防衛省はワクチン予約システムの欠陥を知っていた
自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。 — 岸信夫 (@KishiNobuo) May 17, 2021 ワクチン予約サイトへの不正アクセスをアエラや毎日新聞が報道した件は、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。予約サイトの脆弱性を批判する意見がある一方、岸防衛相は朝日新聞出版社と毎日新聞社にツイッターで抗議し、加藤官房長官は記者会見で「悪質なケースについては法的措置をとることも排除していない」と答えた。 現行法では架空予約は防げない それに対して毎日新聞は「事実であれば放置することで接種に影響が出る恐れもあり、公益性の高さから報道する必要があると判断」したと開き直っているが
森ゆうこ議員の「質問通告」はなぜ深夜まで長引いたのか
官僚たちの反乱が始まったのは、台風19号が首都圏に接近している11日の深夜だった。「森ゆうこ糞」というアカウントをつくって経過報告した官僚（と思われる）は、午前0：52にこうツイートした。 これを産経新聞が報じたが、森議員はこう反論した。 せめて、取材してほしかった。 当方は既に提出済みと安心。 霞ヶ関はまだかとイライラ。 私の認識では、今回の通告ペーパーは、この間のレクなどから、霞ヶ関で既に想定問答が出来ているであろう項目を確定するものでした。追加ペーパーは念のため提出。 https://t.co/p7se8ZpIR8 — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 12, 2019 最後にさりげなく「追加ペーパーは念のため提出」と書いている。これは別の官僚の深夜の証言とも符合する。 あなたのいう「質問通告」は14項目の曖昧な箇条書き。（１個目の項目は参議院規則）
ダムで行われた緊急放流の役目とは：開業前の八ッ場ダムも活躍
東京都議会議員の川松真一朗（墨田区選出・都議会自民党最年少）です。 緊急放流とは 10月12日の午後から「緊急放流」という言葉がNHKでも使われ始めました。言葉のニュアンス的に突然にダムの水を吐き出している感が強く、下流域の皆さんを不安に導いているのではないかという印象を受けました。 私は都議会議員になって、公営企業委員を長く務め、また八ッ場ダムの推進議員でもあり、ここはダムの考え方、緊急放流の考え方を残しておかなければならないという思いが強くなったのです。 決して、工学系の人間ではないのですが、最低限のお話を紹介することで、正しい情報を共有し、この危機を乗り越えるために冷静な判断となる事の一助になればと考えています。 まず、台風一過を迎えている地域の皆さん。上流からまだ水が流れてきますので、警戒は緩めずにして下さい。 さて、緊急放流というのはダムにおける「特例操作」のことです。では、この
NHKが旧宮家に皇族復帰の希望を書面で回答要求
平成最後の日と、令和最初の日のテレビでは、儀式などの中継のあいまも含めて、盛んに皇位継承問題を論じていた。 さすがに充実した内容ではあるのだが、代替わりの儀式が続いているときに議論するにふさわしいことなのか？新陛下と皇嗣殿下になられる秋篠宮様という兄弟間の対立につながりかねない問題なのだけにこういうときには止めて欲しい。 いま議論をすることが、お祝いに水を差すのも問題だが、冷静な議論をするのは、ふさわしくない環境だ。 議論するとなると、なぜ、通学さえ不十分にしかできていない愛子様はふさわしくないとか、秋篠宮家には問題がどのように多いとかいった話題も俎上に乗せないと正しい議論はできないわけであるのだから、それをするのに相応しい時期でもない。 新しい天皇一家について誤った刷り込みを国民にするだけだ。 とくに30日にNHK総合テレビが放送した「日本人と天皇」はひどかった。全体的に不公平で男系論に
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
「首相案件」の何が“違法”なのか？野党は140字で説明してね
きのう（10日）朝、起きてツイッターをみたら「首相案件」がトレンドの圧倒的1位に躍り出ていた。その前夜、NHKが加計学園問題で「ないとされていた文書があった」という報道をしており、朝日がさらにド級のネタを突っ込んでくるという観測もあったので「また朝日か」と、目をこすりながらウンザリしたツイートを追いかけると、案の定だった。ツイッターでは、蓮舫氏や小池晃氏など野党のおなじみの“こんな人たち”が記事を拾って、鬼の首を取ったかのように安倍首相追及で早朝から怪気炎をあげていた。 （なお、けさのアゴラでも中村仁さんと早川忠孝さんは安倍首相退陣の流れが決まったかのように書かれている。政権運営が困難になっているのは確かだが、退陣を断定するにはいささか早いのではないか….） 話を昨日に戻す。起きてから、朝日のデジタル版の会員には入っているので取り急ぎ記事をみてみた。 今回は財務省のときの初報と異なり、文書
