年金保険料滞納で「ある日、銀行口座が使えなくなった」 これはAさんのケースです。 Aさんは、フリーランスとして国内だけでなく海外も飛び回って生活しています。 収入は1,000万円以上あり、各種税金などはマジメに納めていましたが、唯一国民年金だけは納めていませんでした。 「日本は財政赤字がハンパないし、いつ破綻するかも分からない。そんな国に払うだけ損だ。どうせ保険料だし」 この姿勢で、年金事務所からさまざまな封筒が届いてもすべて無視していました。 そんな中、ある日、いつものように事業資金を口座から引き出そうとしたら口座が使えなくなっていました。凍結されたのです。 突然凍結の背景には年金事務所の「徴収強化」 この突然の口座凍結の背景には、年金事務所の徴収強化があります。 かつての社会保険庁から日本年金機構に組織を変更してから、年々年金徴収は厳しくなっています。 現在では、年間所得が300万円～

このうち、平成28年度分の国民年金第1号被保険者の納付率は65%。保険料の未納者が3割を超えるという数字が算出され、未納率の高さを窺うことができますが、この数字は"第1号被保険者のみ"の数字であるために注意が必要です。 第2号被保険者は、会社が個人の保険料負担分を天引きして、会社負担分と共に納付することとなり、第3号被保険者は、実際に保険料を納めていなくても国民年金納付済期間となるため、原則として未納はなく、未加入という問題も起こりません(ただし第3号被保険者の届出を怠っていた場合には、特例届などの手続きをしない限り、保険料納付済期間にならないので要注意)。 結果として、公的年金加入者全体でみると納付率は約97%となり、実は全体の約3%しか未納・未加入者はいないということが分かります(参照: 厚生労働省「知っておきたい年金のはなし」平成30年4月)。 国民年金保険料を未納・滞納するとどうな

少子高齢化問題が叫ばれて久しい日本。とは言えその「問題」が我が身に降り掛かってくるのは、まだまだ先のこととしてとらえている方も多いようです。ではこの少子高齢化、いつどの程度進み、その結果何が起こるのでしょうか。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授が、そんな疑問を紐解きます。 プロフィール：武田邦彦（たけだ・くにひこ） 中部大学教授。東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。 武田邦彦のメルマガ集中講座　『少子高齢化の危機（1）日本の少子高齢化と世界の比較』 現在30歳の人はほぼ間違いなく「年金がない」！ 日本の少子高齢化は、世界でも驚くべきスピードで進んでいます。少子高齢化というのは、近い将来「働かない年寄りばかり」になることを意味していますから、「年金が

日本年金機構が１０１０人の障害基礎年金の支給打ち切りを検討している問題で、厚生労働省は１日の衆院厚生労働委員会で、精神・知的障害者は検討対象に含まれないと明らかにした。精神・知的障害の等級判定ガイドラインの規定により、今回のケースは支給停止に該当しない。 また、１０１０人が再提出する診断書の記載方…

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幼少期に発症することが多い「１型糖尿病」の患者９人が障害基礎年金を打ち切られたのは不当だとして、国に年金の支給再開を求める訴えを月内に大阪地裁に起こす。国は明確な理由を示さないまま、支給要件となる障害２級の認定を取り消しており、９人は「病状が改善していないのに突然打ち切られたのは納得できない」と主張している。 提訴するのは大阪、奈良、福島３府県に住む２６～４８歳の男女９人。いずれも未成年時に発症し、２０歳で障害基礎年金を申請して障害等級２級と認定された。 「日常生活が著しい制限を受ける程度」が２級の認定条件。９人は２～３年ごとに病状に改善がないとして更新を認められてきた。 しかし、厚生労働省の委任を受け、審査する日本年金機構は２００９年に１人、昨年１２月に８人に対し、「２級に該当しない」と通知。年間約８０万～１００万円の年金支給を打ち切った。厚労省は詳しい理由を明らかにしていない。 １型糖

お盆休みも過ぎ、9月に入ったら急に涼しくなってきました。休暇を利用して田舎へ帰省された方も多いのではないでしょうか。 私も母と一緒にお墓参りをし、田舎で休暇を過ごしてきました。 年金を受給している母ですが、今でも現役で仕事をしております。 年金だけで生活ができれば良いのですが、税金や保険料の支払いをすると手元に残るお金だけでは難しいようです。 確かに、定年後も税金や保険料の支払いはあるのですね。 どのような税金・保険料があるのでしょうか？ 定年後の税金・保険料 主な税金は「所得税」と「個人住民税」ですが、2013年からは東日本震災復興の財源となる「復興特別所得税」が加わりました。 また、家や土地を所有する人は「固定資産税」、車を所有していれば「自動車税」がかかります。 税金だけではありません 社会保険料には、「国民健康保険料」と「介護保険料」があります。 自宅の「火災保険」や「地震保険」、

