出版業界の“激変の荒波”、データで乗り切る──グループ全体でフル活用、日販の仕掛け人たち
これまで連綿と築き上げてきたビジネス構造や慣行が変容の圧力にさらされている出版の世界。とりわけ、出版社と書店の間に入り、書籍の流通を担う「出版取次」の在り方には大きな関心が寄せられている。そうした中、2大出版取次の一角を成す日本出版販売株式会社（以下、日販）は、“データ分析のチカラ”で書店や出版社のビジネス最適化に取り組み、この激変の荒波を乗り切ろうとしている。 「出版業界が縮小している中、日販は『グループ経営』をうたい、事業の多角化を進めています。そこで貴重なデータ資源を日販社内に限らず、グループ全体で活用したいというニーズが生まれていました」──日販テクシード株式会社の森山光氏（取締役 グループ事業開発本部長）はこう話す。 日販は15年ほど前から、営業戦略を支えるIT基盤として、全国の書店への配本状況、売り上げ、返品状況などを分析するデータベースを社内で運用してきた。営業担当者が分析結
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者増資を引き受け、連携を強化 | 楽天グループ株式会社
楽天、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、大日本印刷が 大阪屋栗田による第三者割当増資を引き受け、連携を強化 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館（以下「出版4社」）および大日本印刷株式会社（以下「DNP」）の5社と、出版物の取次販売を行う株式会社大阪屋栗田（以下「大阪屋栗田」）が本日実施した第三者割当増資を引き受けました。これにより、同社に対する楽天の出資比率は51.0%となり、同社は楽天の子会社となります。 楽天は、2014年11月に出版4社およびDNPと共同で大阪屋栗田（旧 株式会社大阪屋）に資本参加し、以来、筆頭株主（35.19%）として同社の経営に参画してきました。 今後は、出版4社の持つコンテンツおよびDNPの流通網、そして大阪屋栗田が有する物流基
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - The Bunka News デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
客注対応を強化し、１都７県における即日到着を実現 | ニュースリリース | 株式会社トーハン
客注対応を強化し、１都７県における即日到着を実現 ～オンライン書店「e-hon」で当日7時までに注文すると当日の自宅配送が可能に～ 株式会社トーハンは、客注強化策の一環としてオンライン書店「e-hon」を通して３月より即日配送サービスを開始いたします。対象エリアは１都７県で、当日午前7時までに発注のあった自宅配送希望商品について即日配送を行います。 トーハンは、これまでも出版流通に対する責任を担う企業として読者サービスの向上を追求し、書店店頭での客注強化にも注力してきました。「ブックライナー」を利用した書店注文については、2013年6月には翌日店着保証サービスを2014年9月には日曜・祝日の書店到着を実現させ、また店頭で入手困難だった定期雑誌のバックナンバーの在庫を拡充するなど、客注サービスの向上を図ってきました。 これらの客注強化策の一環として3月より１都7県への即日配送サービスを開始し
あの取次最大手、本業赤字転落が激震！出版業界、ついに本格的崩壊開始の予兆
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
出版状況クロニクル86 補遺 - 出版・読書メモランダム
出版状況クロニクル86 補遺 本クロニクルとしてはイレギュラーであるが、出版状況が非常事態に入ってきたと見なし、7月7日付で、もうひとつの項目を付け加えておく。それは6月末時点で書くと、まだ、様々な状況が明らかになっているとはいえず、錯綜してしまうのではないかと判断したからだ。そのこともあって、6日の栗田出版販売の出版社向け説明会の後でと考えていた。 この間に、これは昨年12月段階のものだとされているが、栗田の出版社などに対する負債額も「倒産・民事再生・債権者情報」で判明しているし、各出版社の対応も、「図書新聞」などで伝えられ始めている。だが本来であれば、何らかの声明を発表すべきである書協、雑協、取協、日書連は沈黙したままで、戦後の出版業界にあって、ついに起きてしまった初めての、栗田という総合取次の破産に対し、何も発言していない。これは出版危機下の状況にあって、ずっとそうであったように、今
日本的出版システムの命数(1)：取次の空洞化 – EBook2.0 Magazine
6月26日、取次準大手の栗田出版販売が倒産した（民事再生申請）。同じ日、アマゾンは「夏の読書推進お買い得キャンペーン」で、(かつての)ベストセラーを含む110タイトルの2割引販売を開始した。再販制の下で、出版社と書店の間のインタフェースとして機能してきた取次というビジネスに何が起こっているか。 「3位、4位」の不幸と再版制の空洞化 2つのイベントの間には、もちろん直接的関係はないが、日本の再販制度（独禁法の適用除外として認められてきた業界慣行）の空洞化を示すものだ。東日販の2社が寡占する市場で、3位の大阪屋が半死半生、4位の栗田が消滅という事態は、シェア云々という以上に、いわゆる「唇歯・輔車」（唇と歯、上顎と下顎）の関係にあった業界の安定化要素が欠損し、国策会社・日本出版配給(1941-1949)を母体としない取次会社が消滅したことになる。昨年9月に発表された栗田の年間売上高は329億円。
KADOKAWA、アマゾンと紙の本を直接取引 大手で初 - 日本経済新聞
出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
楽天、出版取次3位の大阪屋栗田を買収 - 日本経済新聞
【新文化】 - 大阪屋と栗田の統合会社、社名は「大阪屋栗田 OaK（オーク）出版流通」