「技能実習制度廃止を」 日弁連：朝日新聞デジタル
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＜カネミ油症５０年＞苦しみ今も ２人の子死産の被害者語る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害が発覚して今月で５０年を迎える。北九州市小倉南区の蔵元義人さん（７８）は半世紀前、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入した米ぬか油を使った料理を家族で食べてカネミ油症を発症、待望の我が子は２人続けて死産だった。蔵元さんは６日に福岡市内である集いで、忘れることのできない油症被害の苦しみを語る。 １９６８年の春、両親と身重の妻、弟との５人暮らしの蔵元さん一家に異変が表れた。全員の体中に吹き出物ができ、大量の目やにがあふれ出た。原因が分からないまま１０月になり、ある新聞記事が目に飛び込んできた。 「正体不明の奇病が続出」。記事には被害者の体中に吹き出物ができ、米ぬか油を食べた共通項があると書かれていた。慌てて自宅の流し台の扉を開けると「カネミライスオイル」のラベルが貼られた米ぬか油の容器があった。近所の米穀店から「健康に良い」と勧められ、揚げ物料理などで使っ
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
伊方原発運転差し止め＝3号機、住民が仮処分請求―広島高裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日午後、運転差し止めを命じる決定を出した。 決定は直ちに効力が生じるため、四国電は来年1月に定期検査が終了しても、司法判断が覆らない限り運転を再開できない。 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の差し止め申請を却下していた。 即時抗告審でも住民側は、伊方原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）について、「四国電が想定する数値は過小評価だ」と主張。四国電は「複数の評価式を用いており、十分安全な評価だ」と反論した。 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指している。
国税局のガサ入れ調査が、「大企業」には入らない黒い理由 - まぐまぐニュース！
パナマ文書に続いて明らかになった「パラダイス文書」。最近ではそのリストに名前があったとして、有名漫画家や元総理に疑惑の目が向けられています。そうした租税回避の調査にあたる国税局の調査査察部、通称「マルサ」を、私たちは映画やドラマなどの影響もあって「正義の味方」として認識してしまいがちです。大人気メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官だった大村さんは、その正義の味方説を「都市伝説だ」とバッサリ。メルマガの中で、知られざるマルサの赤裸々な実態を暴露しています。 国税局調査査察部（マルサ）の真実 国税庁、税務署というと、「マルサ」をイメージする人も多いでしょう。 映画やテレビなどですっかり有名になった「マルサ」。 筆者も実は、フジテレビのドラマ「マルサ！！」や、テレビ朝日の「ナサケの女」では、監修をつとめさせてもらっています。まあ、言ってみれば、筆者もマルサを有名にし
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ | IWJ Independent Web Journal
「大企業が正しく納税すれば、消費増税は必要ない」 ～注目の法人税本の著者・富岡幸雄氏が大手企業の納税姿勢を名指しで斬る！ 2015.2.15 「消費税を10％に上げる？ ふざけんじゃないよ、廃止だよ。この国を、まともな国にしましょうよ。このままじゃ、あの世に行けないよ」──。 税務会計学者の富岡幸雄氏（90）は、大企業が優遇される税制の実態を明かし、消費増税分は法人減税の穴埋めに使われるのだ、と怒りをあらわにした。 2015年2月15日、東京都内で、公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会の主催による、「緊急市民シンポジウム 税金を払わない巨大企業 ～公正な税制で社会保障の充実を～」が開かれ、2014年9月に発売されて話題を呼んだ『税金を払わない巨大企業』（2014年9月、文藝春秋）の著者である中央大学名誉教授の富岡幸雄氏が、「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」と題して基調講演
「高度プロ」の陰に隠れた「本当のリスク」 年収制限なし、労基署も手が出せない、「裁量労働制」の拡大（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」 「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改
水俣病の患者認定基準は現在どうなっているのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
