『永遠の0』『海賊とよばれた男』などのベストセラーを著し、いっぽうでツイッターでは「中国や韓国への攻撃的な姿勢を露骨に示し、女性蔑視的なツイートも含む」言説を書き散らす百田尚樹。 この二面性を持つ百田尚樹とはいったいどんな作家で、彼の読者とはどういった人たちなのか。百田氏本人に取材を繰り返すなどしてその実相を詳らかにしたのが『ルポ 百田尚樹現象』（小学館）である。その著者でノンフィクションライターの石戸諭に話を聞いた。 「間違っているといわれている側になにがあるんだろう」 ―――本書は、百田尚樹氏やその周辺人物を取材することで「向こう側」をかいたルポとあります。 石戸諭（以下、石戸）　リベラルがやりがちなのは、百田尚樹に対して、あるいは安倍晋三や小池百合子でもいいですが、彼に対してどこがどう間違っているかをたくさん並べていくことです。 それを『ルポ 百田尚樹現象』では、「間違っているのはわ

いま新聞販売店が新型コロナウイルス禍で大打撃を受けている。 外出自粛の影響で、食事のデリバリーや通信販売など宅配の良さが見直されたが、その宅配を戦前から貫いているのが新聞のはず。にもかかわらず、経営的にダメージを受けているのは、外出自粛の影響で、スーパー、パチンコ店、ホームセンターなどの「折り込み広告（ちらし）」が大幅に減少していたためだ。 新聞を購読している読者なら、その変化を実感しているだろう。特に5月は折り込み広告が数枚しかない日も多かった。

令和の日本の半分は文春砲が動かしてる、新聞の取材力の衰退を感じるというツイートをみたが、週刊誌のゴシップで政治と世論が右往左往してるってことなんだから、衰えてるのは新聞の取材力じゃなくて国民の知性なんじゃないだろうか・・・

対談1回目では国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる騒動の背景、2回目では「Twitterの功罪」について津田大介さんに話をお聞きしました。3回目は、「テレビの限界と未来」について笑下村塾のたかまつなながインタビューしました。

糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか。 https://t.co/1oVepL9pZt

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テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、テレビで韓国に関するニュースが増えている「理由」についても危機感を示した。

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＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。 ■スポンサーが自前でスタッフを ――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。 ２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にな

アマゾンは、注文に応じて１冊ずつ本を印刷して販売する「プリント・オン・デマンド（ＰＯＤ）」の設備を報道陣に公開した。具体的な売上金額は明らかにしていないが、日本では２０１２年から１７年の間に２０倍以上に成長しており、アマゾンは個人出版の市場拡大につなげる考えだ。 公開されたのは、千葉県市川市の物流拠点内にある設備で、バレーボールコートほどの広さに印刷や製本などの機械が計１１台並ぶ。通常は１日１８時間ほぼ絶え間なく稼働している。 １０年にサービスが始まり、１６年からはカラーにも対応。アマゾンのサイトから本の注文を受けると、サーバーからデータをダウンロードして印刷、製本、出荷する。関東地区なら、午前中に注文すれば最短でその日のうちに本が届く。現在、約３００万冊分のデータが登録されており、うち９割は洋書だという。 最大の利点は、出版社が在庫…

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち＝２０１８年８月５日、東京都渋谷区 １８日発売の１０月号では、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎

一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。 実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。 このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑

昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」(阿波おどり振興協会・山田実理事長) 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ちきりだった。 「総おどり」は、市

