医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案：朝日新聞デジタル
厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後
物価上がらないのは「理解得られてないから」日銀副総裁：朝日新聞デジタル
日本銀行の若田部昌澄（まさずみ）副総裁は５日の新潟市での講演で、物価上昇率が目標の２％より低く、企業などによる先行き見通しも低い原因について「日銀の決意について理解が十分に得られていないことも影響している」と述べた。若田部氏は積極的な緩和策を唱える「リフレ派」。大規模な金融緩和の開始から５年たっても物価目標が未達成な理由を、政策への「理解不足」に求めた形だ。 若田部氏は「日銀が目指す経済の姿を多くの方にわかってもらえるよう、情報発信や対話をしていくことが重要」と述べた。値上げへの抵抗感がなくなり、経済の期待成長率も高まっていけば、「２％の物価安定目標への道筋はより確たるものとなるはず」とした。 現状の物価上昇率は１％程度だが、「再び経済への下押し圧力があるとデフレに戻ってしまうかもしれない」との危機感を示した。 講演後の記者会見では、景気悪化などで２％達成が困難になったと判断された場合には
教育なくプレス作業、頭挟まれ死亡 際立つ実習生の労災：朝日新聞デジタル
技能実習生が労災死する比率が、国内の雇用者全体の比率を大幅に上回っていることが厚生労働省のまとめで分かった。けが人も増えている。その事例からは、「きちんとした労働環境のもとで一定の経験がある実習生の技能を磨く」という制度が機能していない実態が浮かび上がる。 厚労省によると、２０１４～１７年度に労災死と認定された技能実習生は３０人。事故の詳細は明らかにしていないが、昨年６月に配布した実習生の労働災害防止を企業に呼びかけるチラシで、１７年４月に発生した死亡災害２件の概要を示している。 実習生が鋼材をクレーンでつり上げたところ鋼材が崩れて激突した事故と、実習生がプレス加工作業をしていた時に頭をはさまれた事故だ。 技能実習生の職場は建設や食…
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
受信料払わない人はどう見える？ ＮＨＫネット同時配信：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの番組がテレビと同時にネットでも２４時間見られる「常時同時配信」の実現に向け、総務省が来年の通常国会に放送法改正案を提出する詰めの調整に入った。ＮＨＫは１９５３年のテレビ放送開始以来、最大の転換点を迎えることになる。「公共放送」ではなくなり、「公共メディア」に生まれ変わるからだ。 ２０２０年の東京五輪に向け、ＮＨＫは来年度中にも総合とＥテレの２チャンネルについて、ネットでの同時配信を始める考え。ＮＨＫの番組が届く範囲が大きく広がることになる。テレビの受信料を払っていない人がネットで見ようとすると、契約を促すメッセージが画面の一部に表示される見込みだ。 視聴者にとって、利便性が高まるのは間違いない。テレビがなくても、ネットに接続していれば番組がいつでもどこでも見られる。情報を入手するための手段としてネットの存在感は飛躍的に高まっており、「（同時配信は）ＮＨＫが公共的な情報の社会的基盤の
ジェットもプロペラもない「夢の飛行機」 ＭＩＴで実現：朝日新聞デジタル
プロペラやエンジンを使わない「夢の飛行機」の模型を飛ばすことに、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究チームが成功した。電気で大気をイオン化して風（イオン風）を起こして飛ぶという革新的な仕組みを実現した。２２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表される。 機体は全幅約５メートル、重さ２・４５キロで昔の複葉機のような外観。リチウムイオンポリマー電池と４万ボルトまで昇圧できる超軽量変圧器を搭載している。ゴムのカタパルトを使って離陸後、安定飛行段階以降は、翼の下にある電極などで「イオン風」を起こして平均４７センチ上昇するなどし、４０～４５メートルを飛ぶことに成功した。 この推進システムには、プロペラやジェットエンジンのタービンといった可動部がないため、静かに飛行できる。排ガスもない。最初はドローンでの実用化が想定されており、研究チームのスティーブン・バレット准教授は、朝日新聞の取材に「１０年以内
「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
首位争い、無理に中国国旗渡され失速…マラソン巡り論争：朝日新聞デジタル
マラソンの成績と国旗、どちらが重要なのか――。中国・江蘇省で１８日開かれたマラソン大会で、ゴール直前にデッドヒートを繰り広げていた中国人の女子選手がコース上で手渡された中国国旗を落とし、失速して２位に終わったことに、中国のネット上で評価が真っ二つに割れている。 「国旗騒動」が起きたのは、蘇州市での蘇州マラソン女子の部。ゴール間近で、中国の何引麗（ホーインリー）選手がケニア人選手と並走してトップ争いをしていると、沿道からコース上に人が飛び出し、何選手に国旗を手渡そうとした。突然のことに何選手は国旗を受け取らず、そのまま疾走。すると、今度は別の人がコース中央に立って待ち構え、国旗を何選手の右腕に絡めるように手渡した。 何選手が腕に絡みついた国旗を左手で取り外した時、国旗はコース上に落ちた。そのままレースは続いたが、何選手はペースが落ち２位でゴール。タイムは１位と５秒差の２時間３０分３０秒だった
