年金24万円は安いのか - ゆとりずむ
こんばんは。らくからちゃです。 弊社では、年に1回の昇給の結果が、6月支給分のお賃金から反映されます。野口さん二人分上がっていました(´・ω・｀)。どの偉い人が決めて頂いたのかは分かりませんが、有難うございます。 そういえば、最近は、どのニュースを見てもこの件で持ちきりですね。 ちょうど先輩が新幹線で出張にいく予定がキャンセルになったところだったので、『何かよく分からないですけど、キャンセルになっててよかったっすねー』とか、そんな話をしていましたが、まさかこんなことになってたんですね。 勿論、誰かを巻き添えにするなんて言語道断ですが、死人に石を投げるようなことはしたくありません。ですので、その件について触れる気は有りませんが、わたしが気になったのはこの箇所です。 近所の女性によると、林崎容疑者は２カ月ごとに支払われる年金の額について「35年間払っているのに24万円しかもらえない。税金や光熱
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年金支給、１３０歳に引き上げへ 今国会成立目指す
社会保障と消費増税の一体改革を検討している政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２９日、官邸で開かれ、厚生労働省は制度改革の具体案として、国民年金・厚生年金の支給開始年齢を現行の６５歳から、さらに２倍にあたる１３０歳への引き上げを提言した。大幅な引き上げに対し世論の反発が予想されるが、「ただし１３０歳以降は月平均２５０万円支給」を引き換え条件として提示することで、国民の理解を図りたいとしている。 現在、年金支出は社会保障費の半分あまりを占め、２０１０年度予算では５３兆円にまで達している。改革を担当している与謝野馨経済財政相は今年１月の検討会議で「人生９０年時代」として、支給開始年齢の引き上げと定年延長の考えを示しているが、今後さらに少子高齢化が進めば、６５歳支給でも予算を相当圧迫する可能性が高いとされる。 昨年始まった会議当初は消費増税を財源にあてる予定だったが、東日本大震災の復興費用と
asahi.com（朝日新聞社）：最低保障年金「年収６００万円超は支給なし」で最終調整 - 政治
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念
年金財源見当たらず ２３年度予算編成作業入りも課題山積 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。 政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑えることを決めた。目標達成には国債費を除く約７２兆６千億円の概算要求から１兆６千億円もの予算を絞り込む必要がある。
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VIPPERな俺 : 国民年金、なんと半数近くの人が払っていない もちろんお前らは払ってるよな？ 