「籠池爆弾」報道で、東スポが見事に冷静だった件
籠池氏が次々に連日炎上しまくって爆弾発言を繰り出し、菅野完氏がそこに油を注ぎ「大騒動」。大手メディアの記者たちも菅野氏の自宅に上がり込んで彼と一緒に籠池氏の娘をツイキャス中継で“共同取材”するなど、翻弄されているというか、見方によっては劇場化に加担している。一般紙はさすがに取り上げてもまだ抑制的に淡々としていたが、その翌朝、大手スポーツ紙の中には、案の定センセーショナルに報じる社も出てきた。 （日刊スポーツ）菅野氏公開「100万円受領証」に安倍晋三の文字 中身は引かないが、籠池氏の娘の言い分でほぼ埋め尽くされており、安倍首相サイドの否定コメントは最後の一文の付け足しレベルだ。だが、アゴラで池田が指摘するように不審点や矛盾は多い。スポーツ紙の社会面は多少とんがったことを書いても社会的に許容されていたが、ネット時代になって選挙中に特定の候補者を著しく有利・不利にする記事が拡散するようになるなど
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
「謝罪」の難しさに直面する朴大統領 --- 長谷川 良
韓国の珍島沖で起きた旅客船「セウォル号」沈没事故で朴槿恵大統領は遺族と国民に謝罪を表明したが、遺族対策会議は「朴大統領の国務会議での謝罪は非公開の場のものであり、謝罪ではない」（中央日報日本語電子版）と抗議したという。 聯合ニュースは5月1日、「韓国の世論調査で朴槿恵大統領の国政運営に対する支持率が40％台に低下した」と報じ、韓国社会で旅客船セウォル号沈没事故をめぐり政府批判が強まっているという。 朴大統領は事故発生直後、現場に駆け付け、遺族関係者を慰め、政府機関に迅速な対応を命令した。4月29日には国務会議で政府の対応の不備を詫び、謝罪を表明している。朴大統領としては可能な限りの対応を実施してきたという思いが強いだろう。しかし、国民の一部には大統領の対応を不十分として退陣要求の声すら出てきている。 中央日報によると、野党の李貞味正義党報道官は大統領の謝罪を「心からのものではなかった」と批
「悪者批判」という娯楽にハマると事実の検証が甘くなる
前回の「「セシウム放出量がチェルノブイリの4倍」というガセネタ」の続きです。 やはりこの話は既に議論されて指摘されていたらしく、去年9月の時点でこういうまとめが出来ていました。 ↓ “広島型原爆の4023発分！チェルノブイリの4倍！→広島型原爆の100発分 チェルノブイリの10分の1 “ http://togetter.com/li/371614 ↑これを読みまして、どうしてこのような誤解が生まれたのか、だいたいの経緯が分かりました。分かってみると、この誤解の構造は今後も再発しそうなので、あらためてここに書いておくことにした次第です。 （しかし・・・少々ややこしい話です。まあ、飽きられるのを覚悟で書きます） まずは「国際原子力事象評価尺度(INES)」という概念があります。 チェルノブイリと福一はレベル７で東海村JCO臨界事故はレベル４だ、のように聞いたことがあると思いますが、その「レベル
お金があふれても貸す人はいない---金融政策論の盲点 中小零細企業向けの資金供給体制の壊滅 -選挙前に「正義のみかた」を考える : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION お金があふれても貸す人はいない---金融政策論の盲点 中小零細企業向けの資金供給体制の壊滅 -選挙前に「正義のみかた」を考える / 記事一覧 ２０兆円の融資はどこに？ 選挙前にマクロ経済政策が議論になっている。次の首相になる可能性が高い自民党の安倍晋三総裁は日銀に金融緩和を強力に求めることを主張している。 しかし金融緩和をしても、４３０万社の日本の法人企業数の９９％を占め、約４０００万人の雇用者の７割が働く中小零細企業（従業員３００人以下）にお金は回りづらいだろう。なぜなら、その分野に融資を行ってきた貸金業者と融資が急減しているためだ。 図１は貸金業者の推移だ。２０１２年９月では約２２００社と１０年間で１２分の１になった。 図２は貸金業者の貸付金額の推移だ。融資金額は、２００７年３月末（H１９）の約４４兆円から１２年同期には約２４兆円と、融資残高は約２０兆円減った。
ドイツの電力事情―理想像か虚像か２― 料金の推移