年収１千万円の共働き世帯、増税で年７万５千円減の影響：朝日新聞デジタル
来年１０月の消費増税後、共働きで年収１千万円の４人家族が自由に使えるお金は年７万５千円減――。大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ただ、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受ける世帯は暮らし向きが改善するという。 試算は、夫婦と小中学生の子ども２人の４人家族を想定。９月末時点で決まっている税制改正や社会保障制度の見直しなどにより、家計が実質的に使えるお金（実質可処分所得）がどう変化するかを計算した。 その結果、共働きで年収１千万円の世帯では、使えるお金が２０１８年の７８１万円から２０年に７７３万円に減少。片働きで年収５００万円の世帯では、４０９万円が４０５万円に３万９千円減り、３００万円の世帯では２６１万円から２５９万円に２万５千円減少した。 いずれも消費増税の影響だ。ただ、前回の１４年の増税時に比べ、税率の引き上げ幅が小さく、飲食料品などの税率
「ネット右翼」イメージと異なる実態 研究者から警鐘：朝日新聞デジタル
国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主
「バランスボール使わされ子宮破裂」大阪の産科医を提訴：朝日新聞デジタル
分娩（ぶんべん）中にバランスボールを突然使うよう指示されて転倒し、子宮が破裂して生まれた男児もその後死亡したなどとして、山梨県の３０代の夫婦が大阪市東淀川区の産婦人科クリニックと担当医を相手取り、約９千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２４日に第１回口頭弁論があり、クリニック側は争う姿勢を示した。 バランスボールは、トレーニングに用いる軟らかい大きなボール。産科医療関係者によると、一部の産科や助産院では、陣痛緩和のため用いるという。 訴状によると、妻は大阪府内に住んでいた２０１３年６月、破水して入院した。ベッドに置かれたバランスボールに上半身を覆いかぶせるように乗せたが、片方の腕に点滴がつながれていたうえ陣痛もあり、バランスを崩して転倒。担当医が急きょ帝王切開すると子宮が破裂していた。男児は仮死状態で生まれて脳性まひが残り、１歳７カ月で死亡した。 夫婦は子宮破裂は転倒が原因と
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」：朝日新聞デジタル
来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
保育施設選考にＡＩ導入 数百時間→数秒で割り振り完了：朝日新聞デジタル
自治体によっては毎年のべ数百時間も費やす保育施設の入所選考。家族構成や親の働き方など各家庭で事情が違い、要望も複雑に絡む選考に人工知能（ＡＩ）を活用しようという動きがある。ＡＩにかかると短時間で完了し、省いた時間で、別の市民サービスにつなげられる可能性もある。 「ＡＩで延べ６００時間分の業務が削れる」。保育施設の入所選考で、ＡＩ活用に踏み切った高松市の中谷厚之・こども園運営課長は、そう見積もる。 例年、職員４人が１月下旬から約１カ月かかりっきりで選考してきた。深夜まで残業の日も珍しくない。来年度は入所を希望する０～５歳児約２３００人を約１００の保育施設に割り振る選考にＡＩを活用。割り振りは数秒で終わり、作業の大幅削減が期待できる。 ＩｏＴ（モノのインターネット）を使って地域の課題の解決をめざす総務省の事業に選ばれ、ＡＩ導入に必要な経費約１４６０万円は全額補助される。 滋賀県草津市も同省の補
「はよ行かんか。こら」市バス運転手の暴言、マイク拾う：朝日新聞デジタル
京都市北区の金閣寺前の市道交差点で１０月３日、市バスの男性運転手（３２）が業務中、前方の乗用車がなかなか左折しないことに腹を立て、「はよ行かんか。こら」と暴言を吐いたことがわかった。発言はマイクを通じ、約３０人の乗客に筒抜けだった。市交通局が明らかにした。 同局によると、この運転手は３日午後０時４０分ごろ、交差点で左折待ちをしていて、先頭の乗用車が左折しないまま青信号から黄信号に変わりそうになり、いらだって暴言を吐いた。マイクの電源を切り忘れていたといい、運転手は「不適切な発言で、反省している」と話しているという。 運転手は、市が運行を委託している西日本ジェイアールバス（大阪市）の社員。ドライブレコーダーの記録や運転手への調査から暴言を確認したという。
ネット右翼検証、新たな存在も 東北大准教授ら、８万人アンケート：朝日新聞デジタル
「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
サマータイム検討「デッドラインを外せば…」 小池知事：朝日新聞デジタル
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出版界、軽減税率求め「性・暴力」規制案 検閲の懸念も：朝日新聞デジタル
安倍首相「全員野球で、内野外野の区別なく改革進める」：朝日新聞デジタル