「非常時に対応した改正議論」「この時期に持ち出すのは暴挙」…憲法記念日に与野党談話【読売新聞】 与野党は３日の憲法記念日にあわせ談話を発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、与党や日本維新の会は非常時に対応した憲法改正議論を訴えた。 自民党は「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方を議論す
憲法改正 必要ある32％ 必要ない24％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人
自衛官募集事務は憲法問題ではない（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない
「日本の憲法改正に警戒を」北朝鮮、各国に呼びかけ | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本の安倍政権が憲法改正を推進していることについて「軍国主義野望の発露」であると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。 （参考記事：日韓の「旭日旗掲揚」問題に北朝鮮が参戦！日本の対抗策はこれだ） 論評は「現行憲法を掲げて形式上にでも「平和国家」と自称していた日本が、今やそのベールまで完全に脱ぎ捨てて世界侵略のための危険極まりない戦争国家をつくる道に本格的に乗り出した」と指摘。 日本は「過去の犯罪に対しては少しも認めず、否認、わい曲、正当化し、敗北の復しゅうだけを狙っている危険な国家」だと決めつけ、諸外国に「日本反動層の海外膨張策動に警戒心を高めるべき」と呼びかけた。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 同通信の報道全文は次のとおり。
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治）
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。 商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿（「はじめに」）や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください） ＊註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外
「激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄 « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月7日告示・20日投開票の日程で行われる自由民主党の総裁選挙は、野田聖子氏の出馬断念により、安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなった。 政党の代表を選ぶ選挙とはいえ、自民党の総裁選となれば、事実上「次の総理」を選ぶ選挙だ。とりわけ、今回の総裁選は、現職の安倍総裁が「次の国会」に党としての憲法改正案を提示したいとの意気込みを示していることもあり、見逃せない。 しかし、すでに安倍陣営の圧勝が伝えられていることもあり、今回の総裁選は今ひとつ盛り上がりに欠けるのも事実。新聞もテレビもかつての総裁選のように大々的に取り扱うことをしない。ここまでワンサイドゲームとなると仕方のないことかもしれないが、ワンサイドゲームであるということは、挑戦者側―つまり、石破茂氏側―には、それ相当の覚悟があるはずである。 その覚悟のほどが知りたい――。 その一心で、総裁選挙に立候補した石破茂氏にインタビューを打診した。
低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ 政府方針（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。 主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。 また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした
見た目よりはるかに危険な憲法９条への自衛隊追記 - 読む・考える・書く
安倍晋三は最近、憲法９条の１項２項は残したまま、３項を新設して自衛隊保持を書き込むという、従来の自民党改憲草案とも異なる奇妙な案を主張しだしている。一見、既成事実を追認するだけで大したことではないように見えるこの改憲案がどれほど危険か、福島雅典氏（京大名誉教授）の指摘が重要なポイントを突いていたのでメモ。 東京新聞（7/30）： （略） 事実上の軍隊である自衛隊を明記すると、国に憲法上の義務が生ずる。すなわち、国は紛争を抑止するに足る兵力と装備に責任を持たねばならない。自衛隊はすでに集団的自衛と称し、海外で米軍と行動を共にしている。９条に自衛隊を明記することで、この先、どれだけの兵力・装備が要るようになるのだろうか。そもそも自衛隊の人員は足りるのか。それどころか、志願者はほとんどいなくなることが想定される。 となれば、憲法13条の「公共の福祉」に基づいて国民に応分の負担が求められることにな
ナチ研究の第一人者が看破 自民案「緊急事態条項」の正体｜注目の人 直撃インタビュー
