農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
北村晴男弁護士が金メダルを噛んだ河村たかし市長を擁護「デリカシーにやや欠けるおっさんの行動は許してあげて」ただフォロワーは…：中日スポーツ・東京中日スポーツ
日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演などでお馴染みの北村晴男弁護士が５日、自身のツイッターを更新。ソフトボール日本代表の後藤希友から渡された金メダルをマスクを外してかみ、ＳＮＳ上などで猛批判された名古屋市の河村たかし市長に対して、擁護する姿勢を見せた。 北村弁護士は河村市長に対する批判を取り上げる記事を添付して「デリカシーにやや欠けるおっさんの行動は許してあげて下さい。もちろん、大切な金メダルは素早く消毒した上で」とツイート。ただフォロワーからは「すみません。これはちょっと擁護できません」「デリカシー無いではすまない」「娘さんが必死になって手に入れた物を同じことされても、同じこと言えますか？」「やや欠けどころではありません」と賛同できないコメントが相次いだ。
組織委参与の夏野剛氏 五輪巡る不公平感に「アホな国民感情」/デイリースポーツ online
組織委参与の夏野剛氏 五輪巡る不公平感に「アホな国民感情」 拡大 実業家で東京五輪・パラリンピック組織委員会の参与も務める夏野剛氏が２１日、ＡＢＥＭＡ ＴＶのニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」に出演し、緊急事態宣言下での東京大会の開催を巡り、国民に渦巻く不公平感について言及した。 「そんなクソなピアノの発表会なんてどうでもいいでしょう、五輪と比べれば。それを一緒にするアホな国民感情に、今年選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」と、発言した。 慶應義塾特別招聘教授も務める夏野氏は、組織委参与のほか、エンブレムに関わる委員会や、メディア委員会で委員を務めた。 続きを見る
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa"
日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑 https://t.co/Q6JvZCOTUa
【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（1/2ページ）
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
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ボランティアに中高生枠 東京五輪で大会組織委：どうしん電子版（北海道新聞）