飲食料品の2%分を還付 消費税10%時、自公が了承:朝日新聞デジタル このようなニュースが報道された。なんと、一人ひとりの買い物にマイナンバーを結びつけて、食料品の分だけ消費税10%のうち、後から2%を還付しようというのだ。はっきり言って、このアイデアには重大な問題がある!!なぜ政府はこのような重大な問題に気づかないのか。いや、あえて気づかないフリをしているのか??マスコミもマスコミで、なぜ指摘しないのか。 今日はその大きな大きな問題点について語ろうと思う。 国民のプライバシーが丸裸に語るというほど複雑な問題ではない。最大の問題点は、マイナンバーに結びついた国民一人ひとりの買い物の履歴が、政府に渡ってしまうということだ。国民のプライバシーゼロである。政府はプライバシーといったものに対して、クソほどの価値も見出してはないのだろうか。もしそうだとしたら、そのような政府は危険極まりないと言わざる