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政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使

出典：厚生労働省・いっしょに検証！公的年金 池田信夫氏がブログで厚生労働省の年金マンガを紹介されていた。 この年金マンガは以前からネットで内容が酷いと話題になっていたものである。池田氏は第11話に出てくる、 「お年寄りのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いませんか？」 という箇所に警鐘を鳴らしており、 若者はこのマンガをちゃんと読んで理論武装したほうがいいと思う。君たちが老人の「1億円ローン」を払わされる理屈だから。 とツイートされた。 私は36歳であるがまだ若者と自負しているし、まさに多額の年金支払いをしたものの将来は雀の涙しか年金を受け取ることのできない世代である。このまま厚生労働省の理屈に飲まれることの無いよう、論理的に反論したい。 結論から言うと、「公的年金の世代間格差は、日本国憲法第14条・法

「下流老人」や「老後破産」といった言葉を耳にしたことがある人も多いでしょう。老後にお金が足りなくなり、生活がままならなくなることを表しています。そんな状態に陥る人は、現役時代の生活の仕方やマネープランが原因となっているケースがほとんどです。 FPである筆者に相談に来られる人のなかにも現在は普通に生活していても老後を迎えたら貧困に陥る予備軍の人も多いと実感しています。そこで、老後の資産形成に成功する人、失敗する人がどんな人なのか検証してみたいと思います。 ■「老後破産しそうな人」12の特徴 老後破産しそうな人をピックアップしてみました。 (1)老後の事を全く考えていない 老後のイメージや準備をしていないため気づいた時には手遅れになるかもしれません。 (2)貯蓄がない、またはできない 消費や浪費が優先してしまい貯蓄ができない、貯めても使ってしまうと老後資金の準備ができないかもしれ

前回「国民1人あたり3100万円。国が隠し持つ内部留保の衝撃的な金額」で、「国民が苦労して稼いだお金」を国は政府や企業、外国などに分散して隠し持っている、という衝撃的な真実を暴いた中部大学教授の武田邦彦先生。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では、「なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？」と題し、政治家を利用して財務省が国民から税金を騙し取る「からくり」について明かしています。 なぜ政府は国民から税金を騙し取るようになったのか？ 前回書いたように、日本の政府、企業、そして海外には私たちが働いて得たお金が推計で1000兆円もあり、それを「返して」もらえば、私たちの貯金は夫婦で2000万円を越え、もっと豊かな人生を送ることができるはずなのです。 それが分かっても、現在の日本人は「政治はどうせそんなことをしてくれない」と信じています。だから、日本人は政治

昨年末に成立した年金カット法の施行は２０２１年だが、それを待つまでもなく、容赦ない年金支給額の削減が始まった。政府は３年ぶりに支給額を引き下げる。 年金支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年決められることになっている。厚労省は、２７日に公表した１年間の消費者物価指数をもとに、新年度（今年４月から）の支給額を決定。下げ幅は１６年度より０．１～０．２％の減額になる。 厚労省の試算によれば、０．１％引き下げた場合、夫婦２人の標準的な世帯で、国民年金が満額で月額６７円減って６万４９４１円に、厚生年金が２２７円減って２２万１２７７円に。０．２％の引き下げだと、国民年金が満額で１２５円減、厚生年金は４３７円減だ。年間では６７４４円の減額になり、その影響は決して小さくない。 「年金支給額は毎年、物価や賃金の変動に応じて決められることになっています。昨年１年間で、物価水準が前年より顕著に下落したと思われる

出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)

専門家の試算で明らかになった、５兆円という2015年度の年金運用損失額。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはその責任は「年金をアベノミクスの株価対策につぎ込んだ安倍政権にある」とし、さらにその運用実績の発表を参院選後に先延ばしするという官邸の姑息なやり口を厳しく批判しています。 安倍首相のGPIF改革で国民の年金資産が消えてゆく アベノミクス高株価政策の切り札は、130兆円をこえる国民の大切な年金積立金を、日本株投資に注ぎ込むことである。年金積立金を運用している独立行政法人「GPIF」を「改革」すると息巻いて、安倍首相は株式運用の比率を大幅アップさせたのだが、そのために国民はどうやら、３月末までの１年間（2015年度）で５兆円もの大損をしてしまったようである。 中日新聞の記事を引用しよう。 独立行政法人「GPIF」が2015年度、約５兆1,000億円の損失を出す見通し

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政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象