ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託の セキュリティ実態調査結果(最終報告)を公開します ~コロナ禍での「セキュリティ対策の例外・特例」からの復帰が課題~ 2020年4月7日一度目の緊急事態宣言による長期間の外出自粛の要請が発出されてから一年が経過しました。その後、一度目の緊急事態宣言の解除後もテレワークは継続されており、業務実施場所の多様化やコミュニケーションのオンライン化などの新しい働き方は不可逆的な変化として定着するものと想定されます。 緊急事態宣言により短期間でテレワークを導入、元々テレワークは導入していたが、急激に利用頻度が増加したなど、組織は世の中の状況に合わせた対応を余儀なくされました。このような背景の中、ICTの環境整備が優先され、セキュリティ対策が後回しになっているだけでなく、ITサプラチェーンにおける業務委託契約でも委託先(*1)と委託元(*2)の間で業務実施
独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)と東日本電信電話株式会社 (以下、NTT東日本) は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、本日から本年10月31日まで無償開放します。 URL:https://telework.cyber.ipa.go.jp/news/ 新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、多くの企業や組織で在宅勤務環境の整備が急務となっています。時間的な余裕がない状況下で、ユーザー登録や契約を要する本格的なテレワークシステムの環境整備が困難な中小企業・組織も少なくありません。そこで、IPAサイバー技術研究室は、大規模な通信システムの構築・提供・運用等に豊富な知見と技術を有するNTT東日本のコロナ対策プロジェクト特殊局 (仮設) と連携し、多
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