【爆買い】日銀のETF購入額、既に買入額が去年超え！その額なんと4兆4000億円で日本株市場を歪ませるwwww : チョコの株式投資Diaryチョコの株式投資Diary お金・投資の総合エンターテインメントブログ。米国株・日本株・不動産・貯金・保険・給料など、たくさんの金融ネタを独自の視点で一刀両断。 当ブログについて プライバシーポリシー RSS
【画像】話題の“コロナ年表”に日経平均とマザーズ指数を重ねたら・・・こうなる ワイ「なんで下がらないの？」 にわか「織り込み済みだぞ（ﾄﾞﾔｧ」 : ライフハックちゃんねる弐式
2020年05月08日 【画像】話題の“コロナ年表”に日経平均とマザーズ指数を重ねたら・・・こうなる ワイ「なんで下がらないの？」 にわか「織り込み済みだぞ（ﾄﾞﾔｧ」 Tweet 12コメント ｜2020年05月08日 11:00｜経済｜株式・FX｜Editタグ ：経済指標経済指数日経平均コロナショック コロナをめぐる現在までの動きを年表にまとめてみた（国内新規感染者数の推移と一緒に）。あのときどんな状況だったかすぐ分かるように…。 pic.twitter.com/ofsIZ8oOix— yamakai (@yamakai74) May 5, 2020 素晴らしいコロナ年表を作られている方がいらっしゃいました?感謝???♂? すみません 思わず日経平均とマザーズ指数を重ねてしまいましたww 株は半年〜1年先を織り込んで動く? https://t.co/9a8yBuewKo pic.twi
大企業50社を実名公開、コロナ不況「生き残る会社・心停止する会社」（週刊現代） @gendai_biz
いつキャッシュは底をつくのか 日本経済が、死に瀕している。 今期決算で、丸紅は1900億円の赤字に転落。また、今年1～3月でJALは233億円、ANAは594億円の赤字を計上したと発表。ユニクロのファーストリテイリングも、今年8月の決算が38％の減益になる見通しを明らかにした。コロナによって、あらゆる産業が壊滅的なダメージを負いつつある。 コロナとの戦いは、1年は続く可能性のある長いマラソン――。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥教授はそう言う。仮に緊急事態宣言が一時的に解除されることはあっても、今と同じような状況が、半年や1年、それ以上続くかもしれない。 そうなれば、名だたる大企業ですら手持ちの現金がみるみる減少していく。カネが回らなければ企業は死ぬ。どんな有名企業であっても、マネーという血液が止まれば、破綻はまぬがれない。 そこで本誌は、大手企業50社を対象に、コロナ禍における売り
【コロナショック経済】｢移動｣の意識変化で日本社会はこう変わる…ローランド・ベルガーの試算を読む
緊急事態宣言の解除以来、最初の週末が明けた。 街中はある程度活気を取り戻した一方、都内では自粛要請期間まで含めればすでに2カ月近い｢停止｣状態にテナントが耐えられず、都心部一等地でも空き物件が出るような状況になっている。 ローランド・ベルガーが5月に公開したレポート｢新型コロナウイルス 移動のあり方はどう変わるか｣は、｢新しい日常｣がどうなっていくのかを、移動をテーマにさまざまな試算から論考したものだ。 多くの人がぼんやりと感じていることを、明確に言語化した試算という点で、読むべき価値がある。 まず、具体的な業種ごとの変化。前年の同時期（4月1日〜15日までの2週間）から、消費指数として、遊園地は半減以下、百貨店も2割減と、移動を伴う業態における消費動向の大幅な減退がみられる（データ出典は約100万人の消費行動をもとにしたJCB消費NOWより）。一方、巣ごもり消費で活発化するスーパーの買い
日本の経済規模がめっちゃ小さくなってる話｜Naga
最近、ネットで見た記事で、「世界における日本の経済規模は、ここ二十数年で1/3程度にまで縮小してしまっている」というようなことが書かれてて、「ウソやろ！？」と思って、ネットで統計データをダウンロードして見てみたら、「…ほんまや！！」（さんま風に）となったので、ここで共有させていただきます…（いや、何のために？） ■データの元ネタちなみに、データはこちらのサイトからダウンロードさせていただきました。 世界各国の名目GDPや人口のデータが無料で落とせるので便利です…GDPについては、本当は、実質GDPの方が良かったけど、そっちは有料だったので、断念しました…(^^; ■自作の円グラフ（名目GDP）で、添付の円グラフは、落としたデータから私がエクセルで作ったのですが、アメリカ・EU・日本・中国の名目GDPが世界全体に占める割合を、1995年と2018年で比較したものです。 米ドル換算なので、アメ
消費税10％で日本経済は深刻？日本と海外メディア報道の違いから考える - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
消費税10％が10月から導入されました。予想通り消費活動は落ち込んでるみたいです。ただ今回の報道内容も含めて、日本の現状を考えると皆さんが思っている以上に事は深刻なんじゃないかと思いました。 思ったより深刻な状況のはずなのに、深刻な数字で報道しない日本メディアはどうなってるんだという疑問も持ちました。それは下記報道の違いからです。 ・日本メディアは前年同月比7％減と報道 ・海外メディアは前月比14％減と報道 上記数字でわかるように消費税10％への増税で海外メディアの方が日本経済の深刻度がより伝わるとは思いませんでしょうか？ 消費税10％の影響度が報道されてる感覚より影響が深刻だとしたら我々個人はもっと深刻に捉えて、資産運用を加速させる必要がありますし、本業への影響も予想しておくべきです。 今回は実際に消費税10％の消費落ち込みがどれくらい深刻かと後は報道に対してのもみあげの疑問もお伝えした
