加熱式たばこ増税に異論噴出 たばこメーカー「世界的な動きと逆行する」
防衛費強化の財源確保策として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を紙巻きと同じ水準に引き上げる政府案に異論が噴出している。加熱式は、タバコ葉を直接火で燃やさないため火災や副流煙の心配が少なく、紙巻きに比べて健康リスクも低いとされる。メリットの多さから販売数量を急速に伸ばしてきただけに、たばこメーカーなどからは、普及にブレーキがかかりかねないと懸念も広がる。 紙巻きより発がん性物質少ない 加熱式たばこは、タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う。紙巻きと同様に蒸気にはニコチンが含まれているが、発がん性物質などの有害物質は、紙巻きに比べ少ないとされる。 得られるメリットの多さから、近年は紙巻きから加熱式にシフトする愛煙者の動きも広がった。日本たばこ協会が11月30日に発表した4～9月の国内の加熱式たばこの販売数量は、前年同期比11％増の285億本。紙巻きが4％減の457億本に減少する一方で2ケ
そういや、あの事件は何年前だったのだろう・・
年末だし・・ そんな事が気になったので、ちょっとまとめてみた ２０２２（ １年前 ） ロシア－ウクライナ戦争 えー、こんな大国同士で本当に戦争やっちゃうのかー 中国の動向が絵空事ではなく怖くなってきたよ ２０２０（ ３年前 ） コロナパンデミック 伝染病が怖いとか言うより、世界中が大パニックで言論弾圧とか情報規制とかこわっ ２０１７（ ６年前 ） テポドン２ 北朝鮮が核兵器を搭載出来る弾道ミサイルを日本周辺に飛ばす ・・アメリカさん、もっと早く手を打ってくれていたら・・ ２０１４（ ９年前 ） 中国が南シナ海に人口島を作り勝手に領土拡張 ・・アメリカさん、この時ならまだ・・ ２０１１年（ １２年前 ） 東日本大震災、原発事故 メルトダウンという破局、そんな事が日本で起こるとは・・ この時は、もう駄目かもしんないねと思ったよ なので、あの日、日本は滅びていたかもしれないと考えると あれから１
大阪万博は中止すべきだ - 内田樹の研究室
大阪・関西万博のための政府支出の「全体像」を政府が示した。インフラ整備費に８３９０億円、会場建設費などの直接経費に１６４７億円（会場建設費７８３億円、日本館関連３６０億円、途上国支援２４０億円、警備費１９９億円、万博の機運醸成３８億円、誘致費用２７億円など）。この他、間接的インフラ整備費約９兆円、各府省の事業費３．４兆円が示された。正気の沙汰とは思われない。 半年だけ開催される「お祭り」に１０兆を超える公金が投じられる。万博の経済波及効果は当初は６兆円超と言われていたが、だんだん縮んで２兆円になり、それも言われなくなった。その一方で、桁外れの税金がこの「高い可能性で失敗が予測されているイベント」に注ぎ込まれている。繰り返し言うが、正気の沙汰とは思われない。 だいたい「機運醸成３８億円」とは何か。その費目の存在そのものが開催まで５００日を切ったがまったく機運が盛り上がらない現実をはしなくも露
実質収支全国マップ ふるさと納税のリアル
好きな自治体に寄付をする「ふるさと納税」。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。 今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす「ふるさと納税実質収支額」を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。 あなたの街を調べてみましょう。 データと実質収支額について総務省が毎年公表する「ふるさと納税に関する現況調査」から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。 国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
2013：iシェアーズ 米国高配当株 ETF／2014：iシェアーズ 米国連続増配株 ETF | 東証マネ部！
