【シリコンバレー=渡辺直樹】米X(旧ツイッター)のイーロン・マスク会長は4日、米国での広告収入減少が6割減ったことについて、ユダヤ人の権利保護団体が広告主に圧力をかけていることが主因だとXへの投稿で主張した。一方的な発言は物議を醸しそうだ。マスク氏はXの投稿でユダヤ人の権利保護団体、名誉毀損防止同盟(ADL)を名指しし、「ADLによる広告主への圧力により、米国での広告収入がいまなお60%減少し
2021年度からの政策方針を示す「科学技術・イノベーション基本計画」の策定が大詰めを迎えている。「イノベーション力の強化」「イノベーションの源泉となる研究力の強化」。20年12月14日の有識者会合で議論された答申素案は、これまでの基本計画よりイノベーション重視の流れが鮮明となった。第2次安倍政権以降、流れが強まった。象徴が戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)や革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)など内閣府が主導する大型の研究開発予算だ。【前回記事】1課題当たり数十億~数百億円を投じたが、必ずしも期待通りの成果は得られていない。ImPACTの課題の一つで責任者を務めた東京大学の合田圭介教授は「金メダルを狙って4回転を跳んで失敗し
立憲民主党は29日の常任幹事会で、次期衆院選で167人を公認候補に内定した。旧立民と旧国民民主党の内定者と、無所属だった現職を含む164人に対し、合流新党の総支部設置を改めて許可。他に衆院千葉7区と愛知7区、兵庫1区で公認予定者となる総支部長計3人を選んだ。旧立民と旧国民などの出身者が競合する9選挙区については内定を見送った。調整を急ぐ。総支部設置を許可した内訳は、衆院が現職95人、元職21人
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