塩谷 舞 mai shiotani @ciotan お願いです…!美容でもファッションでも日用品でも電化製品でも食品でもなんでもジャンルは問わず、生産背景の透明性が高かったり、社会貢献度の高いブランドや製品のことをもっと知りたいので、リプ欄で教えていただけませんか…?(リンクや公式垢、画像を添えていただけると認知伸びやすいかと…) 2020-06-23 22:39:10
フランス・トロワ近郊の畑で、トラクターを運転する農業従事者(2020年3月24日撮影)。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【4月7日 AFP】フランスの農相は7日、仕事がなくなった労働者らに対し、夏が近づくにつれて労働力の確保が急務となっている栽培農家や畜産農家で働くことを呼び掛けたところ、20万人以上から応募があったと明かした。 ディディエ・ギヨーム(Didier Guillaume)農相は国営テレビのフランス2(France 2)に対し、「きょう現在で20万人以上の応募があり、採用担当者5000人が業務の調整に当たっている」と述べた。 農相は、「これらの人々に国内移動を強いるつもりはなく、自宅付近や近隣の農家、または食品産業や運送、物流業界での勤務となる予定だ」と説明。「これらの製品が、売れる場所に確実に届くようにすることが非常に重要だ」と話している。 ギヨーム氏は
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。 この記事の写真を見る 人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。 ■「日本の常識」か「人口増加の常識」か 地価が上がるのは人口が増加しているから。インフレも人口増加がもたらしている。GDP(国内総生産)が成長する主因もまた人口増加。1990年代初頭まで神社の初詣のお賽銭も増加傾向だったそうですが、これもまた人口増加によるところが大でした。 戦後日本が経済的に他の国をしのぐ勢いで急激に成長したのも、その
先月、公立福生病院で働いていた50代の男性が、勤務先を相手取り550万円の損害賠償訴訟を起こした。職場で上司から「お前何様なんだよ!俺より上司か?そういうところがバカだっつってんだよ!」など、人格を否定するような暴言を毎日浴びせられ、精神疾患を患い休職に追い込まれたという。 厚生労働省の調べによると、職場のいじめ・嫌がらせ(パワハラ)の相談件数は増加する一方で、年間6万6566件(2015年)にも及ぶ。そんな中、厚労省は3月16日「職場のパワハラ防止対策の検討会」を開き、パワーハラスメントを定義する新しい基準案を示した。同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)がこれを特集し、経営コンサルタントの梅澤和明氏がコメントした。(文:okei) 「不満を全てパワハラで訴える人もいる」企業は法制化に反対 パワハラとは? これまでパワハラは、「具体例」として次の6つが示されていた。 ・身
日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。 投資ファンド・インテグラルが
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮45」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を10月号で掲載することがわかった。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 【写真】自民党の杉田水脈衆院議員への抗議を示す人たち=2018年8月5日、東京都渋谷区 18日発売の10月号では、8月号に掲載された杉田氏の寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった1ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「LGBT当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「LGBTと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎
日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料1体を取り出した。2022年度までに炉心と燃料プール内の計530体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初7月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで1カ月遅れた。廃炉完了まで約30年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前9時、職員や協力会社の社員ら約550人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、
Home 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 2015/8/18 女性差別 子ども持つ女性に世界最悪の賃金差別=男性のわずか39%、OECD30カ国の女性平均賃金の半分しかない日本、「妻付き男性モデル」と「養われる妻モデル」の異常な2極化 はコメントを受け付けていません (※2014年6月21日に書いた記事です) 佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 こうした政治の世界で女性へのセクハラが横行
多くの人が、自分は職場で認められていないと感じている。 会社があなたのことを気にしていないと感じれば、やる気を失うこともあるだろう。 会社があなたのことを買っていない(そして、そうした見方はすぐに変わりそうもない)19のサインを紹介しよう。 正当な評価をされていないと感じたとき、人は仕事を辞めたいと思うものだ。 「人間が働くのは、お金のためだけではありません」 職場環境の専門家でリーダーシップのコーチでもあり、『Tame Your Terrible Office Tyrant: How to Manage Childish Boss Behavior and Thrive in Your Job』の著者でもあるリン・テイラー(Lynn Taylor)氏は、Business Insiderに語った。 「自身の貢献が変化を生み出していると感じたいのです。雇用主が従業員の長期的な成長や幸福を気に
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目
人気YouTuberのHIKAKIN(以下、ヒカキン)が仔猫を家族に迎えたことがネット上で話題になった。かわいい猫効果で再生回数は通常の8倍にもなり、話題を集めたが、一部からは「影響力のある人なのだからこそ、ペットショップで購入せずに、保護猫を選択してほしかった」という意見も多く集まり、賛否両論を呼んでいる。 「保護猫」と簡単にいっても預かるためには様々な条件が必要なため、詳しい状況も知らずにヒカキンを叩くのは気の毒とも言える。また、ペットショップについては、ヒカキンに非があるわけではなく、別の問題をはらんでいるのは事実だ(こちらはまた別の機会にまとめたいと思う)。 上記以外にも、ヒカキンが飼い始めた猫の“スコティッシュフォールド”という品種を心配するコメントも多かった。実はこの人気猫種は、世界中で問題視されているのだ。そこで今回は、動物保護とペット問題に詳しい一般社団法人ランコントレ・ミ
