それでも「臭いものにふたをすれば民主主義の危機だ」と叫びたい（大原 浩） @gendai_biz
トランプの責任はどこまで 世界が注目していた、大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議が１月６日午後（米国時間）開かれた。しかし、審議が始まって間もなく、群衆が議会内に侵入し中断した。 結果、トランプ支持者と見られる４名の方が亡くなったと伝えられる。亡くなった方々のご冥福を祈る。 もちろん、これは重大な事件であり、国民を代表した国会議員が討論をする場である議会に勝手に侵入することは許すべきではない。 しかし、オールドメディアの報道では「トランプ大統領が演説で煽って、支持者が武器を持って乱入」したという形で伝えられている。だが、彼らはきちんと「ファクトチェック」を行ったのであろうか？ いつものことだが、オールドメディアがたれ流すニュースは「眉に唾をつけて」聞いた方が良い。 トランプ支持者は、これまでそのような集団的な暴力行為を行ってこなかった。さらに、「戒厳令発令か？」と噂される中で
日本の立憲君主制は世界から遅れているのか
スウェーデン型の「象徴君主制」がトレンドになるのか ――男女同権が欧州王室の中で最も早いのはスウェーデンなのですか。 スウェーデンで女系同等王位継承制を取り入れた王位継承法が施行されたのは1980年1月。グスタフ国王の長男カール・フィリップ王子（1979年5月生まれ）に代わり、国王の長女ヴィクトリア王女（1977年7月生まれ）が王位継承第1位とされ、彼女が18歳の誕生日を迎えた1995年7月に正式に皇太子に就任した。欧州王室の中でも最も早い男女同権だった。 その後、オランダ（1983年）、ノルウェー（1990年）、ベルギー（1991年）などが続き、英国では2013年に「絶対的長子相続制」が採用されている。2017年現在、男子優先を採るのはスペインだが、女子も継げる。ただ、リヒテンシュタイン公国はいまだ男子のみの継承法を維持している。 スウェーデン型の「象徴君主制」が今後の北欧、さらに欧州全
「死ね」発言に免罪符を与えたのは誰か
国会議員による「死ね」発言の衝撃 日本維新の会・足立康史議員が「朝日新聞、死ね」とツイートした件が物議を醸している。 足立氏はBuzzFeed Japanの取材に対しこう答えている。 「朝日に対する怒りを知ってもらうため、使ってはいけない言葉だとわかったうえで、あえて問題提起のために使った」 「国のため、国会を正すため、日本を前に進めるための『いい炎上』」（要約） 何とも悲しい事態だ。官僚出身の将来有望な国会議員が、語彙の乏しさ、稚拙さをいやというほど感じさせる「死ね」という言葉を使わなければ、「問題提起」できない（「万死に値する」では目立たなかった・カウンター攻撃として機能しなかった）状況が、わが国にはあるということだ。ここにこそ、問題の根深さが潜んでいる。 足立議員の問題提起の発端になっているのは、言うまでもなく昨年2月中旬に匿名の一般国民がブログに書いた「保育園落ちた、日本死ね！！！
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『いわゆる「ネトウヨ」による大量懲戒事件に関する高島章弁護士の所感』へのコメント
ミサイルを撃ち込まれたシリアは明日の日本の姿か 報復能力を持たない国は「やられっぱなし」 | JBpress (ジェイビープレス)
