえにアイデアの盗用を続けて利益を得ていると思い恨みを強め、どうしても許すことはできないと考えた。バケツ内のガソリンをかなりの勢いで従業員の体や周辺に浴びせかけ『死ね』とどなりながら火をつけて36人を殺害した」と述べました。 ●最大の争点となった被告の責任能力については「被告は犯行当時、妄想性障害で妄想が京アニを攻撃しなければならないという動機の形成には影響したが、過去にガソリンが
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
部下の食事に大量の七味 久万高原町の消防署員処分 ｜NHK 愛媛のニュース
久万高原町消防本部は課長補佐級の５０代の男性署員が部下の食事に無理やり大量の七味とうがらしをかけるなどのハラスメントを繰り返したとして減給の懲戒処分にしました。 懲戒処分を受けたのは久万高原町消防本部で勤務する５０代の消防司令です。消防本部によりますと、５０代の消防司令は令和４年１０月、２０代の部下の食事に無理やり口にできないほどの七味とうがらしをかけるパワーハラスメントを行ったほか、行為について上司から注意を受けたあと部下やほかの職員たちの前で「俺は一生パワハラと言われる」と嫌みと取れる発言をしたということです。令和４年と令和５年、２０代の職員から消防と町に相談があり、調査した結果、５０代の消防司令は消防と町の聞き取りに対して一連の行為を認めたということです。消防本部は身体と精神に苦痛を与えるハラスメントを行ったとして消防司令を１月１日付けで、減給１０分の１、３か月の懲戒処分としました。
「親しみ感じる」中国12.7％ ロシア4.1％ 過去最低 内閣府調査 | NHK
外交に関する内閣府の世論調査で、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ともに過去最低となりました。 内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、去年9月から10月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。 それによりますと、中国に「親しみを感じる」と答えた人は12.7％で、前回より5.1ポイント下がりました。 令和2年から調査手法が変更されたため、単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。 外務省の担当者は「中国との間にはさまざまな懸案があり、日本産水産物の輸入停止措置などが影響したと考えられる」としています。 また、ロシアに「親しみを感じる」と答えた人は4.1％で、ウクライナへの軍事侵攻が続く中、こちらも過去最低となりま
防災担当職員に女性がいない…全国6割の自治体 課題や取り組みは？ - NHK
防災担当者 “女性がゼロ” 全国6割の自治体で 「避難所で突然生理が始まったが、生理用品が足りずにもらえなかった」 「避難所に仕切りがなく、みんながいる場所で授乳しなければならずストレスを感じた」 東日本大震災や熊本地震などの被災地では、こうした女性の問題が相次ぎました。豪雨や地震などが相次ぐなか、女性の視点を取り入れた災害対策は喫緊の課題となっています。 しかし、2022年5月27日に公表された国の調査では、全国の6割余りの自治体で防災担当部署に女性職員が1人もいないことが明らかになりました。 ※初期公開2022年5月 一部追記2024年1月 明らかになった「女性ゼロ」の実情は？ 国は2020年、男女によって異なるニーズを把握して避難生活や備蓄などの備えに役立ててもらおうとガイドラインを作成しています。 さらに災害時の対応力を強化するため、全国1741の自治体を対象に防災担当部署の女性職
新型コロナ感染状況 “着実に感染者増加 対策徹底を” 厚労省 | NHK
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月14日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.96人で、前の週の1.29倍となっています。 厚生労働省は「多くの都道府県で、着実に感染者が増えていると見られる。例年、冬は感染が拡大する時期であり、引き続き対策を徹底してほしい」としています。 1医療機関当たり8.96人 前週比1.29倍 厚生労働省によりますと、今月14日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から1万143人増えて4万4178人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.96人で、前の週の1.29倍となりました。 前の週から増加が続くのは8週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽岐阜県が14.29人 ▽茨城県が14.21人 ▽愛知県が14.17人 ▽長野県が14.05人 ▽佐賀県が13.82人などとな