遺伝子技術「CRISPR-Cas9」の特許バトルに裁定、の意味2017.03.02 22:0913,616 福田ミホ CRISPR-Cas9特許はハーバード・MITのブロード研究所のものに。 強力な遺伝子編集技術CRISPR-Cas9は、HIVなどさまざまな病気の治療やデザイナー・ベビーの実現、食料生産の超効率化などあらゆる分野での応用が期待(または懸念)されています。その技術の特許をめぐってふたつの研究機関がバトルを繰り広げていましたが、先日裁定が下りました。 Natureなどによれば、米国特許商標庁はCRISPR-Cas9を発明したのはハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)によるブロード研究所であると判断したとのことです。この技術に対して、カリフォルニア大学バークレー校も自分たちこそCRISPR-Cas9の発明者であるとして、ブロード研究所が持つCRISPR-Cas9の特許
兵庫県出身。神戸大学経営学部卒。就職氷河期に博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後、ボストンコンサルティンググループを経て、2016年、ワンキャリアに参画。子会社の代表取締役などを経て、現在、ワンキャリア取締役。テレビ番組や新聞、ビジネス誌などで「職業人生の設計」「組織戦略」の専門家としてコメントを寄せる。著書に『このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む転職の思考法』『OPENNESS 職場の「空気」が結果を決める』(以上、ダイヤモンド社)、『天才を殺す凡人』(日本経済新聞出版社) などがある。最新刊は『マンガ このまま今の会社にいていいのか?と一度でも思ったら読む 転職の思考法』。 転職の思考法 もはや終身雇用が完全に崩壊した日本。しかし、「転職」がタブー視される風潮の中で、誰にもノウハウを聞けずにさまよう「転職難民」が今、たくさん生まれています。多くの人が「
ネトウヨ層の読者を相手に人種差別を煽動して広告収入を稼ぐ悪質なまとめサイト「保守速報」から、収入源であるアフィリエイト広告の配信を停止しさせてしまおうというムーブメントが始まっています(というか、わたしがそれを率先して煽っています。これまでの動きはこちらを参照)。 インターネットユーザーからの通報により、現在までに少なくとも「セイコーエプソン」「U-NEXT」「通販生活」が、それぞれ「保守速報」への広告配信を停止した、または停止の手続きを行ったようです。 現在も「保守速報」に広告を配信している企業については、ツイッターのこちらのタグでご確認いただけます。 なお、これらの広告出稿元のほとんどにとって、どうやらこのような差別サイトへの広告配信はまったく本意ではないようです。広告を仲介している業者(アフィリエイトASP)がこの手のサイトと契約してしまっているために、本来自社の広告を表示されては困
米野球選手のレフティ・ゴメスが、「優秀な選手ではなく運のいい選手になりたい」と言ったのは有名な話だ。しかし、成功する上で運が果たす役割はいまだに社会で軽視されており、成功は努力と才能のたまものだとする考え方が主流だ。世界中で収入格差が広がる中、このことは盛んに議論されるようになった。 イタリアのカターニア大学が最近発表した論文では、人間の才能が人生を通してどう使われるかをシミュレーションし、成功する上で運が果たす役割の特定を試みている。 チームが実施したシミュレーションでは、現実世界で見られる富の配分を正確に反映することに成功したが、特に興味深かったのは能力の分布だ。最も大きな富を得たのは、最も才能があるとされた人々ではなく、最も運が良いとされた人たちだった。 シミュレーションで使われたモデルでは、人々にそれぞれ一定レベルの才能(スキルや能力、知性などで構成される)が付与された。才能はサン
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ネット発の話題を取り上げるテレビ番組が増えている。それに応じて「バカ」な問い合わせも増えているようだ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は「テレビの制作に携わる人々は忙しすぎて疲弊しているのだろう。だが、それにしても傲慢で失礼な問い合わせが多い」という。中川氏が遭遇した「ウルトラバカ」の問い合わせとは――。 ■テレビ関係者の「思い上がり」に対する反感 2018年3月、お笑いコンビ・おぎやはぎの矢作兼が、テレビのロケ中にカメラの前を遠慮なく横切っていくような年配男性について、ラジオ番組で言及したことが話題になった。 「老害」「年寄りになるとああいうのが増える」などと指摘した矢作に対し、ネット上では多数の批判が書き込まれた。「邪魔なのはお前らだ」「テレビだからって公道をふさぐ権利はない」といった意見が多かったのだが、それらを書き込んだ人々は、いわゆる「テレビ関係者の思い上がり」を矢作の発言から
日本の平均所得はこの20年で20%も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。(『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治) ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年3月21日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 景気判断に失業率は無意味?「好況の実感がない」が起こるワケ 観光地から今後の経済を読む いま、アリゾナ州セドナのホテルで、この原稿を書いています。鉄分の多い赤い砂岩と土の、居住人口1万人のリゾートの町です。フェニックスから北へ約2時間で、観光客は年間400万人ときわめて多い。軽井沢のように、別荘が立ち並ぶ名所です。標高は1,200メートルと高く、昨日の昼間気温は25度くらいでした。 観光地に来た理由は、早ければこの2年、遅く
プロフィール:大前研一(おおまえ けんいち) ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学(MIT)大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授(1997~98)。UCLA総長教授(1997~)。現在、ボンド大学客員教授、(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役。 【関連】森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑 特許、論文、ユニコーン企業。どれも中国より圧倒的に少ない日本 世界は「低欲望社会」へ向かっている 2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画
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