キラキラ・ダイバーシティの終焉：オープンレター「炎上」異聞
IT・メディアRelaxing fire from turquoise aroma candle in water in darkness 昨年末の12月29日に連載を完結させて以来、私からは言及してこなかったオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（2021年4月4日付）が、今年に入って大炎上を起こしている。レターの内容と運用のどこに問題があるのかは、すでに同連載の中で端的にまとめておいたが、以下の新たな問題がその後、立て続けに発生／判明したからだ。 中心人物である北村紗衣氏（武蔵大学准教授）が、レターで名指しされる呉座勇一氏がレター批判者（與那覇を含む）と学術イベントで共演するのに際して、自由な発言を制約する弁護士書簡を送っていたこと（北村氏自身の主張はこちら）。 上記の経緯等について説明した呉座氏のはてなブログが、一部は北村氏の弁護士によるものと考えられる要請によって、凍結や
妊婦が死ぬのは医者のミス？ – アゴラ
「Sugar」という三人組女性コーラスのデビュー曲に「 ウエディング・ベル 」がある。元カレの結婚式に招待された女性の胸中を「くたばっちまえ！アーメン」と歌い上げて、大ヒットとなり、紅白出場も果たした。その後もたまに懐メロ番組で見かけるが、女性二人しか出演していない。というのも、元リーダーのモーリは出産時の羊水塞栓症で、29才で死亡したからである。 羊水塞栓症 とは、分娩時に羊水や胎児成分が母体の血管内に入り込むことで、肺血管が詰まって心肺停止したり、重篤なアレルギー反応で血が止まらなくなったりする症候群である。「2～3万分娩に一例」といった発生率だが、「それまで全く異常のなかった妊婦に、急激に発症して進行し数時間後には心肺停止」というケースが多く、死亡率は現在でも60～80％とされる。テレビドラマにもなった人気漫画「 コウノドリ 」の産科医は「児童施設で育った」という設定だが、最終回あた
朝日の社長、FBもLINEもやってないってよ
どうも新田です。先週から体調を崩して、きょうもまた寝込んでいたんですが、たまたまFacebookのタイムラインに流れてきたこのBLOGOS編集部の朝日新聞・渡辺雅隆社長のインタビュー記事を読んで、ずっこけて目が覚めた次第。 ▲本気度を疑わせる渡辺社長のインタビュー（BLOGOSより） 本来ならこちらをメインの見出しにしてもいいくらいと思ったのですが、ここに目が釘付けにされて後、点になりましたよ、ええ。 「FacebookやLINEは使っていない」 ―情報を知る手段としてすごく便利だというのは、その通りだと思いますが、最近はそれだけではなく、一般の人たちが双方向でどんどんやり取りするプラットフォームとして使われています。現在の日本では、たとえば、Facebook、LINE、ニコニコ動画というのが双方向のプラットフォームとして使われていますが、渡辺社長はいま、この3つを使っていますか？ 渡辺：
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 生活保護「減らす」という単純な解決策を--「貧しさに安住する心は恥」 弊害だらけの生活保護制度 このコラムでは、生活保護問題で、暴論に聞こえるかもしれないが、「給付を減らす」という、単純な解決策を訴えたい。 生活保護問題の支出が繰り返し話題になる。全国の給付額は、現在約３兆７０００億円。私は、この問題について知見は少ないが意見を述べたい。深く調べる気が起きないのは、生活保護問題の構造そのものが不快で、知的好奇心が起きないためだ。 しかも、いびつな制度が、企業の雇用をゆがめている面もある。５年ほど前、大田区の製造業の社長を訪ねた事がある。当時も今と同じように、貧困問題をメディアが同情して報じていた。この社長は次の言葉で嘆いていた。 「年収３００万円クラスの仕事はたくさんあり、求人もしている。けれども、なかなか集まらないし、勤めても辞めてしまう。いい待遇を出せないこちら
勝間和代氏はふたたび「有名人」になれるのか―通過儀礼としてのバッシング --- 島田 裕巳