先島諸島の避難計画 検討チーム設置へ 台湾有事が念頭 政府 | NHK
政府は、いわゆる「台湾有事」を念頭に沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房に新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 中国による覇権主義的行動を背景に、国際社会で「台湾有事」への懸念が強まっていることを踏まえ、日本政府は、台湾に近い沖縄県をはじめ、国民をどう保護していくのか議論を続けています。 この一環として、政府は、実際に有事が起きた場合に、沖縄の先島諸島などの住民を安全に避難させる具体的な計画を策定するため、新年度、内閣官房の部署を再編するなどして、新たな専門の検討チームを設置する方向で調整を進めています。 検討チームでは、およそ12万人と見込まれる住民らを船や航空機を使って迅速に島の外に移動させる手順を定めるほか、あらかじめ受け入れ先を確保するため、九州各県との協議も進めることにしています。 そして、まずは初期段階の避
能登空港 仮復旧で自衛隊輸送機が初着陸 物資輸送拠点で活用へ | NHK
地震の影響で閉鎖が続いていた能登空港に、12日午後、自衛隊の輸送機が初めて着陸し、機材などを降ろしました。能登空港を物資輸送の拠点などとして活用するため、準備を進めることにしています。 能登空港は今回の地震で滑走路に亀裂が入るなどしたため閉鎖が続いていましたが、自衛隊の輸送機が離着陸できるよう応急処置が行われ、11日に仮復旧しました。 これを受けて、能登空港では愛知県の小牧基地を出発した航空自衛隊のC130輸送機1機が、12日午後3時前に着陸しました。 防衛省によりますと、能登空港で航空機の管制を支援する隊員5人ほどを輸送したということです。 また、午後3時40分ごろには鳥取県の美保基地を出発したC2輸送機1機が能登空港に着陸し、フォークリフトや物資を降ろしていました。 能登空港について、石川県などは「2次避難所」への移動や物資輸送の拠点として活用できるとしていて、今後、自衛隊が準備を進め
日本で実刑判決受け収容の米兵 米移送後に仮釈放 米メディア | NHK
2021年、静岡県富士宮市で2人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 2021年5月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、2人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで12月移送されていました。 移送に関してアメリカのCNNテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 CNNは12日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会
藤原京「横大路」の道幅２３メートル余か ２本の溝跡見つかる｜NHK 奈良県のニュース
橿原市で飛鳥時代の都の「藤原京」を貫いていた幹線道路の側溝とみられる２本の溝の跡が見つかり、当時の道幅は２３メートル余りに及ぶと推定されています。 県立橿原考古学研究所が、藤原京の周辺部にあたる橿原市曽我町で令和元年から２年間発掘調査を行ったところ、東西方向に▼幅２.５メートルから３.４メートルと、▼幅２メートル余りの２本の溝の跡が見つかりました。 溝は並行していて、すぐ上の地層から平安時代の土器が見つかっていることなどから、古代の道路の側溝だった可能性が高いということです。 ２本の溝の間隔から、当時の道幅は、現在建設中の４車線の京奈和自動車道にも匹敵する２３メートル余りに及ぶと推定され、およそ１３００年前の飛鳥時代に藤原京を東西に貫いていた古代の幹線道路「横大路」ではないかとみられています。 その広さを体感してもらおうと、調査結果が展示されている研究所のロビーには、道幅分の白いテープが貼
「数千年に1回の現象」防潮堤や海沿い岩礁約4m隆起 石川 輪島 | NHK
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い
中国 “海外コンサル会社の責任者摘発 英に協力しスパイ活動” | NHK
