誤報、フェイクニュース、デマ・でっちあげ、虚報、プロパガンダ。 誰もがファクトチェックに参加できる仕組みをつくりたい ―ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ） : BIG ISSUE ONLINE
誤報、デマ、フェイクニュースなど、社会に広がる“誤った情報”に気づくためには、どうしたらいいのか？ 解決策の一つである「ファクトチェック」（事実に関する言明の真偽・正確性を検証する活動）を行い、公表している「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長の楊井人文さんに話を聞いた。 ２０１７年秋の衆院選でファクトチェックプロジェクト、 サイト上に計18本の記事をアップ ２０１７年秋の衆院選では実にさまざまな報道が飛び交った。刻一刻と変化する政治家たちの駆け引きを伝える情報の中には、しかし真偽のほどが定かではない情報も少なからず混ざっていた。だが個人がその真偽を検証するのは容易ではなく、不正確な情報はＳＮＳを中心に拡散されていくのがネット社会の特徴でもある。 そんな“誤情報”を検証、公表する試みが日本でも始まっている。２０１７年6月に発足した「ファクトチェック・イニシアティブ」（FactChec
報道写真家が悲惨な現実を撮影する理由-ギリシャ人初のピュリツァー賞に輝いた報道写真家ヤニス・ベラキスに聞く : BIG ISSUE ONLINE
ギリシャ人報道写真家ヤニス・ベラキスにとって、シャッターを切るというのは瞬間を切り取る以上の意味を持つ。この度、数々の受賞歴を持つこの写真家ベラキスが率いるロイター(Reuters)チームが、ギリシャ難民危機の取材でピュリツァー賞に輝いた（2016年4月18日発表「ニュース速報写真部門」）。「世界を変えられる写真を撮りたい」写真家としての強い思いをギリシャのストリートペーパー『シェディア』に語ってくれた。 ベラキスは1960年アテネ生まれ。アテネのアート専門大学「AKTO」で写真を学び、ロンドンのミドルセックス大学で文学士号を取得。1987年の終わり頃からロイター通信社に入り、現在もこの世界最大の通信社でチーフ写真家を務めている。 これまでに、ヨーロッパ、アフリカ、中東、アジアにて数々の主要ニュースを取材してきた。クロアチア、ボスニア、コソボ、チェチェンでの戦争や内戦、1991年の湾岸戦争
女子が女子少年院に入る理由と、出た後のこと－矯正施設スタディツアー見学レポート : BIG ISSUE ONLINE
※この見学は、「働きたいけど働けない」若者が「働く」機会を得て、「働き続けられる」よう支援を行う「認定NPO法人育て上げネット」が主催する「矯正施設スタディツアー」および、「社会的な支援が届かない人々」が罪を犯し、出所後の「社会的受け皿がない」ことで犯罪を繰り返す実態の改善を目指す「よりそいネット」の研修ツアーにより実現しました。 女子少年院に入る理由は「窃盗」「傷害」「薬物」「虞犯*」など 交野女子学院には、近畿地方と中部地方の家庭裁判所で”保護処分”が適当と審判された14歳から20歳までの女子少年のうち、処遇上必要のあるケースの女子少年が送致されてくる。 少子化の影響で、少年院送致される少年・少女の数は全国的に見ても減少傾向にあるそうで、最大収容人数が91名の交野女子学院も、現在は収容人数の半分以下の30名ほどの女子少年が収容されているとのことだった。 ここに来ることになった理由は、4
水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 : BIG ISSUE ONLINE
老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん（アジア太平洋資料センター理事）に話を聞いた。 ｚ※ビッグイシュー日本版 242号（2014.7.1）より記事転載 〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分（３万８千キロメートル）」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとや
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