新しいETF組成の思い 東証に上場している米国株ETFは5,000億円まで拡大しており、資産形成における中核資産としての米国株エクスポージャーはそろいつつあります。そうした中で、より米国株の配当に着目したETFを上場したいと考え、本ETF２本の組成に至りました。 具体的には、個人のお客様からも人気の高配当株式に着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄に投資する商品と、連続的に増配している銘柄に投資する商品の2本をご提供いたします。いずれのETFの連動指数も、配当水準に着目した、優良企業を投資対象としており、NISA成長投資枠での長期投資※の活用など、お客様のニーズに合わせてお使いいただけます。 ※新NISA成長投資枠対象商品として届出予定 新しいETFの特徴 両ETFは、モーニングスター社による企業のクオリティ基準を満たした銘柄の中から高配当株 ETFは予想配当利回りが高い上位75銘柄を、連続
SNSで年収がバレる6つの話題 | 東証マネ部！
身近な人との会話ではお金の話題になりにくいですが、SNSでは気軽にお金の話題を投稿していませんか。実は何気ない発信から、あなたの年収を推測している人もいるかもしれません。そこで今回は、SNSでうっかり発信することで年収がバレる6つの話題を紹介します。 年収がバレる話題１：ふるさと納税 住民税決定通知書の届く6月や、その年のふるさと納税の締め切りとなる年末は、ふるさと納税の話題が増える時期です。その時に、「ふるさと納税を5万円支払いました！」と寄付額がわかる投稿や「今回届いた返礼品はこちらです」と寄付額が推測できる投稿には注意が必要です。ふるさと納税のポータルサイトの「ふるさと納税上限額計算表」から年収が推測できるためです。 例えば4万円を寄付した場合、扶養者がいない方なら年収約400万円、配偶者控除内で勤務されている場合世帯主の年収は約450万円と、表をみると一目瞭然です。 年収がバレる話
2024年からの新NISA、6割以上が「利用したい」 30代・40代は半数以上が投資に対しても積極的 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ベンチャーサポート税理士法人を運営するベンチャーサポートグループは、「新NISAの活用と投資に対する意識」に関する調査を実施し、結果を公表した。 ■2024年1月から「新NISA」が始まることを知っている人は6割超 「2024年1月から「新NISA」が始まることを知っているか？」と質問したところ、6割超が「知っている」と回答。 続いて「新たに始まるNISA制度について、魅力的に感じる改正内容（複数回答可）」を質問したところ、「つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能」が最も多く59.8%。 次いで「口座開設期間の恒久化と非課税保有期間の無期限化」が50.4%、「年間投資枠の拡充（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円）」が47.4%、「非課税保有限度額の拡充（1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円））」が40.1%、「特にない」が14.2%という回答結果に。 現行
![2024年からの新NISA、6割以上が「利用したい」 30代・40代は半数以上が投資に対しても積極的 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a803e0eae40b693ae4ae45d2e61dd1205e179919/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F12%2Fshutterstock_2266855265-1.jpg)
KORIT韓国だけ低画質で動画を見る？「ネットワーク使用料」 問題総まとめ
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
自民党「政治とカネ」問題は岸田政権の致命傷になる
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の主要5派閥が「政治とカネ」問題で告発され、さらには「裏金疑惑」まで浮上して政界に激震が走っている。この騒動は、支持率が超低空飛行を続ける岸田政権の致命傷となるだろう。（経済評論家 山崎 元） 動いた東京地検特捜部 財務省の意向も働いた？ 内閣支持率が、複数の調査で危険水域とされる30％割れの数字を記録し、しかも不支持の比率が高い岸田文雄内閣にあって、新たなスキャンダルが表面化した。政治資金パーティー
年収3億円のリアル
