日米首脳会談に強烈な不満の中国こそ、戦前日本の失敗を学ぶ時
JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か | NHKニュース
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
中国が間抜け過ぎない？
中国にとって台湾を統合したいというのは至上命題というか最重要戦略だとは思う。 だけど、一方で、台湾沖のシーレーンを中国が扼することで日本の海路が阻まれたら 日本は石油をオーストラリア南側回りで輸入するか中国の顔色を窺い続ける必要が出てしまう 石油の輸送費の増大は物価やガソリン代に影響して、深刻な問題になるのは予想できる。 輸出入品は何も石油に限らないし輸出入先はシーレーン上の各国で西アジアだけではない。 だから日本、米国にとっては、台湾沖を敵とみなした国が掌握する事は許せない。 関係諸国は、そういう共通認識を持っているはずだし、中国が台湾を統合したいなら 日本を尖閣諸島問題などで刺激する事は、百害あって一利なしだったと思うんだよな。 むしろ日本を安心させて味方に付けて、中国が台湾沖を握っても被害はないよと安心させて、 出来れば日米離間し日中という枠組みを作るべきだった。 だけど、日米離間ど
日米共同声明 約半世紀ぶりに台湾に言及 中国を強くけん制 | NHKニュース
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日米首脳会談を受けて共同声明を発表しました。中国を強くけん制する内容となっていて、およそ半世紀ぶりに台湾に言及し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に対し、深刻な懸念を共有するとしています。 共同声明で、日米両国は、日米同盟が揺るぎないものだとして、自由で開かれたインド太平洋を推進するとともに、航行や上空飛行の自由を含む海洋における共通の規範を推進するとしています。 そして、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動に対する懸念を共有し、日米両国は、東シナ海でのあらゆる一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海での中国の不法な海洋権益に関する主張や活動への反対を表明するとしています。 また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐり「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。 首脳会談の共
もはや中国が日本以上の収益の柱となりつつある無印良品（良品計画）は新疆綿のスタンスを示せない - 斗比主閲子の姑日記
以前にフェアトレードの概念として、ディズニーの『ムーラン』を捉えるといいかもしれないと書きました。 一人の親としてディズニー新作実写映画『ムーラン』を子どもと観るか悩んだ話 - 斗比主閲子の姑日記 今度は本当の意味でのフェアトレードに関わる話です。無印良品を運営する良品計画が新疆綿を使用している話。 無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず: 日本経済新聞 生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。 ここで、良品計画の社長が明確な回答を避けているのは、中国で展開している自社の店舗への影響を考えているからでしょう。新疆綿を使わ
真剣にヤバい日本経済の行方｜池田直渡
ガソリン車廃止問題は相当深刻な状況だ。日本のメーカーの製品が100%EVだけになったとしても、その時代の環境負荷尺度がLCAだったとしたら、もう日本でモノ作りをやっていては絶対に勝てない。 その理由は、電源の化石燃料率にある。日本は現状非化石燃料は30%程度しかない。グローバルなカーボンプライシング規制が始まれば、製造時のCO2負荷で莫大な罰則税を受けるだろうから、非化石燃料比率を90%とかに上げない限り、競争に参加すらできない。そう言うルールになったら、全ての電気を使う、かつ国際的商品を作る製造業は日本を出て、電源のキレイな国へ移転するしか方法がない。 ではその時までに電源改革が間に合うのか。そういう話になれば、政治的難しさを全部ねじ伏せて原発の新規建設を大々的にやる以外に選択肢がない。ホントにできるのか？ もちろん本質的には電源の脱CO2をやらないで済む出口はない。だから何としてもやら
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
最古級の「論語」写本を発見 中国でも消失、古書店から：朝日新聞デジタル
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中国の影響力工作という深刻な問題 : 細谷雄一の研究室から
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
航空自衛隊、中国からの絶え間ない圧力に直面
インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク
旭日旗を掲げた護衛艦を“歓待”した中国
田中信彦さんの「wisdom」での連載（現在の最新版は「次世代中国 一歩先の大市場を読む」から）と、こちらの「『スジ』の日本、『量』の中国」をまとめた書籍『スッキリ中国論』は、幸い多くの方からご好評をいただき、版を重ねることができました。 スジと量、という視点で日本と中国それぞれの社会のふるまいの底にある「当たり前」を比較する、ユニークな考察に加えて、改めて田中さんに、別の視点や考え方も含めて、日中社会の現在について筆を執っていただきたいとお願いし、不定期ですが連載を再開できることとなりました。 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。 韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣
中国が沖縄に攻めてこないわけ | NEXT MEDIA "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
文谷数重（軍事専門誌ライター） かねてから不思議な理屈がある。「駐留米軍がいなくなると中国が沖縄を侵略する」がそれだ。 沖縄の反基地感情が強くなると、決まって出てくる言説である。今回の女性遺体遺棄事件でも、安全保障サイドは、「中国は沖縄を狙っている」と言い出し、特に海兵隊を擁護する「米陸上戦力がいなくなると沖縄は軍事力の真空となる、そこに中国が侵攻してくる」といったものだ。 だが、その根拠となる見積もりや判断が示されたことはない。「なぜ中国が沖縄を侵攻するのか」「中国は対日戦を決意できるか」点の説明はない。結局は、宿命的に「絶対、攻めてくる」といったものでしかない。だが、駐留米軍がいなくなったところで、中国は沖縄に攻めてくるわけではない。その理由は次のとおりである。 ■ 中国の進出方向ではない まずは中国にとって進出方向ではない点である。このため具体的に侵攻対象となるものではない。 沖縄は
「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答（安田 峰俊） @gendai_biz
中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎（チーフー）』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度（バイドゥ）が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや（共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある）、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
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米が問う日本の覚悟 共同声明、52年ぶり「台湾」明記 - 日本経済新聞
国際法を無視する日本政府と与党に主に軍事＆海保クラスタが唖然とした日
英空母、日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制 - 日本経済新聞
「本気の返礼品やぞこれ」日本の病院が1月にマスク6000枚を北京に送ったら昨日マスク80万枚のお返しが届いた→しかも送り主は…
大陸と付き合ってろくなことはない：日経ビジネスオンライン
