愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は定住者の在留資格があるが、新型コロナウイルス禍で職を失い家賃を滞納。市職員は滞納を問題視し「ルール違反して不法占拠して住んでいるから屋根があるだけでしょ」などと主張していた。政府は生活保護の内容で日本人と外国人との差異を設けないよう通知しており、ホームレス状態でも申請は可能となっている。