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あと5年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」 報道されないリアルな将来とは ｜ マネーの達人
2025年問題、報道されないリアルな世界 人口減と超高齢化社会 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳～64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」 と説明しておられます。 人口減は経済成長の足かせになることをを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。 疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。 人口減に関しては、東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄
水道事業民営化 外資に売却で「高価な水」買わされる危険性│NEWSポストセブン
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と外国に売り払われている。近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。 「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」 どんな流れの中で国益を叩き売りする法律が誕生しているのか。 衆院予算委員会の与野党攻防が始まる前日の10月30日、1つのニュー
自殺大国ニッポンの取り組み 自殺防止担当相を新設した英国 「独りぼっち」から抜け出すために必要なこと(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
孤独担当相、野宿死対策に続く自殺防止担当相［ロンドン発］世界メンタルヘルス・デーの10日、英国のテリーザ・メイ首相はイングランド地方の自殺防止担当相を新設、メンタルヘルス・格差担当の政務次官ジャッキー・ドイルプライス氏を初代担当相に任命しました。 メイ首相は今年に入って孤独担当相を新設したり、野宿死対策を発表したりするなど、メンタルヘルスに深刻な問題を抱える「どん底」の1%を救う政策を次々と発表しています。英国全体の自殺者数を見ておきましょう。 自殺者の総数は1988年の6873人（男性4850人、女性2023人）をピークに年々、下がっており、昨年は5821人（男性4382人、女性1439人）。 2008年の世界金融危機のあと、財政再建のための緊縮財政で福祉が切り捨てられ、前年には5391人まで減っていた自殺者が13年には6242人まで増えました。 人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）は
福島第一原発事故で新たな事実 事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に
「安倍政権は災害対応が66時間遅れたというのはデマ。2日からちゃんと対応していた」は本当か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情
日本人は｢感情労働者｣を搾取しすぎている
「孤独」と「一人」はまったくの別物だ。独立した自己を確立し、一人の時間を持つことはもちろん重要だが、社会から隔絶される「孤独」は礼賛されるべきものではないだろう。 しかし、「孤独」がなぜか、同調圧力に屈することの反義語のようにとらえられ、希求される現状を見ると、日本人はよほど、人間関係に疲れているのか、と感じずにはいられない。 世界の職場のストレス要因となっている「感情労働」 過度な気遣い、忖度、パワハラ、上意下達……。確かに、日本の職場の煩わしい人間関係に長時間もまれ続ければ、疲弊することは間違いないし、過密な通勤・通学電車の人いきれにうんざりして、一人になって、「人間関係デトックス」をしたくなる気持ちもよくわかる。さらに、最近の日本、そして世界の職場のストレス要因として、最近、注目される言葉に「感情労働」というものがある。 「感情労働」とは、たとえば、笑いたくないのに、笑顔を見せなけれ
被害全容把握まだ 変化する支援ニーズ 広島県三原市木原では「床下」専門家の助言欲しい（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
西日本豪雨災害から２週間以上が経過しました。あの日の豪雨以来、全国的に晴れの日が続き、昨日は各地で４０度を超える記録的な酷暑に。ニュース番組のトップ項目も次第に豪雨関連から熱中症関連の報道に移っていくのを実感します。 報道量が絞られていく中、今、豪雨災害に見舞われた各地はどのような状況なのでしょうか。 私は、発災当初から自分のLINEのIDをSNSなどで公開し、被災地域で発信の支援が必要な人は連絡を下さいと呼びかけてきました。「うちの地域を取材して欲しい、発信して皆さんに状況を知らせて欲しい」という依頼が愛媛、広島、岡山など各県の方々から今も寄せられ続けています。連絡を下さった方々の地域を一つ一つ訪ねながら発信を続けています。まだまだ支援を必要としている地域ばかりです。 今日、お伝えするのは広島県三原市の「木原」という地区です。現場の動画ルポを記事の終わりに貼っておきますのでぜひご覧下さい
年金消滅は必至。武田教授が予言する、今30歳の日本人を待つ地獄 - まぐまぐニュース！
少子高齢化問題が叫ばれて久しい日本。とは言えその「問題」が我が身に降り掛かってくるのは、まだまだ先のこととしてとらえている方も多いようです。ではこの少子高齢化、いつどの程度進み、その結果何が起こるのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が、そんな疑問を紐解きます。 プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ） 中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。 武田邦彦のメルマガ集中講座 『少子高齢化の危機（1）日本の少子高齢化と世界の比較』 現在30歳の人はほぼ間違いなく「年金がない」！ 日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金が
残業や休日出勤で過労死しない方法とは?｜みがく経営｜日経BizGate
