パソコン遠隔操作事件に絡み、共同通信社と朝日新聞社の記者が犯行声明メールの送信元サーバーに不正に接続したとされる問題で、両社は25日、それぞれ社会部長名のコメントを発表した。共同通信社の石亀昌郎・社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」とコメントした。朝日新聞東京本社の森北喜久馬・社会部長は「正当
トップ > 社説・コラム > 夕歩道一覧 > 記事 【コラム】 夕歩道 Tweet mixiチェック 2013年1月29日 日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。 似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。 いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 夕歩道(1月29日) 夕歩道(1月28日) 夕歩道(1月
昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。 ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。 16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。 いまだ大変危険な状態のイナメナスに命がけで安否確認のために現地入りした
2011年10月7日金曜日 隠蔽、情報操作、洗脳、歪曲、矮小。何でもありのマスコミ 大手のマスコミが今行なっているのは、情報隠蔽と情報操作と情報誘導と歪曲・矮小である。それによって国民誘導を行って来たことが次から次へとバレてきている。 いまだにそれは続いているのだが、尖閣諸島問題からフジテレビ・デモ、原発反対デモが報道されないことによって「おかしい」と気がつく人々が増え始め、その隠蔽に怒りを感じる人が増えた。 そして、それを機会にどんどん汚いやり口が分析されて来てしまっている。 マスコミのことをゴミのようだと思う人が増えた 今、マスコミのことをゴミのようだと思う人が増えて、「マスゴミ」という言い方が広まっているのだという。これはマスコミでは「報道されていない」のだが、多くの人が知っている用語になっているらしい。 そう言われてもしかたがないほどの情報封鎖・偏向報道を行なっていて、マ
太郎:先生、鉢呂大臣の辞任に関して、実は経産省の陰謀だったという噂を聞いたんですが本当ですか? 先生:おやおや、太郎君の得意な陰謀説だね。 太郎:からかわないでくださいよ。先生だって経産省が怪しいと思っているんでしょう? 先生:そんなことはないよ。状況証拠だけで経産省を犯人扱いするのはいくらなんでも間違いだよ。 太郎:でも、先生も鉢呂大臣は「国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしている」って言ってたじゃないですか。 先生:それは事実だよ。国のエネルギー政策を決める「総合資源エネルギー調査会」のメンバーが脱原発派3人・原発推進派12人という経産省から出て来た人選を鉢呂大臣が問題視して、反対派の人を9人追加しようとしていたんだ。 太郎:経産省はそれが気に入らなくて、鉢呂大臣を刺したんですね! 先生:「刺した」と決めつけるのは間違いだけど、気に入らなかったことは確かだよ。経
日本時間の午前2時頃、僕のツィッターに@MdMdTmsという人から、以下のような質問がありました。 @TomoMachi この記事にある「反日感情が高まってる」というのは、本当に同情が吹き飛んでる感じなのでしょうか?日本ではオバマさんが大使館で記帳するニュースやってたのに… http://ow.ly/4hfo2 【米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」】 ↓こういう記事でした。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110318/plt1103181529003-n1.htm これに対して僕は、「アメリカで反日感情など高まっていません。在米の皆さん、そうですよね?」とツィートしました。 すると、在米だけでなく、世界中に住む人々から、以下のように答えが返ってきました。 ↓まとめ http://togetter.co
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
本エントリは、熊森協会によるドングリ運びを改めて批判するとともに、好意的で一面的な報道を行う毎日新聞ほかメディアの報道姿勢に疑問を投げかけるものです。 昨年秋から冬にかけて、テレビなどで「ツキノワグマの出没増加」が集中的に報道されました。そして、実践自然保護団体:日本熊森協会がその対策として実施したヘリコプターでの大規模な「ドングリ運び」も、飢えたクマへの食糧援助としてセンセーショナルに報道されました。 雪が降り、ドングリ運びも報道も落ち着いたと感じていた1月8日、毎日新聞から次のようなニュースが。全文を引用します。 餌不足のクマのため山にドングリをまこうと、群馬県高崎市の自然保護団体が昨秋、全国に協力を呼び掛けたところ、まききれないほどのドングリが集まった。クマが冬眠に入った今も寄せられており、大型の段ボール箱で計約300箱分、約3.5トンに達している。目覚めた時に少しでも餌の足しになる
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
「わたしたちさえまともになれば、日本は圧倒的独り勝ちに近づく。 - 情報の海の漂流者」に非常に共感しました。 個人的な感想です。 なお、以下の内容は特定のブログ記事に対する批判というわけではないので、ご注意下さい。 マスゴミ、マスゴミと言う人は他人に良質な情報を届けるべく記事を書くか、もしくは良質の記事を探し出して他人に宣伝した方が生産的ではないでしょうか? 問題意識を持った人が自律分散的に良質な記事を生成する活動してこそWebやネットの力が発揮されるのではないでしょうか?誰かに「世界を良くして下さい」と頼んでも、恐らく自分が望むような結果には到達出来ません。 各省庁のWebページを掘るだけで大量のPDFがあります。日本だけではなく海外にも目を向ければネタが枯渇することはありません。足りないのは人々が興味を持てるように噛み砕いて要約したり解釈する人ではないでしょうか? 「これはひどい」と言
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 と、大半の他のディアはあまりネガティブな記事を書いていないのが、泣かせるというか、配慮しまくりというか。ていうか、読売とか朝日とか日経とか記事検索したけど、このニュースでてこねーし。すごいな新聞社間の配慮の仕方と言うかメディアスクラムというか。 毎日新聞が共同通信加盟 包括提携で「新聞力向上」 毎日新聞と共同通信が提携、取材・営業体制を強化 <毎日新聞>共同通信・加盟社と包括提携 毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社による包括提携について isologさんの有料メルマガなんかを読んでみると詳細に新聞社の財務分析が書かれていますが、正直
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