政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
やじ排除で警官不起訴相当 安倍前首相演説、札幌 - 産経ニュース
平成３０年７月の参院選で、札幌市での安倍晋三前首相の街頭演説中にやじを飛ばした女性（２５）を排除したとして特別公務員職権乱用などの疑いで刑事告訴され、不起訴となった警察官５人について、札幌検察審査会が不起訴相当と議決したことが５日、分かった。議決は３日付。 女性の審査申立書によると３０年７月１５日、女性がＪＲ札幌駅前で安倍前首相の演説に「増税反対」とやじを飛ばした際、警察官らに取り囲まれ、前首相と逆の方向に連行されるなどした。女性が昨年４月に告訴し、札幌地検が昨年６月に「罪とならず」で不起訴処分とした。女性は札幌地裁に付審判（公判開始）請求もしている。 同審査会は、女性と同様に排除されたとして警察官を告訴した男性（３３）の申し立てについても昨年１０月、不起訴相当の議決を出している。 「首相演説にヤジで排除」抗議デモは共感得られるか
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