【GEPR編集部より】アゴラ研究所の提携するNPO国際環境経済研究所（IEEI）から同所主席研究員の竹内純子さんの論考を紹介します。（IEEI版）（GEPR版） 自然エネルギーの導入により、ドイツの電気料金は上昇傾向にありますが産業用より家庭用の上昇幅が大きくなっています。 （本文） 前回の寄稿ではドイツの電力事情について以下の事実を紹介した。 ドイツの電源計画が自国で産出する褐炭（石炭の中でも品質の悪いもの）を主に、化石燃料を中心とする構成になっていること。 北部に大量導入した風力発電による電力を、消費地である南部に届ける送電線の建設が遅れていること。その不安定な電源が流入する近隣国から苦情が出ていること。 発電設備容量と発電電力量の比較を通じて、ドイツが太陽光発電設備の大量導入には成功したものの、それが生み出す電力があまりに少なく、経済的負担があまりに大きくなっていること。 今回は引き
放射能についての5つの神話
放射線のリスクについての議論が盛り上がってきたが、まだまだ世の中には非科学的な神話が流布しているようだ。 神話1．どんな微量の放射線でも危険だ これは小出裕章氏の「原発は無限に危険だ」という被害妄想のもとになっているLNT仮説だが、世界の自然放射線は平均2.4mSv/年なので、これが本当なら人類はとっくに絶滅している。低線量被曝のリスクについては、きのうの記事の第4図のように、年間6mSv以上の線量をずっと浴びている地域の発癌死亡率がむしろ他の地域より低い。これは低線量被曝が健康を改善するホルミシス効果と考えられる。 さらに高い線量については、アリソン教授のあげている時計職人のデータで見ると、3.7MBqあたりに閾値があると思われる（図の赤い範囲が骨肉腫を発症した線量）。これは年間被曝量に換算すると1300mSvで、年間1050mSvでもDNA異常は増えないという実験結果とあわせ考えると、
雇用調整助成金は「人的不良資産」を増やす - 池田信夫
6月の完全失業率が5.4％と発表されました。史上最悪だった2003年4月の5.5％を少し下回る数字ですが、実態は史上最悪です。雇用調整助成金の申請者が238万人にのぼり、これを加算すると、「実質失業率」は8.8％になるからです。いわば3.4％の「隠れ失業者」がいるわけです。 雇用調整助成金は、業績の悪化した企業が休職中の労働者に出す休業手当の一部を政府が補助する制度で、小泉政権で廃止の方向が打ち出され、昨年初めには支給対象者は1500人程度に減っていました。ところが昨年12月に支給条件が大幅に緩和され、事実上すべての休職者に支給できるようになったため、申請が激増し、1年あまりで1500倍以上に増えたのです。 これは一時的には、やむをえない措置でしょう。いきなり失業率が8％を超えると、社会不安をまねきます。また雇用の落ち込みが一時的なものであれば、政府が支援しているうちに景気が回復して復職で
春の嵐の夜に～電力会社社員の「供給本能」を思う
（GEPR編集部より）GEPRはNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）と提携し、相互にコンテンツを共有します。主席研究員の竹内純子さんのコラムを転載します。 竹内純子 国際環境経済研究所主席研究員 一般社団法人フォレストック協会理事 電力の「供給本能」が社員に染み付く ４月３日は、台風並みの暴風雨が全国的に吹き荒れた。交通機関などの混乱にとどまらず、全国で死者３人、けが人は３００人を超える被害を引き起こしている。東京電力のウェブサイトによれば、２３時現在、同社サービスエリア内で約２１００軒が停電中という。電気が止まってしまったご家庭はさぞ心細い思いをされているだろうと心配しつつ、同時に、嵐の中で必死に復旧作業にあたっているであろう、かつての同僚の顔が目に浮かぶ。私は昨年末まで同社に勤めていた。 東京電力では、新入社員はまず支店・支社、いわゆる「現場」に配属される。私も入社から４年間を都内
今のメガソーラーは“メガ負債”となる : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 今のメガソーラーは“メガ負債”となる / 記事一覧 前回『自然エネルギーへの幻想を助長する「原発何基分」という表現』という記事を書いたところ、筑波大学の田代克様から以下のようなご指摘がありました。 現在原発が止まって問題になっているのは夏のピークに電力不足になり停電を引き起こすことです。夏のピークというのは雨の日ではなくて晴れの日でしょう。 年間発電量としてはおっしゃる通り原発１基分に満たないと思いますが、ピーク電力対策としては原発６基分の働きをすることになります。 ご意見ありがとうございます。私の説明不足で、まことに申し訳ありません。 残念ですが、これはよくある勘違いの一つなのです。 まず、「現在原発が止まって」いるがゆえに「夏のピークに電力不足になり停電を引き起こす」可能性については、田代様と問題意識を共有できるかと思います。しかしながら、「夏のピークというの
