新原子力規制組織の謎｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組
またしても隠蔽された国交省河川局の犯罪｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
来年度の予算編成の中で、八ッ場ダムの建設をめぐる茶番がまた行われた。 民主党の前原政調会長がやるべきは、八ッ場ダムの建設の基本となる基本高水をきちんと確認することだったはずだ。 国土交通省の河川局は、ダム建設の基本となる基本高水をかなり長期間、捏造してきた。馬淵大臣の努力によって、その一部が明らかになった。しかし、馬淵大臣が交代した直後から、その捏造を隠蔽する作業に入った。 その隠蔽工作が悪質だったのは、国土交通省だけでなく学術会議という隠れ蓑をつかうことにより、本来ならば権威ある組織であるはずの学術会議にキズをつけかねないことにある。 学術会議の基本高水評価検討等分科会は、過去の洪水の計算流量を計算し、それを実績流量と比べている。 パラメータを固定した場合、もし「森林が生長するにつれて山の保水力が増す」のであれば、年を経るにつれて、計算値に対して実績流量は減っていくはずだ。
スパコン 二番でもいいかもしれない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
平成元年を１００として、予算の主要項目の伸びをみてみると、さまざまなことに気づく。 減ってきたのは公共事業費と経済協力費ぐらいだ。とはいえ２００に達するのは社会保障関係費ともう一つ。 このもう一つがくせ者だ。 平成元年からの二十数年間で最も伸びている予算項目は、社会保障関係費ではなく、科学技術振興費だ。３００になる。 日本は科学技術立国だから、などという単純な理由で、基礎科学も技術も一緒くたにして、予算を増やしてきた。自民党時代の事業仕分けでも、科学技術立国などというお題目の下でつくられてきたさまざまな無駄にメスを入れた。 亀井善太郎元代議士がおもしろいことを言っている。「文部科学省支配の下で我が国の科学技術がどうなったのか、『原子力』を思い出せば明らかだ。原子力ムラと呼ばれる集団をつくり、特定の目的に合致したことでもなければ、科学としても科学技術としても認められない巨大な予算消
あと２０年で枯渇する年金積立金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
小宮山厚労大臣になってから、厚労省はやたらと年金「改革」案をぶちあげるようになった。 基礎年金の夫婦分割案、週２０時間以上働くパート労働者も厚生年金の対象にする案、年金受給開始年齢を６８歳まで引き上げる案、マクロ経済スライドをデフレ時でも発動する案などなど。 なぜこんなに年金「改革」に厚労省が急に熱心になったのか、しかも抜本改革ではなく小手先のつまらない改革に、と思っていたら、１００年安心といっていた、つまり１００年間年金の積立金が持つはずだったのに、積立金があと２０年しかもたないという現実が迫ってきたからだ。 もちろん１００年安心年金も、運用利回りが８０年近く４.１％を維持され、国民年金の保険料納付率は８０％近くまで急回復する等といった夢物語をベースにしているので、まったく根拠はないのだが。 ２００６年度に厚生年金と国民年金をあわせて１４９.１兆円だった積立金は、２０１１年度末に
未納問題が厚生年金に与える影響｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年８月末の時点で、国民年金保険料の全額免除が認められた割合が、２２％に達した。年金保険料を納めるべき人のじつに五人に一人は免除扱いになっている。 国民年金加入者から、この２２％を除いた７８％のうち、年金保険料を納付した割合は、５５％。つまり、全国民年金加入者のうち、４２.８％、実に五人に二人しか保険料を納めていない。 また、２０１１年３月末時点の数字だが、２０代前半の納付率は、４９.２％、２０代後半の納付率は４６.６％、３０代前半が５０.９％と特に低くなっている。 この状況は、厚生年金にも影響を及ぼしている。 国民年金の保険料の未納が多くなったことから、厚労省は基礎年金という概念をでっち上げ、給与天引きで必ず保険料を取ることができるサラリーマンからも基礎年金の保険料を取ることにした。 そのため、国民年金の保険料未納が増えると、厚生年金にしわ寄せが来る。 本来、２０１０年
日本ＡＳＥＡＮセンター｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本ＡＳＥＡＮセンターという、なんちゃって国際機関がある。 なんちゃって国際機関というのは、建前上は国際機関だが、実は日本が大量の資金を提供し、ほとんど外務省の外郭団体のようになっている組織のことだ。たいていは都合が悪くなると国際機関ですから、といって逃げる。 その中でもこの日本ＡＳＥＡＮセンターが悪質だったのは、外務省の天下り団体と化し、銀座に意味もなく大きなスペースを構え、成果は何もないというひどい運営だったにもかかわらず、外務省は同じことを続けようとしていたからだ。 私が外務委員会理事の時に、この問題を指摘し、外務委員長の時に外務省のなんちゃって公募（公募の体裁をとるが外務省ＯＢが選ばれるようになっている）を白紙に戻させ、銀座から移転させて、予算も大幅に削らせた。 で、正直、この件はこれにて一件落着、したと思っていた。 が、ある日あるとき、２００９年７月１日の河野外務委員長
原子力安全基盤機構｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
なんだかこのブログ、最近は原発の問題点指摘ブログのようになってしまった。他の話題も書いてみたいのだが、今日も原発関連になる。 ちなみにもう一つの話題は、外務省が外務委員長を瞞したという話題で、これはもうちょっと調べてから。たぶん、何人か首を洗い始めてくれていると思うが。 さて、年間２００億円以上の公費が投入されていながら、今回の東京電力福島第一原発事故で、オフサイトセンターが全く機能しなかった原子力安全基盤機構（JNES）の政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会が開催されている。 この組織は、２００３年頃以降急速に高齢化が進んだ。原子炉メーカー等からの高齢者の中途採用が多く、若い人材の育成が全く行われてこなかった。 毎年の採用の中で新卒者が１割に満たず、電力会社や原子炉メーカーを退職した５０歳以上の者が大量に採用されているのは非常に不可解。 検査される側の人間が次