営業本部長主催の会議を終え、Gさんがため息まじりに課長に一言。 「『仕事はいっぱいこなせ！ でも残業は少なくしろ』って言われても......。何か矛盾していますよね？」 「確かにそうだ。お互い疲れているよな。Gくんは通勤が片道1時間半だろう？」 「はい。実家に近いと妻に言われて今の家を買ったせいで。まぁ自己責任ですが」 「まだお子さんも小さいから、世話も大変だろう。ちゃんと眠れているか？」 「はい、ありがとうございます。でも、よい解決方法は無いですよね......」 「最後の手段で、産業医に泣きを入れに行っても構わないらしい。面接指導ってのを受けると、休ませろとか、残業させるなとか、会社に言ってくれるらしいぞ」 「課長、勘弁してくださいよ。私にも立場ってものが......。そんなことして、根本的な解決になるんでしょうか？」 注目される過重労働への対策と健康管理 残業や休日労働が非常に長い状
アラフォー氷河期世代の生活保護落ちで 国の“隠れ負債”30兆円超えの衝撃 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ米大統領が8日に韓国の鄭義溶国家安保室長と会談し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの会談要請を受け入れた際、同席したマティス国防長官らが「（首脳会談の）危険性とマイナス面」への懸念を訴えたが、トランプ氏は取り合わずに決断したことが分かった。 10日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が伝えた。 ホワイトハウスの大統領執務室で行われた鄭氏との会談は45分続き、マティス氏のほか、ペンス副大統領、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長らが同席した。トランプ氏の即断は鄭氏だけでなく、側近らも驚かせたという。 鄭氏がホワイトハウスに到着する直前の8日午前の段階で、米側は情報機関を通じて金委員長からの会談要請を把握していた。トランプ氏はアフリカ歴訪中のティラーソン国務長官にもその内容を連絡したが、要請を受け入れるか
日本政府、置き去り懸念＝電撃発表「寝耳に水」―米朝首脳会談 （時事通信） - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談するとの電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。 安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。 「グッドニュースがある」。大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の9日午前9時前。ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか20分前だった。首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。 日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。外務省高官は米朝首脳会談への大統領の意欲について「事前に伝えられていた」と強がったが、少なくとも9日の発表や5月の期限設定が、日本政府にとって想定外だっ
“共謀罪”不信と裏切り～これが捜査の現実だ｜竹内明
●米国では捜査機関のスパイが標的を犯罪謀議に引き込む罠が横行。 ●私の取材対象だったイスラム教徒が「共謀罪」で逮捕された。 ●“共謀罪”成立後、捜査手法の拡大の動きが出るだろう。 米国の共謀罪 “共謀罪”・テロ等準備罪が国会で審議入りした。周知の通り犯罪の計画に合意した者を処罰する罪だ。反対が根強い“共謀罪”、いったい捜査ではどう使われるのだろうか。賛否を語るには、現場を見る必要がある。 米国には古くから「共謀罪」が存在し、捜査で幅広く使われている。実は私の取材対象だったニューヨーク州オルバニー在住のイスラム教徒２人も、この共謀罪でFBIに逮捕された。 事件の概要はこうだ。ピザ屋を経営するモハメド・ホサイン（バングラデシュ移民）は店に客として来た、マリックなる男と親しくなった。マリックは裕福な男だった。店に来るたびにホサインの子供たちにお土産を渡した。そしてピザ屋経営に資金援助をするように
＜保育園落ちた＞正社員から「業務委託」切り替えの落とし穴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
今年も「保育園に入れなかった」というママたちの悲鳴が多く聞こえてきます。しかし、職場復帰できないからといって、会社が勧めるままに業務委託契約に切り替えるのは危険です。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇出産後に在宅で仕事復帰 ３０代のデザイナーＡ子さんは、従業員１５人のデザイン事務所で働いています。今の事務所に３年前に転職し、直後に結婚。子供ができても仕事を続けたいと考えていました。 ある日、Ａ子さんは妊娠に気づきました。社長に話すと、「それなら在宅勤務ができた方がいいね」と言われました。Ａ子さんにとってもありがたい話です。産休に入る前から出社日を減らし、産休直前には週３日の在宅勤務になりました。 そして産休に入り、無事出産。子供が１歳になるまでの予定で育児休業に入りました。しかしＡ子さんは、在宅勤務で少しずつ仕事を始めたいと考え、社長に相談し
＜うつ病休暇＞半数が再取得「企業は配慮を」 厚労省研究班 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班（代表者、横山和仁・順天堂大教授）がまとめた。特に復帰後２年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。 調査は、社員１０００人以上の大企業など３５社を対象に、２００２年４月からの６年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員５４０人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から１年で全体の２８．３％、２年で３７．７％と高く、５年以内で４７．１％に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場では
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