「日本が財政破綻」するとどうなるのか？ : 投資ちゃんねる
財政破綻というのは、いくつかある「テールリスク」の一つにすぎません。 テールリスクとは、発生する確率は低いものの、実際に発生してしまうと、非常に大きな損失をもたらすリスクのことです。財政破綻や金融危機のほか、予測し得ない天変地異や大規模なテロ、暴動なども、テールリスクといえます。 発生する可能性は低いとはいえ、過去にはロシア危機やリーマン・ショックのように、テールリスクが現実のものとなった例はいくつもあります。絶対に起こらないわけではない以上、万一日本が財政破綻したとき、私たちの身にどんなことが降りかかってくるかは、ある程度予想しておいたほうがよいでしょう。 企業や個人が破産したときは、不動産などの資産を差し押さえられるということが起こりますが、国の場合はたとえ破綻しても、たとえば国土の一部を失うといった規定はありません。しかし、日本国の金庫が空っぽになり、かつ負債（国債）だけは残りますか
ドル円 150年の歴史
今から約１５０年前、江戸時代末期は、１ドル＝１円でした。 2018年4月4日では、１ドル＝１０６円です。 この約１５０年間でずいぶん円安になったものです。 明治時代から昭和１０年代まで、長い間日本は貿易赤字に悩まされ、輸入代金を支払うお金が不足していました。 その間に、１ドル＝１円から１ドル＝４円程度まで円安が進みました。７０年弱で７５％円安（４分の１の価値に目減り）になりました。 次に、第２次世界大戦を挟む１５年弱の短期間に、１ドル＝約４円から１ドル＝３６０円まで急激な円安となりました。 何と９０分の１に目減りしました。 その後３０年弱は、３６０円から８０円（１９９５年５月）まで円高でしたが、その後は、一旦円安となった後、長期の円高になっています。 過去１５０年を振り替えると、円安の時代のほうが長いです。 =============================== 戦前の円と戦後の円
貯蓄ゼロ世帯の正体と単身世帯の貯蓄額 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を書きました。 www.yutorism.jp 『標準的な家庭の貯蓄高ってどんな塩梅なんやろなー』と、調べてみた結果を割りとそのままベタッと貼り付けただけの内容でしたが、色んな人に読んで頂き、多くのコメントも頂けました。中でも、複数の方から『2人以上世帯のデータしか入っていない。独身者に人権は無いのか。』といった旨のご指摘いただきました。 独身者の貯蓄の実態・・・、なるほど・・・、 わたし、気になります！( ･`ω･´) というわけで、また統計データをゴソゴソ漁ってみました。 平均的な貯蓄高について まずは前回同様、ざっくり貯蓄高についてみておきましょう。 (出典:単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果(H26)) 平成26年（2014年）の単身世帯を対象とした調査結果となります。個人を対象とした調査ですので、男女別に結果が見れますね。
日本の大企業の2倍の初任給を中国の大企業が出せるという事実に、リアルに日本の衰退を感じた。
少し前に中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になった。覚えている人も多いだろう。 ファーウェイの初任給月40万円が話題 「普通に就職したい」「優秀な人は流れていっちゃう」 中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の日本での初任給が40万円以上だと話題になっている。 リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、募集職種は「通信ネットワークエンジニア」「端末テストエンジニア」「端末アフターサービスエンジニア」「研究職・アルゴリズムエンジニア」の4つ。月給は学士卒で40万1000円、修士卒で43万円に設定されている。年に1回以上は賞与があるというから、賞与が月給2か月分だとすると年収は初年度から560万円以上になる。 「有給消化50％以上」「完全土日祝休み」ともあり、きちんと休むこともできるようだ。もちろん各種社会保険も
大陸欧州と比べてわかる日本の労働者の働き方の「ヤバさ」について - エストニア共和国より愛をこめて
「日本はすでに経済大国ではなく、たまたま人口が多いだけのただのアジアの島国」 前回発表しましたこちらの記事なんですが、かなり多くの方に読んでいただいたようで、現在までに38万ほどのアクセスがありました。関心の高いテーマってことなんでしょうね。 www.from-estonia-with-love.net 「ヨーロッパから見ると、日本の衰退ぶりはかなり顕著に映るみたいだよ」という趣旨の記事なのですが、どうやらこれはヨーロッパからの視点に限ったことではないようです。アメリカ在住という方から次のようなご意見をいただきました。 アメリカ在住で、IT関連の仕事をしていますが全く同じことを思います。 日本は低賃金で付加価値の低い作業を間違えずに行ってくれる、都合のいい国のイメージ。 これはアメリカでは常識になりつつあります。 高付加価値の仕事はもっぱらアメリカ系、インド系、アジアだと中国、韓国の人が担
未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」（上）
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは
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2020年に日本が財政破綻！少子高齢化で社会保障の財源も枯渇へ - NAVER まとめ