原発がなくとも電力は足りるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。 数日前の毎日新聞が、この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を一面トップで書いたりしていたが、原発が全て止まっても、この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。 この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をＩＳＥＰのレポートでみてみると： 北海道電力 原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。 東北電力 政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。 東京電力 政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせ
「年金は本当にもらえるのか？」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
年金改革の議論が、厚労省の官僚主導でなし崩し的にごまかされようとしている。 そんな中で、ぜひ、読んでいただきたい本がある。特に政治家とマスコミにはぜひ議論の前に読んでほしい。 ちくま新書「年金は本当にもらえるのか？」 著者は、鈴木亘学習院大学経済学部教授。 消費税方式による基礎年金と積立方式による二階建て年金の組み合わせがよいという主張は、私と全く同じだ。 そして何よりも、年金官僚のだましのテクニックをきちんと説明して、瞞されないように警鐘を鳴らしている。 できれば多くの人にこの本を読んでもらって、厚労省のいい加減な嘘に惑わされずに、抜本的な制度改正の議論ができるようになってほしい。 何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。 年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
闇に蠢く｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原子力村の住人達が、懲りずに闇の中で蠢こうとしている。 「エネルギー環境会議・コスト等検討小委員会」 内閣府の副大臣が委員長を務める会議であるのに、非公開で、動画も、同時放映でなく後での公開となっているため、マスコミもほとんど注目せず、立命館大学の大島教授を、財団法人地球環境産業技術研究機構をはじめ、原子力村御用達の面々が密室でいじめるという構図になっている。 最終的な責任者は古川元久大臣ではないか。大臣、なぜ、きちんと公開しないのか。 「原子力委員会・原子力発電核燃料サイクル技術等検討小委員会」 委員の中には、Ｙ委員のように２００４年の検討と比べ変わるところはない等と発言をするものもいる。 ２００４年の検討がいかに原子力村の利権に沿ったものを出すという結論ありきだったことは、みんな知っている。 「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」 座長の選任からしてルールを逸脱し
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
骨抜きにされる公務員制度改革｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
震災後、一月もたたない４月５日に、民主党政権は「国家公務員制度改革の『全体像』」を発表した。 その内容は、ひどい！ どんどん骨抜きになる公務員制度改革の最新状況を、解説しておきたい。 その一、天下り規制 天下り規制は、２００７年、安倍内閣が成立させた。 強い調査権限を持つ「再就職等監視委員会」が法律によって設立された。しかし、民主党政権は、この監視委員会の委員長、委員の任命を意図的に行わず、この監視委員会が発足できていない。 エネ庁のトップが東電に天下りした事例でも、本来、この委員会が調査すべきなのに、委員会が発足できず、調査ができなかったため、天下りが容認されてしまった。 今回発表されたこの『全体像』では、「定年まで勤務できるように．．．人事交流の機会の拡大を図る」と書かれている。これは天下りに対する世間の目が厳しいので、人事交流という名目で民間企業に『出向』する機会を増や
政府与党案をぶっつぶせ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府与党は、国民負担を増やして東電を救済しようとしている。 このブログを読んだら、ぜひ、お近くの与党議員の事務所を訪問して、あるいは与党議員の事務所に電話をして、なぜ、あなたは国民の負担を増やして東京電力を救済するのかと尋ねてほしい。 政府与党の案にはいくつかの問題があるが、それを検討する前に今、政府がやっている目くらましにだまされてはいけない。役員の給与、賞与をゼロにしろなどというのは金額にしてもたかがしれている。もっとリストラを、なんていうのは政府の目くらましだ。そんなことでだまされてはいけない。メディアもそれはちょっとちがうんじゃないかとはっきり言わなければならない。 政府がやるべきは、そんなことではない。 まず、東電が、どのぐらいの支払い能力があるのか、どれだけキャッシュが入ってくるのか、どれだけの債務を抱えているのか、政府は調べていない。ＪＡＬのときはタスクフォースと呼ば
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