夏の甲子園が始まった。 今年はどんな感動のドラマが生まれのるかワクワクして、仕事にまったく手がつかない。そんな全国ウン千万の甲子園ファンのうれしい悲鳴が聞こえてきそうだが、実はみなさんの盛り上がりに水を差すような意見がネットの一部で盛り上がっているのをご存じだろうか。 『朝日新聞』が報じなかったこと 全国で多発する熱中症被害を受けて、「涼しい秋の開催にしたほうがいいのでは」「ドーム球場の開催を検討すべき」などと「夏の甲子園」に異論を唱える方たちが続発しているのだ。 「バカ言うな！　暑いなかでやるから甲子園なんだ」「100年も続く“聖地”をそう簡単に動かせるか」と怒りで発狂する方もいらっしゃるかもしれないが、そこは安心していただきたい。 いまの日本社会の状況を冷静かつ客観的に振り返れば、「夏の甲子園」がなくなることなどまずありえないからだ。 いま高野連が盛んに触れ回っている水分・塩分補給など

最近、『報道ステーション』（テレビ朝日）がヘンだ──。そんな声が視聴者の間で巻き起こっている。『報ステ』といえば、忖度体質が支配するテレビ報道のなかで、安倍政権をきちんと批判ができる数少ない番組として支持を受けてきた番組。ところが、今月7月を境に、この番組から肝心の安倍政権批判が極端に少なくなってしまったのだ。 典型が、いま大きな問題になっている杉田水脈のLGBT差別発言。テレビ各局の動きはもともと鈍かったが、それでも24日にTBSの『NEWS23』が取り上げたのを皮切りに、25日以降はフジテレビや日本テレビの番組ですらこの問題を批判的に取り上げ、同じテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』も遅ればせではあるが26日にこの問題を取り上げた。 ところが、『報ステ』はいまにいたるまでこの問題を取り上げていない。26日夜には公明党・山口那津男代表までが「いかがなものか」と批判コメントを出したが、その

酷暑が続いている。気象庁が「平成30年7月豪雨」と名付けた西日本を中心にした豪雨災害による被災地でも、この酷暑が救援・復旧の大きな障害となっている。 昨年（2017年）7月にも、「平成29年7月九州北部豪雨」と名付けられた集中豪雨により、福岡県、大分県を中心とする地域に甚大な被害をもたらした。2年前の2016年8月には、北海道に台風7号、11号、9号が立て続けに上陸し、岩手県にも台風10号が上陸した。北海道に3つの台風が上陸したことも、東北地方太平洋側に台風が上陸したことも、1951年に気象庁が統計を取り始めて以来、初のことであった。3年前には、「平成27年9月関東・東北豪雨」により、鬼怒川が氾濫するなど栃木県や宮城県に大きな被害をもたらした。 この4年間だけを見ても、毎年、台風、集中豪雨などにより、日本列島は大きな災厄に見舞われてきた。ほとんどが7月から9月にかけてである。 私がかつて住

» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？　いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな

日本最大手のまとめサイト「NAVERまとめ」が、朝日新聞や読売新聞など報道7社の申し入れを受け、無断転載していた画像や写真など約34万件を削除した。報道各社が協力して申し入れをすることも、まとめサイトがそれを受け入れることも画期的なことだ。背景に何があったのか。【BuzzFeed Japan / 古田大輔】 報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。 普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。 その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。 新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。

ネット発の話題を取り上げるテレビ番組が増えている。それに応じて「バカ」な問い合わせも増えているようだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「テレビの制作に携わる人々は忙しすぎて疲弊しているのだろう。だが、それにしても傲慢で失礼な問い合わせが多い」という。中川氏が遭遇した「ウルトラバカ」の問い合わせとは――。 ■テレビ関係者の「思い上がり」に対する反感 2018年3月、お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、テレビのロケ中にカメラの前を遠慮なく横切っていくような年配男性について、ラジオ番組で言及したことが話題になった。 「老害」「年寄りになるとああいうのが増える」などと指摘した矢作に対し、ネット上では多数の批判が書き込まれた。「邪魔なのはお前らだ」「テレビだからって公道をふさぐ権利はない」といった意見が多かったのだが、それらを書き込んだ人々は、いわゆる「テレビ関係者の思い上がり」を矢作の発言から

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