埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？：ロマン優光連載261
261回 埼玉のトンデモ条例で話題となった埼玉県議・田村琢実とは？ 10日、埼玉県の虐待禁止条例の改正案が自民党埼玉県議団によって撤回された。 多くの人によって非難されているように、小学校三年生以下の子供だけで登下校、留守番（兄弟の中に高校生がいても）、公園で遊ぶなどさせることが虐待と見なされてしまう、子育ての現実と遊離した非現実的でひどいものだ。大人が自宅に常時いることが基本的にできるような家庭でも虐待とされている全ての行為に当てはまらずにいるのは難しいだろうし、ましてや共稼ぎ家庭やシングルマザー・シングルファーザー家庭に対して考慮されているとは、とうてい思えない。あの条例を守れる人がいるとするならば、極々一部の極端に裕福な人だけだ。 罰則がないといっても「虐待者」であると認定される心理的負担も大きいだろう。 行政が学童保育の施設の数を増やしたり、ベビーシッターの普及をはかった上で、誰も
埼玉県虐待禁止条例案の裏にある「伝統的子育て」思想とは
＜小学3年生以下の子供を一人にするのが何でも「ネグレクト」になるとすれば、子育て世代、とくに共働きやシングル家庭には大きな負担増になる＞ 10月6日、埼玉県議会で自民党県議団が提出した、埼玉県虐待禁止条例の一部改正案が委員会で可決された。この改正案では、小学3年生以下の子供を留守番させたり子供だけで登下校させたりすることなどは子供の「放置」であるとして、これらの行為を禁止している。 この改正案については、子育て世帯にとって大きな負担であるとして、同党国会議員を含む多くの政治家や市民たちから反対意見が寄せられ、10月10日、自民党県議団はこの条例案を取り下げることを発表した。しかし取り下げを発表した会見で、田村琢実自民党県議団団長は、この条例案は「内容は瑕疵がなかったが、説明が不十分だった」と述べたことから、時期を改めてまたこの案が議会に上程される可能性がある。この虐待禁止条例の改正問題につ
まんが・条例のできるまで（１９９２年作品）: たけくまメモ
今回の都条例改正は、なにやら議決が先送りになるのではという観測が流れていますが、決議は明後日１９日であり、また仮に１９日に結論出なかったとしても、単に先送りになるというだけなので、予断を許さぬ状況が続いていることは間違いありません。 この種の表現規制を法的に行おうとする動きは大昔からありまして、だいたい１５年から２０年周期で繰り返される問題であります。９０年代初頭にもいわゆる「有害コミック規制問題」が巻き起こったことは記憶に新しいところです。 このときは、１９９２年に大阪府の「青少年健全育成条例」が改正されました。これは「府知事が有害と認めたマンガを含む出版物やビデオ等を「有害図書」として指定することができるというもので、今回の東京都の条例改正と非常によく似ていました。このときも、マンガ家や有識者の間から「曖昧な基準で表現の自由を制限できる条例は、違憲の疑いがある」として、疑問や反対の声が
万博、撤退する国「あるでしょうね。仕方ない」建設遅れで関経連会長：朝日新聞デジタル
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町長から「辞めるしかない」 少子化対策“奇跡の町”岡山県奈義町で職員大量退職 | 文春オンライン
2019年に合計特殊出生率が2.95となり、少子化対策の「奇跡の町」として注目されている岡山県奈義町で、2022年度の1年間に町役場の職員89人のうち10人が中途退職していたことが「週刊文春」の取材でわかった。複数の職員の証言によれば、奥正親町長（64）の“パワハラ”が理由の一つだという。 奈義町は人口約5700人の町だが、2014年に出生率が「2.81」と非常に高くなり、全国的に注目されるように。米国や韓国、オランダなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件を超え、今年2月19日には「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相が同町を視察。地元の親子連れの話にメモを取りながら、「地域ぐるみで子育てに取り組む町づくりをしており参考になった」などと報道陣に語っている。
大空幸星氏 なりすまし旧統一教会ビラ配布で私見「社会全体が思想警察みたいになってしまっていて…」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
大空幸星氏 なりすまし旧統一教会ビラ配布で私見「社会全体が思想警察みたいになってしまっていて…」
飯田市長、ＪＲ東海リニア説明会の張り紙に「強い違和感」 危険物「遠慮を」掲示で｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
ＪＲ東海がリニア中央新幹線県内駅（飯田市上郷飯沼・座光寺）新設などに関する住民説明会の際、危険物の持ち込みや示威行動をしないよう求める紙を張り出した問題で、同市の佐藤健市長は１６日の定例記者会見で「私自身も強い違和感を覚えた」と述べた。「こういう目で地域住民を見ているのかと目にした人は心外な感じがしただろう」と指摘。自主的に対応を見直すよう同社に求める―とした。 張り紙は同社が今月７、８日に市内で開いた説明会の会場に掲示。それぞれ上郷飯沼北条、座光寺の住民が対象だった。「遠慮」を求める行為として…
高須氏の女性秘書を書類送検 リコール署名偽造関与か：北海道新聞 どうしん電子版
大村秀章愛知県知事へのリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、愛知県警が地方自治法違反（署名偽造）の疑いで、運動を主導した高須克弥・高須クリニック院長の女性秘書を書類送検していたことが１５日、捜査関係者への取材で分かった。高須氏は５月、秘書が署名簿に自身の指印を押したと説明していた。 書類送検容疑は昨年１０月ごろ、運動事務局長田中孝博被告（６０）＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、愛知県の有権者数人分の署名を偽造した疑い。 高須氏によると秘書は、アルバイトが有権者の氏名や住所を書き写した署名簿に自身の指印を押した。
性的少数者の参考人招致巡り提訴された県議、「攻撃目的の訴訟だ」と反訴
【読売新聞】 ツイッター上の投稿で名誉を 毀損 （ きそん ） されたとして、一般社団法人の代表理事を務める男性から投稿削除などを求めて提訴された三重県の稲森稔尚県議（草の根運動いが、伊賀市）は９日、１００万円の損害賠償の支払いを求
DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
観光に携わる業界からの遺書
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
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「ホームレスじゃないって言える?」 愛知・安城、困窮外国人の生活保護拒否
DV加害者の夫に避難先の住所記載書類を送付 熊本市 女性の「支援措置」も拒否、訴え聞き入れず｜熊本日日新聞社
同人誌販売し利益１７５万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