志田陽子さんに聞いた：日本はもはや民主主義国家ではない？ 進行する「実質改憲」
昨年、「総裁としての今任期中に改憲を目指す」と宣言した岸田首相。2022年末には敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を認める「安保関連三文書」が閣議決定、憲法審査会では緊急事態条項についての議論が続けられるなど、なし崩しに改憲への道が開かれようとしているようにも感じます。近年の日本の政治と憲法の現状について、憲法研究者の志田陽子さんにお話を伺いました。 高等教育無償化も同性婚も、憲法改正なしで実現できる ──昨年11月、岸田首相は自民党総裁としての今任期が終了する2024年9月までに「改憲を目指す」と発言しました。かつて、安倍元首相も同様に「任期中に改憲を」と述べていたことが思い起こされますが、首相や与党が前のめりに「改憲」を叫ぶ近年の状況をどう見ておられますか。 志田 今から10年ほど前、野党だった自民党が「日本国憲法改正草案」を出したあたりから、「憲法改正を実現することが保守の政治家としての
Baron Lepoussin＜ひよこ男爵＞ on Twitter: "ロックダウンが難しいのは私権制限のせいじゃないよ。福島は今でも私権制限されて帰れない人がいるもの。 「憲法改正の理由」がなくなるからだよ。 つまり、自民党のわがまま。 わがままのせいで、命が危機に瀕してるわけだ。 一番危険なの… https://t.co/I4R0uGvCQ8"
ロックダウンが難しいのは私権制限のせいじゃないよ。福島は今でも私権制限されて帰れない人がいるもの。 「憲法改正の理由」がなくなるからだよ。 つまり、自民党のわがまま。 わがままのせいで、命が危機に瀕してるわけだ。 一番危険なの… https://t.co/I4R0uGvCQ8
国際人道法に則する憲法を/東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
選挙戦も大詰めを迎えつつある。各党がさまざまな公約を掲げる中、自民党は当初安倍首相が宣言した通り、９条への自衛隊の明記を公約に加えた。争点となっていた「交戦権の削除」は見送られたかたちだが、果たしてその妥当性は？東京外国語大学教授、伊勢崎賢治氏に伺った。（聞き手・構成／増田穂） ――今回の総選挙、自民党が９条に自衛隊を明記することを公約にしました。伊勢崎先生のご感想はいかがですか。 「自衛隊明記」を推進しているのは安倍さんですよね。これは基本的に今までの解釈改憲そのままです。９条はそのまま残して、自衛隊だけプラスで付ける、というもの。自衛隊に関しては国民が支持をしていますからね。まあ、国民の総意をそのまま形にする。ただそれだけです。 ぼくが安倍加憲を批判する理由は、英語の原文で見たときの９条２項との矛盾です。世界は英語原文で理解するのですから、英文での整合性を同時に考えなくてはなりません。
スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ
小冊子『熱風』７月号特集 緊急PDF配信のお知らせ 2013.07.18 『熱風』７月号の特集は「憲法改正」です。 この問題に対する意識の高さを反映したためか、７月号は多くのメディアで紹介され、編集部には「読んでみたい」というたくさんの問い合わせがありました。 しかし取扱書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。 ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時までです。 『熱風』2013年7月号特集「憲法改正」（852KB） ＊ダウンロードは終了しました。 ◆配信期間は本日より、2013年8月20日、18:00までとします。 ◆無断転載を禁止します。 ◆編集部では、ダウンロードについてのテクニカルな質問にはお答えできません。 ◆本件についてのお問い合わせは、こちらまでお願
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