年収3億円のリアル。 ＜スペック＞ 36歳。30歳位から零細企業を始めて最初の数年は役員報酬で2000-3000万円をうろうろしていた。 その後2年前くらいにビジネスモデルを少し超えたところ事業がブレイクして役員報酬で3億円で更に会社に利益が1億円くらい残るようになった。 ＜手取り＞ 役員報酬は月2500万円で手取りが1400万円程度。役員報酬の計算は税理士に任せているので何がどうなっているのかは把握できていない。 昨年はその他に1億円をちょっと下回るくらいの営業利益が出た。 ＜住居＞ 事業がブレイクしてからは160平米で家賃180万円くらいの賃貸に引っ越した。もっと高い250万円くらいの物件も探したが住みたい地域で空いているところがなかったために断念。家探しで分かったこととして、思ったよりも空いている広い物件は少ないということ。高級賃貸のサイトで都内で高い順に並べても200万円超えの物件
SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA
ホーム > 新しいNISAの成長投資枠対象ファンドリスト（予定）を掲載いたしました。（2023年11月1日時点） 2024年からの新NISA制度における成長投資枠の対象ファンドが一般社団法人投資信託協会（以下、投信協会）より公表されたことを受け、2023年11月1日公表時点での当社取扱対象ファンドリストを公開いたしました。今後も、投信協会のNISA成長投資枠対象商品リストの更新が確認でき次第、順次、当社取扱対象ファンドリストを更新してまいります。 なお、投信パワーサーチ上で成長投資枠対象ファンドの検索が行えるようになるシステム対応は2023年11月18日（土）を予定しております。 この他にも、成長投資枠でご投資いただける国内株式・ETF、および海外株式・ETFについても、「2024年から始まるNISAの制度変更について」ページにて、順次ご案内してまいります。 ■成長投資枠で投資できる投資信
パリ、「重い」SUV駐車料金値上げめぐり住民投票へ
仏パリ市内で発生した車の渋滞（2023年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【11月15日 AFP】フランスの首都パリのアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は14日、重量のあるSUV（スポーツ用多目的車）の駐車料金を値上げするかを問う住民投票を来年2月に実施する考えを発表した。 市長室は声明で、これまでの「思い切った対策」が功を奏し、市内の車の占有スペースは全般的に減少したが、車の平均的なサイズと重量は増加したと説明した。 SUVの重量は、車種によっては2.7トン以上あり、一般的な乗用車の約1.3倍にもなる。 市長室はSUVについて、「事故を起こしやすく、車体が重くて大きく、汚染源にもなる」とし、「公共のスペースでさまざまな問題を招いている」と指摘した。 一方でイダルゴ氏は、具体的な値上げ幅や、「重い」とされるSUV車両の基準については明
神田元財務副大臣、自動車税なども滞納か 知人立て替えるも返済せず：朝日新聞デジタル
固定資産税の滞納が発覚し、財務副大臣を辞任した自民党の神田憲次衆院議員（60）=愛知5区=が、ほかにも滞納していた自動車税など約200万円の税金を知人に立て替え払いしてもらっていたことがわかった。神田氏が代表取締役の会社で取締役を務める税理士の男性（61）が朝日新聞の取材に明らかにした。立て替え分は現在も返済されていないという。 この男性は神田氏と大学院時代の同級生。2011年に神田氏が代表取締役を務める会社の取締役に就任した。翌年、神田氏が衆院選で初当選した際、選挙運動を取り仕切ったという。 男性によると、衆院選直前の12年10～11月ごろ、神田氏に「税金を滞納していないか」と確認したところ、県民税、市民税、個人事業税、都市計画税、自動車税など大量の未払い納付書を渡された。支払期限を過ぎて延滞金が発生しているものもあった。 神田氏が「金がないから払えない」と言うので男性が立て替えた。立て
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任天堂株､16年ぶり上場来高値 ｢ゼルダ｣映画とNISA効果 - 日本経済新聞
裏金キックバック疑惑を巡り松野官房長官「捜査中なので回答控える」 | 毎日新聞
東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
グローバルＸ 新NISA ETF｜Global X Japan
富裕層申告漏れ、過去最高980億円 インフルエンサーにも追徴 - 日本経済新聞
新NISA「特定口座からお金を移すべきか」が一発でわかる早見表 | AERA dot. (アエラドット)
