【選挙ウォッチャー】 堀江貴文の犬笛で平和な日常を壊された餃子屋さんの今。｜チダイズム
あの事件が起こるまで、尾道の名店「四一餃子」は、行列ができる人気店だった。コロナ禍で席数を大幅に減らしたが、夫婦２人で回せば、それでも採算は取れる。思わず映画にしたくなる絶景のロケーションを舞台に、自慢の餃子で、訪れた人たちを笑顔にする。何一つ不自由のない理想的な暮らしをしていたはずだった。 ところがその生活は、現・政治家女子４８党の参議院議員である齊藤健一郎と堀江貴文が訪れたことで、一瞬にして壊されてしまう。 バンドマンから飲食業に転身し、念願の「四一餃子」をオープンさせた川端眞一さん 事件が起こったのは、２０２０年９月２２日。 当時はまだワクチンもなく、致死率の高い武漢型のウイルスが主流だったため、多くの飲食店が自粛や時短営業を余儀なくされていた。 もちろん、「四一餃子」でも感染対策を徹底していたが、当時、店主の川端眞一さんが感染対策に人一倍気を遣っていた理由は、人気店ゆえ、全国からた
高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。
ファクトチェック：「事業仕分けで4学会廃止」は誤り 拡散したアカウントの対応は | 毎日新聞
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
【コーネル大学図書館データ】日本人保守アカウントをデマアカウントとして認定｜樺島万里子＠海外ニュース翻訳情報局
ついに日本の保守論壇が全米デビューしました。 訂正：【AAAIという、CS系トップ学会の論文として認定されている分析なので、全米デビューという表現は正しくありません。世界デビューです】 というご指摘ありました。 ついに日本の保守論壇が世界デビューしました!! コーネル大学図書館が運営するアーカイブサイトに、米大統領選に関するデマアカウントのデータセットが載ってる 日本からは下記の方などが無事全米デビュー@ganaha_masako 我那覇真子@KadotaRyusho 門田隆将@mei98862477 mei@yamatogokorous アメリカから見た日本https://t.co/y8BSCNzxWl pic.twitter.com/Bdb1OMx1iO — 機械たちの時間 (@IiKRewjPUCKO5Mb) January 23, 2021
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
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「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
防衛省、世論工作の研究に着手 ＡＩ活用、ＳＮＳで誘導：東京新聞 TOKYO Web
Dan Kogai on Twitter: ".go .jp ドメインってそのためにあるのだけど。SNSがなければ情報発信が出来ないというのは少なくとも政府機関公的機関にとっては甘え https://t.co/3J0LsGM19Z"
「安倍首相の実績」のデマ画像広がる 「こんな首相を支持するなんて」とSNSで拡散