中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、海外のコンサルティング会社の責任者をイギリスの対外諜報機関に協力し、スパイ活動を行っていたとして摘発したと発表しました。習近平指導部が「国家の安全」を重視する中、中国で活動する海外のコンサルティング会社への締めつけを強める姿勢を示した形です。 中国の国家安全省は8日、海外のコンサルティング会社の外国籍の責任者を中国でスパイ活動を行ったとして摘発したと発表しました。 発表によりますと、この責任者はイギリスの対外諜報機関「MI6」の訓練を受け、中国で得た機密情報などをイギリス側に提供したということです。 ただ、発表では摘発したとする人物の性別や国籍、それに企業名のほか、機密情報の具体的な内容などは明らかにされていません。 国家安全省は先週、海外のコンサルティング会社が社員を装ってスパイ行為を行っているとする事例や、日常生活でも外国人スパイが接近するこ
「緊急地震速報」9日と10日に最大15秒程度 発表遅くなる可能性 | NHK
「日本海溝」沿いに整備された地震や津波の観測システムで、9日と10日、メンテナンスが行われる影響で、北海道から千葉県にかけての沖合で地震が発生した場合、「緊急地震速報」の発表が最大で15秒程度遅くなる可能性があるとして、気象庁が注意を呼びかけています。 北海道から関東の沖合にある「日本海溝」沿いには地震計と水圧計が一体となった「S-net」と呼ばれる地震津波観測網が整備されていて、気象庁が「緊急地震速報」の発表に活用しています。 この一部でメンテナンスが行われる影響で、 ▽北海道の釧路沖から青森沖では9日、 ▽釧路沖から千葉県の房総沖では10日の、いずれも午前9時から午後5時の間に地震が発生した場合、「緊急地震速報」の発表がふだんと比べ最大で15秒程度遅くなる可能性があるということです。 地震のあと速やかに発表される津波の注意報や警報に影響はないものの、メンテナンスの期間中は津波の観測デー
離陸直後に窓など吹き飛ぶ 米でアラスカ航空機が緊急着陸 | NHK
アメリカ西部のオレゴン州でアラスカ航空が運航する旅客機が5日、離陸直後に窓などが吹き飛び緊急着陸しました。機体はボーイング社の737MAXでFAA＝アメリカ連邦航空局は同型機の運航を一時的に停止するよう指示しました。 アメリカメディアによりますと5日、アメリカのオレゴン州からカリフォルニア州に向かっていたアラスカ航空の旅客機が、離陸直後に客席横の窓などが吹き飛んだため空港に引き返し、緊急着陸したということです。 機内の様子を写した映像や画像では機体左側の窓の一部や、その周辺の壁がなくなっているのが確認できます。 AP通信などによりますと、旅客機には当時乗客・乗員あわせておよそ180人が乗っていて、大きなけがをした人はいないということです。 アラスカ航空によりますと、この旅客機はボーイング737MAX9でアラスカ航空は同型機の運航を当面見合わせるとしています。 またFAA＝アメリカ連邦航空局
能登半島地震 石川県内であわせて126人の死亡を確認 | NHK
石川県などによりますと、6日午後4時までに、今回の地震による死者が石川県内であわせて126人確認されたということです。 市町村別では輪島市で69人、珠洲市で38人、穴水町で9人、七尾市で5人、志賀町で2人、能登町で2人、羽咋市で1人となっています。 また、石川県は住民基本台帳をもとに、6日午後2時の時点で安否が分かっていない人として、輪島市、珠洲市、穴水町、七尾市、金沢市、能登町のあわせて210人の名前や年齢などを公表しました。 県はこの中には同姓同名が複数いて、同一人物の可能性があるほか、転居などで連絡が取れないといった人が含まれている可能性があるとして、広く情報の提供を求めています。 石川県内のけが人は重軽傷者あわせて少なくとも516人にのぼっています。
子どもが “地震ごっこ” を始めたら どうすれば？ | NHK | WEB特集
「“地震ごっこ”を始めてる」 「子どもがいつもより暴力的に」 2024年初日に起きた能登半島地震。その後も羽田空港の衝突事故など悲惨なニュースも相次ぎ、子どもたちに異変が起きているという声も。 子どものふだんと違うふるまいを見かけたら、一体どうしたらいいのでしょうか？
羽田の管制業務“機体位置確認モニターの常時監視担当”新設へ | NHK
羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと
北朝鮮キム総書記 岸田首相宛てに見舞いの電報 能登の地震受け | NHK
能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け
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