年金積立金、７〜９月の運用は３・７兆円の赤字 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、２０１１年７〜９月の運用実績が３兆７３２６億円の赤字だったと発表した。 運用収益の赤字は１０年４〜６月期（約３兆５８９８億円の赤字）以来、５四半期ぶり。赤字額は０８年１０〜１２月期の約５兆６６０１億円以来、１１四半期ぶりの大きさとなった。 ギリシャに始まった欧州の財政・金融危機がイタリアやスペインの信用不安に飛び火したことに加え、世界的な景気の先行き不安や、戦後最高値を更新して一時１ドル＝７５円台をつけた「超円高」などが重なり、運用環境が悪化した。 運用先別の赤字額は、外国株式が２兆７３５０億円、国内株式は１兆２６９８億円、外国債券は４０６１億円だった。
未納問題が厚生年金に与える影響｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年８月末の時点で、国民年金保険料の全額免除が認められた割合が、２２％に達した。年金保険料を納めるべき人のじつに五人に一人は免除扱いになっている。 国民年金加入者から、この２２％を除いた７８％のうち、年金保険料を納付した割合は、５５％。つまり、全国民年金加入者のうち、４２.８％、実に五人に二人しか保険料を納めていない。 また、２０１１年３月末時点の数字だが、２０代前半の納付率は、４９.２％、２０代後半の納付率は４６.６％、３０代前半が５０.９％と特に低くなっている。 この状況は、厚生年金にも影響を及ぼしている。 国民年金の保険料の未納が多くなったことから、厚労省は基礎年金という概念をでっち上げ、給与天引きで必ず保険料を取ることができるサラリーマンからも基礎年金の保険料を取ることにした。 そのため、国民年金の保険料未納が増えると、厚生年金にしわ寄せが来る。 本来、２０１０年
「年金は本当にもらえるのか？」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
年金改革の議論が、厚労省の官僚主導でなし崩し的にごまかされようとしている。 そんな中で、ぜひ、読んでいただきたい本がある。特に政治家とマスコミにはぜひ議論の前に読んでほしい。 ちくま新書「年金は本当にもらえるのか？」 著者は、鈴木亘学習院大学経済学部教授。 消費税方式による基礎年金と積立方式による二階建て年金の組み合わせがよいという主張は、私と全く同じだ。 そして何よりも、年金官僚のだましのテクニックをきちんと説明して、瞞されないように警鐘を鳴らしている。 できれば多くの人にこの本を読んでもらって、厚労省のいい加減な嘘に惑わされずに、抜本的な制度改正の議論ができるようになってほしい。 何度も繰り返すが、現行制度の手直しは意味がない。そればかりか無駄に積立金を食いつぶすだけで百害あって一利なし。 年金制度の抜本改正を一刻も早く始めなければならない。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ - ライブドアブログ
年金の支給開始年齢、68〜70歳に引き上げへ 1 ：名無しさん＠涙目です。(沖縄県)：2011/05/31(火) 14:51:00.48 ID:3rfrJC7c0 ?2BP 政府が6月2日に示す「社会保障と税の一体改革案」で、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げると示すことが明らかになった。 改革案では、社会保障の財源を確保するため、2015年度までに、消費税率を段階的に10%まで引き上げるとして、2011年度中に法整備を行うとしている。 政府関係者によると、改革案には年金の最低保障機能の強化策として、年収65万円未満の 高齢者に対して、支給額を月額1万6,000円加算する案が盛り込まれるほか、社会保障費の 抑制策として、年収1,000万円以上の高額所得者の年金給付を見直すことが示される。 また、医療機関を受診したときに、診療費とは別に、100円程度の定額負
【日本の解き方】「年金財源に消費税」の欺瞞 給付と負担の関係不明確に 世界の流れに反する屁理屈 - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は１９日、税と社会保障の一体改革に関する関係閣僚の準備会合を開いた。 菅政権では、与謝野馨経済財政担当相が「６月には（改革）案をつくりたい」、藤井裕久官房副長官は「消費税率引き上げに向けて社会保障目的税にして来年３月までの２０１１年度中の法整備」、仙谷由人前官房長官は「消費税率引き上げを急ぐべきだ」などそれぞれ増税に前のめりになっている。増税オールスターズはアクセル全開だ。 そこでは消費税増税を年金など社会保障の財源にあてるという意見がある。逆にいえば財政赤字に使うのではないと。しかし、その話は注意しなければいけない。 カネに色はついていないので、どこに使うというロジックはもともと怪しい。もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保障給付水準はリンクしていないとおかしい。 さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じるのかを
年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
０９年度から続く「埋蔵金」を充てる手法は１１年度で終え、１２年度以降は消費税を含む「税制の抜本的な改革」で財源を賄うと明記した。政府は２月上旬にも国会に法案を提出し、今年度内成立を目指す。 ５割国庫負担維持に必要な２・５兆円の財源に、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の利益剰余金１・２兆円、財政投融資特別会計の積立金・剰余金１・１兆円、外国為替資金特別会計の剰余金２０００億円を充てると規定。１２年度からは消費税増税などで安定財源を確保するとした。ただ、１２年度より遅れる場合は「必要な法制上及び財政上の措置を講ずる」とし、国債発行などで埋める余地も残した。政府内では、将来の増税による財源を担保にした「つなぎ国債」の発行案も浮上している。
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年金財源、消費増税などで確保…法改正案に明記 （読売新聞） - Yahoo!ニュース