環境省はさる7月9日、国の臨時水俣病認定審査会（臨水審）の答申に基づき、熊本、鹿児島両県から移行した4人の認定申請について、いずれも棄却したと発表しました。現行の認定基準より幅広く水俣病と認めた昨年4月の最高裁判決を受け、本来認定業務を行うはずの熊本県が業務を返上したため、国が臨水審を設置して新たな認定基準の運用指針を示す通知を出し、それに基づいて審査されたものです。 認定基準は1977年にできた「52年判断条件」と呼ばれる基準から変わっていませんが、1995年、2010年の政治決着では触れられず、また2004年、2013年の最高裁判決などにより見直しが求められていました。あとに見るように2014年に新たな運用指針が通知されましたが、基準そのものは変わっていません。 この「52年判断条件」と呼ばれる基準は、水俣病によく見られる複数の症状（感覚障害、運動失調、視野狭窄など）の組み合わせがある
新労働時間制度「改悪ではない」 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、
KADOKAWA、「妹ぱらだいす！2」自主回収 都の青少年育成条例による不健全図書指定受け （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
KADOKAWA、「妹ぱらだいす！2」自主回収 都の青少年育成条例による不健全図書指定受け ITmedia ニュース 5月16日(金)19時0分配信 東京都が改正青少年育成条例の新基準に基づき不健全図書に指定した漫画本「妹ぱらだいす！2」を、発行元のKADOKAWAが自主回収していることが分かった。同社は「書店の混乱や手間を回避するため」と説明。異議申し立てなどは未定としている。 【都審議会の答申理由】 18禁ゲームのコミカライズ版として、3月下旬に全年齢向け書籍として発売。12日の都青少年健全育成審議会が同書について「著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美し、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある」と答申したのを受け、都は16日付けで不健全図書に指定した。2011年に施行された同条例の新基準に
＜ハローワーク＞紹介先は「詐欺会社」 行政の情報共有なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「消費者被害を減らすためにもハローワークを通じた採用防止策を」と語る女性＝東京都内で２０１３年１１月７日午前０時３６分、吉川雄策撮影 うそをついて健康食品を販売したなどとして、元社員４人が特定商取引法違反（不実の告知）罪で有罪判決を受けた東京都中野区にあった健康食品販売会社「日本健康促進協会（日健）」の求人を、ハローワークが出していたことが分かった。求人が出ていた時期には同社に関する苦情が消費生活センターに寄せられていたが、センターを所管する消費者庁、ハローワークを所管する厚生労働省は情報を共有していなかった。事件ではハローワークの紹介で入社した女性が有罪判決を受けており、専門家は「行政の情報共有とチェック体制の強化が必要」と指摘している。【吉川雄策】 日健の元社員４人は昨年５〜７月ごろ、山口、福岡、大分など６県の６２〜８７歳の男女７人に電話し、健康食品の売買契約をしていないのに「以前契
高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
重大労災繰り返す企業名公表へ NHKニュース
仕事中に従業員が死亡するなど、重大な労災を繰り返し、再発防止にも取り組まない企業について、厚生労働省は今後、企業名を公表することになりました。 これは厚生労働省の審議会が２４日、方針をまとめたものです。 厚生労働省によりますと、従業員が死亡する労災は毎年およそ１０００件起きていて、おととし１２月末までの３年間に死亡事故を２件以上繰り返している企業は１３社に上るということです。 審議会では、会社を挙げて事故の原因を究明し、対策を共有する仕組みが必要だとして、重大な労災を繰り返したうえ、再発防止に取り組まず、改善勧告にも従わない場合は、企業名を公表する方針を決めました。 対象となるケースとしては、３年以内に死亡事故や障害の残るようなけがを負う事故を２件以上起こした企業が想定されていて、具体的には今後、厚生労働省が検討することにしています。 厚生労働省は、この方針を盛り込んだ労働安全衛生法の改正
ワタミ社員自殺、遺族が提訴＝「過重労働抑止に」―東京地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の社員だった森美菜さん＝当時（26）＝が2008年に自殺した問題で、両親が9日、同社と親会社の「ワタミ」元会長の渡辺美樹参院議員らを相手取り、計約1億5300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは森豪さん（65）、祐子さん（59）夫妻。代理人弁護士は「企業の長時間労働を抑止するため、米国のような懲罰的損害賠償額にした」と説明している。 訴状によると、美菜さんは08年4月に入社、神奈川県内の店に配属された。6日間連続の深夜勤務などで、時間外労働は月140時間を超え、適応障害を発症。同年6月、自宅近くのマンション踊り場から飛び降り自殺した。 12年2月、神奈川労働者災害補償保険審査官が労災認定している。
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