「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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「裁量労働制」ザル運用が明らかに、違法適用の疑いが続出「拡大の前にルール厳守を」 - 弁護士ドットコムニュース
違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
伊方原発運転差し止め＝3号機、住民が仮処分請求―広島高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日午後、運転差し止めを命じる決定を出した。 決定は直ちに効力が生じるため、四国電は来年1月に定期検査が終了しても、司法判断が覆らない限り運転を再開できない。 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の差し止め申請を却下していた。 即時抗告審でも住民側は、伊方原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）について、「四国電が想定する数値は過小評価だ」と主張。四国電は「複数の評価式を用いており、十分安全な評価だ」と反論した。 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指している。
国税局のガサ入れ調査が、「大企業」には入らない黒い理由 - まぐまぐニュース！
パナマ文書に続いて明らかになった「パラダイス文書」。最近ではそのリストに名前があったとして、有名漫画家や元総理に疑惑の目が向けられています。そうした租税回避の調査にあたる国税局の調査査察部、通称「マルサ」を、私たちは映画やドラマなどの影響もあって「正義の味方」として認識してしまいがちです。大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官だった大村さんは、その正義の味方説を「都市伝説だ」とバッサリ。メルマガの中で、知られざるマルサの赤裸々な実態を暴露しています。 国税局調査査察部（マルサ）の真実 国税庁、税務署というと、「マルサ」をイメージする人も多いでしょう。 映画やテレビなどですっかり有名になった「マルサ」。 筆者も実は、フジテレビのドラマ「マルサ！！」や、テレビ朝日の「ナサケの女」では、監修をつとめさせてもらっています。まあ、言ってみれば、筆者もマルサを有名にし
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ | IWJ Independent Web Journal
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15 「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。 税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演
「高度プロ」の陰に隠れた「本当のリスク」 年収制限なし、労基署も手が出せない、「裁量労働制」の拡大（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」 「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改
【もうすぐ通常国会】長時間労働を助長する「残業代ゼロ」法案は撤回を（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ
依存症対策「自治体に責任」＝通常国会に法案提出へ―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策
マイナンバーで訪れる“中規模チェーン”倒産の危機 - 記事詳細｜Infoseekニュース
「届いた？」「まだなんだよね」。全国の職場でこんな会話が交わされていることだろう。11月中に全世帯にマイナンバーを届けると政府は宣言していたが、23日現在、通知カードの配布率はわずか50％にすぎない。 まだかまだかと気になるマイナンバーだが、これに戦々恐々としている人たちがいる。中小・零細企業の経営者だ。この12桁の個人番号に加え、同時に配布が始まった13桁の法人番号によって、厚生年金などの社会保険の未加入が炙り出されてしまうのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。 「国税庁が把握している法人事業所数は約250万社。一方、厚生労働省によると、厚生年金の加入事業所数は約180万社なんです。つまり、差し引き70万社は、ほぼ厚生年金に未加入ということになります」 これまで、厚生年金に加入していない企業を炙り出すことは困難だった。国税庁、日本年金機構、厚生労働省のあいだで、情報を共有できなかっ
兵庫の「アミューズ型デイ」条例が成立- 13日にも施行 | 医療介護CBニュース
マージャンやパチンコなど、遊技を中心としたサービスを提供する介護事業所を規制する兵庫県の改正条例が9日の県議会で可決、成立した。こうした規制は既に神戸市で導入されているが、都道府県では初という。神戸は通所介護のみだが、兵庫県では特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などのサービスも対象となる。【敦賀陽平】 【関連記事】 高齢者地方移住で求められる多様なサービス (2015/09/23) 介護プロ段位、認定の簡素化求める意見も (2015/10/08) 規制対象となるのは、▽通所介護などの居宅サービス▽介護予防通所介護などの介護予防サービス▽介護老人福祉施設（特養）のサービス▽老健のサービス―の4つ。 今回の条例では、射幸心をいたずらにそそったり、依存性が強くなったりする恐れがある遊技と規制対象を定義し、機能訓練やリハビリなどでの必要以上の遊技の提供のほか、疑似通貨の使用な
安保法制、女性週刊誌も特集 「韓流スター以上の反応」：朝日新聞デジタル
女性週刊誌のテーマといえば、芸能ニュースと、健康や家計のやりくりといった生活関連型の話題が中心だろう。ところが、この夏、安保法制の特集記事が立て続けに掲載されている。読者の強い関心に後押しされた結果だという。 自民党の重鎮議員は、日頃読むことのなかった女性週刊誌に、頻繁に目を通すようになった。安保法制が取り上げられることが増えたからだ。当初は「なぜ女性誌が」と思ったものの、記事を読むうちに「相当根深い国民の不安がある」と実感するようになった。自民党の女性中堅議員も「党内で『女性週刊誌対策』をしようという声もある」と明かす。 早くから安保法制について特集してきたのは「女性自身」（光文社）だ。主な読者は４０～５０代の女性。健康や美容、税金の話など生活に直結するテーマに軸足を置いてきたが、福島の原発事故以降、「子供を守りたい」という読者から、社会問題を考える記事を求める声が増え始めた。 昨年３月
水俣病の患者認定基準は現在どうなっているのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
環境省はさる7月9日、国の臨時水俣病認定審査会（臨水審）の答申に基づき、熊本、鹿児島両県から移行した4人の認定申請について、いずれも棄却したと発表しました。現行の認定基準より幅広く水俣病と認めた昨年4月の最高裁判決を受け、本来認定業務を行うはずの熊本県が業務を返上したため、国が臨水審を設置して新たな認定基準の運用指針を示す通知を出し、それに基づいて審査されたものです。 認定基準は1977年にできた「52年判断条件」と呼ばれる基準から変わっていませんが、1995年、2010年の政治決着では触れられず、また2004年、2013年の最高裁判決などにより見直しが求められていました。あとに見るように2014年に新たな運用指針が通知されましたが、基準そのものは変わっていません。 この「52年判断条件」と呼ばれる基準は、水俣病によく見られる複数の症状（感覚障害、運動失調、視野狭窄など）の組み合わせがある
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「消費税増税分はすべて価格に転嫁」54.3％、前回増税時より顕著に（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
飼い主死亡で保健所収容、職員に2度も咬みついた柴犬の運命は… | わんちゃんホンポ
「年収1075万以上」が「300万円以上」になる日
パチンコ違法／適法論争に終止符?注目の質問主意書提出 : カジノ合法化に関する100の質問
Expired
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ヤフージャパン、総務省にパブコメを出すも激しく全否定されネットでも十字砲火を浴び炎上(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース