印刷 関連トピックス前原誠司新たに認可される区間 政府・民主党は14日、整備新幹線の未着工の3区間(北海道、北陸、九州の各新幹線)について、早ければ年内にも着工を認める方針を固めた。新幹線と並行して走る在来線の経営分離など、沿線自治体の合意をとったうえで、来夏以降に建設を始めたい意向だ。 民主党の前原誠司政策調査会長から方針決定を一任されている三井辨雄政調会長代理らがこの日の会合で決めた。着工が認められるのは、北海道新幹線の新函館―札幌(211キロ)、北陸新幹線の金沢―敦賀(113キロ)、九州新幹線の諫早―長崎(21キロ)の各区間で、事業費は計2兆7500億円。 これまで財源の確保が課題になっていたが、6月の法改正で、JRが毎年支払っている線路などの使用料を建設費用にあてられるようになった。国の公共事業費もあてることで、財源のめどがついたという。これまでの新幹線の建設期間は約10年だ