勝間和代氏の新刊『「有名人になる」ということ』（ディスカバー携書）は、私のように文筆をなりわいとしている人間からすると、かなり興味深い本である。 勝間氏は、一時、ベストセラーを連発し、時代の寵児としてもてはやされた。たんに本が売れただけではない。彼女の生き方は、現代女性にとって一つのモデルとなり、その生き方を真似ようとする女性たちは「カツマー」と呼ばれた。 ただし、最近では、彼女の本がベストセラーの上位に食い込むこともなくなり、カツマーということばがメディアをにぎわすこともなくなった。今回の本では、その顛末が語られている。なぜ彼女の本が売れ、また、売れなくなったかが分析されている。たしかに、こうした本は珍しい。 まず注目されるのは、勝間氏が、「有名人になる」ということをプロジェクトして位置づけている点である。彼女は、JPモルガン証券を退職した後、「SRI（社会的責任投資）ファンド」を立ち上
これでは「ケースワーカー」は可哀そう ― 受給者を自腹で救って口頭注意
「“自殺する”と泣きつかれ……受給者に自腹で８万円」と言う見出しの小さな記事が目にとまりました。記事を読んでみますと「西宮市で生活保護を担当する男性職員２人が、男性受給者に『生きていくのが嫌になった。生活保護を打ち切って』『自殺する』などと泣きつかれ、ポケットマネーから７回にわたり計７万８０００円を渡していたが、市に『生活に困ったときは担当課の職員に相談すれば、お金をもらえると言っている』と匿名でメールがあり、発覚した。市は『適切な対応ではなかった』と２人を口頭で注意した」とあります。 市当局は、一番肝心な「適切な対応」が何かは示していませんが、若しこの二人の職員が何もせずに受給者が自殺したら、新聞の見出しはどうなっただろう？ そして、この二人はどんな処分を受けただろうか？ と思うと、複雑な気持ちです。 欧米と違い、罪刑法定主義の徹底していない「半法治国家」の日本では、受給者が自殺でもした
iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法
iPhone4S発売で大量に余るiPhone4の有効活用法～脱獄せずにSIMフリー化&テザリング可にしてドコモ回線で使う方法 本日iPhone4Sが発売されました。事前の予約数はiPhone4よりも多く、売れ行き好調のようです。そこで気付いたのですが、ソフトバンクでiPhone4や3GSを契約していた人たちがiPhone4Sに機種変更すると、iPhone4や3GSが手元に残ります。恐らくそういう人はかなり多く、SIMカードのない状態のiPhone4や3GSが大量に余ると思います。 そこでiPhone4や3GSの有効活用法を考えてみました。もちろんWi-FiのみでネットをしたりなどiPod touch的に使うことが出来るのですが、できれば通話や3Gでのデータ通信も利用したいものです。そこで以下のような機器を見つけました。（これはiPhone4専用で3GSには使えません） iPhone4対応
インターネットを匿名の卑怯者の楽園から変えるにはどうすればよいか
何度かこのagoraで発言してきて気づいたのは、ネットで論争するには匿名が圧倒的に有利だということである。実名で発言しようとすると、種々の問題がある。だから、インターネット掲示板では匿名の卑怯者が大手を振って歩いている。 匿名ならば、自分の体験を自由に書くことができる。少しでも実名で書いた人なら、見にしみてわかるだろうが、「個人的体験」というものは、しがらみがあって、そうそう書けるものではない。批判的言動を弄するとなると、かつて世話になった人に類が及んでしまう。 よって、実名で発言する限り、すでに公刊されている書籍からの引用だとか、他人のWebの引用だとか、業界での「常識」だとかいった腰の引けた発言しかできなくなる。 だからといって、匿名発言を認めるわけにはいかない。それは、法的な処罰などのサンクションを免れた無責任発言を認めることになるからである。 もともと、インターネットは実名の世界だ
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
原発学者たちの良心を疑う - 純丘曜彰
べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック（修辞）をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。 「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。 すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力
労組に我が国は食いつぶされる
民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