放射能への対処法「ニコニコ笑って、野菜を食べ、禁酒禁煙、よく眠る、健康な生活を送る」—今の東日本では「ストレス」「過度の肉食」「喫煙」のリスクの方がはるかに大きい : アゴラ
OPINION 放射能への対処法「ニコニコ笑って、野菜を食べ、禁酒禁煙、よく眠る、健康な生活を送る」—今の東日本では「ストレス」「過度の肉食」「喫煙」のリスクの方がはるかに大きい / 記事一覧 リスクを「見える化」、放射能とそれ以外を比べる radioactivity02 東日本大震災と福島原発事故から１年が経過した。少しずつ沈静化に向かっているものの、放射能をめぐる日本国内の騒擾は今でも続く。「ばかばかしいことは止めて、社会を平常に戻し、社会の活力を復興に向けよう」と、私は訴えてきた。あまりにも小さな健康リスクの可能性に比べると、その大騒ぎは釣り合いが取れないためだ。今回は私たちを取り囲むリスクを「見える化」して、現在の日本での放射能リスクと比べてみる。比較対象は飲酒、喫煙、生活習慣、住環境などだ。これはアゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRで協力していただく科学者とともに、
福島はチェルノブイリにも広島にもならなかった—札幌医科大学高田純教授寄稿
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関GEPRは、現在の日本で関心を集める福島第１原発事故による放射能の問題について、正確な情報を提供しています。札幌医科大学の高田純教授（放射能防護学）に、福島の現状について寄稿をいただきました。現在関心を集める飲食による内部被曝について、寄稿をいただきました。高田教授は、広島、チェルノブイリなど世界の核災害地を調査。その知見を踏まえて、「県民に放射線由来の健康被害は発生しないと判断する」と事故を評価をしています。（GEPR編集部） 原子炉事故の評価とは ３月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第1原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実
放射線防護の重要文書「ICRP勧告111」の解説＝規制を考える際には「最適化」「正当化」「住民の関与」が必要
アゴラ研究所のエネルギー研究機関GEPRのリポートを転載する。 アゴラ研究所フェロー・石井孝明 ICRP勧告111「原子力事故または放射線緊急事態後における長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」（社団法人日本アイソトープ協会による日本語訳と英文原典）という文章がある。これは日本政府の放射線防護対策の作成で参考にされた重要な文章だ。そのポイントをまとめた。 ICRPとは何か、そして日本への影響とは この文章は国際科学防護委員会（ICRP）が2008年に公表した。ICRPとは1950年に設立された民間団体。同団体はUNSCER（国連原子放射線の影響に関する科学委員会）に集まった放射線をめぐる情報を基に専門家が対策を勧告している。ICRPの意見を参考にして、国際機関のIEA(国際原子力機関)、WHO(国際保険機構)が、放射能をめぐるさまざまな国際基準を作成し、加盟各国に勧告す
放射能に対するぼくのあいまいな態度の理由と隠蔽の独特の臭い --- モーリー・ロバートソン
ぼくは原子力や核について、多くの人がいらいらするような言動を繰り返してきた。 その片鱗は有志によってTogetterにもまとめられている。3.11以前、2011年2月にツィッター上で坂本龍一氏に上関原発の工事強硬に関する通知を受けたときには逡巡し、結局関わらないことを選んだ。 @skmt09 skmtcommmons @gjmorley モーリーどの、こっちも大変みたいよ。上関、闇夜に急襲だって。(live at http://ustre.am/tIE8) #kaminoseki ※坂本氏のツィートへの直リンク また、3.11直後に欧米メディアが日本の政府・メディアよりも踏み込んだ報道をしたときには、少し強めのものを翻訳して拡散した。この行為は「パニックを助長する」として強い非難を受けたので、そのまま黙って名古屋まで逃げた。しかし自国のアメリカ政府（そう、ぼくはアメリカ人であり、英語も話せ
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