「（政治は）結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもだめだ」。派閥会合でこう発言し、撤回を余儀なくされた麻生太郎副総理。４年前にも「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に代わった。あの手口に学んだらどうかね」などと、安倍政権の改憲を後押しするためにナチスを例に挙げて批判を浴びた。 ユダヤ人の大虐殺（ホロコースト）や近隣諸国に侵略して第２次大戦を引き起こしたヒトラーの動機を「評価」し、「手口を学べ」とは正気の沙汰とは思えないが、そのヒトラーが独裁のために乱用したのがワイマール憲法第４８条の「大統領緊急措置権」。いわゆる自民党の改憲草案９８～９９条に規定された「緊急事態条項」だ。北朝鮮情勢の緊迫化を口実に好戦姿勢を強め、改憲をもくろむ今の安倍政権は、ドイツ近現代史の専門家である東大大学院教授の石田勇治氏の目にどう映っているのか。 ■麻生発言は国益を損なう
＜政治団体＞日本「ファースト」どこへ 米国第一のコピペ？ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「アメリカ・ファースト」とうり二つ 排外主義連想の指摘も 小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が設立した政治団体「日本（にっぽん）ファーストの会」が揺れている。若狭氏は国政進出する際には「新党名は別にする」と語るが、トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一）」とうり二つで、「排外主義だ」との批判も強い。日本にも登場したファーストはどこに向かうのか。 「小池知事の理念を全国に広げるための団体。日本の自然や伝統、文化を大事にしようという意味も込めた」。若狭氏は取材に対し、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」のイメージを重ねた狙いを語った。新党名の公募も検討するという。 ７月２日の東京都議選で、都民ファーストはいきなり第１党に躍り出た。通常国会では「加計学園」問題などで安倍政権が安倍晋三首相の周辺を優遇した疑いが浮上。千葉大の水島治郎教授（政治学）は「利益誘導
スターウォーズにみる「緊急事態条項」の問題点、弁護士が解説「ヤバさを実感して」 - 弁護士ドットコムニュース
2015年12月に10年ぶりの新作映画「フォースの覚醒」が公開され、注目を集めているスターウォーズ・シリーズ。若手弁護士で構成される「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、スターウォーズのストーリーを下敷きに、自民党の憲法改正案に含まれている「緊急事態条項」の問題点を解説する記事をフェイスブックに投稿し、話題を呼んだ。「参議院選挙のためにスターウォーズを見ておくべき3つの理由」というタイトルの記事だ。 2012年に発表された自民党の改正憲法の草案では、98条と99条で緊急事態について定めている。戦争や地震災害などの緊急事態が起きた場合に、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言すると、法律と同等の効力がある政令を定めたり、総理大臣が財政上必要な支出をできるようになる。事後に国会の承認が必要だが、総理大臣に強い権限が集中する仕組みになっている。 スターウォーズと比較して、どんな問題点を考えることができ
時代の風：８５０億という数字＝中島京子・作家 | 毎日新聞
憲法改正、今やることか？ このごろ、朝、起きて新聞を開くと、大抵びっくりすることが書いてある。 日本国憲法施行７０年の今年、首相が唐突に憲法改正の具体的な日程や内容を、改憲派の集会へのビデオメッセージやら大新聞のインタビューで語った。 野党の追及に対して、首相が、憲法改正に対する自分の考えを知りたいなら「読売新聞読んで」と言い放ったことなども、顎（あご）が外れるほどの驚きである。 と、一応、書いてはみたが、驚くことばかり起こるようになって、すでに４年ほどが経過しているから、こちらも慣れてきて、驚いただけで終わってはいけない、外れた顎をもとに戻すついでに何か新しい知見でも得ようと思うくらいには、タフになってきた。
憲法草案に「いいじゃないか」 昭和天皇の発言、メモに：朝日新聞デジタル
「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原氏の心情も記載されている。 ノートには、４６年９月ごろ、宮沢氏ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原氏から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原氏と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。高見勝利・上智大名誉教授（憲法）がメモの記述を見つけた。ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。 幣原氏と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用
憲法で「家族」規定必要？ 自民草案に疑問の声 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案。家族や婚姻の基本原則を定める第２４条に「家族の尊重」を盛り込んだ。衆参両院の改憲勢力が３分の２以上を占める現在も掲げ続ける。「個人よりも家族」とも読み取れる文言に「息苦しくなる」「そもそも家族って？」と疑問を投げ掛ける人たちがいる。 「家族が破綻してしまった人は、救われないんじゃないでしょうか」 ６年前に就農した明石市の田中景子さん（４８）＝仮名＝は、生き方の多様性が否定されないかと危ぶむ。 短大を卒業してシステムエンジニアに。その後、転職しながら経理や営業のノウハウも身につけた。「４０歳になったら起業する」。２０代から青写真を描いていた。４０歳の直前。「パズルが組み合わさったみたいに『農業』って浮かんだ」 独身だが、事実婚を２０年以上続けたことがある。結婚を否定していたわけではないが「起業を考えた時、自分の持つ資源を生かすには、姓が変わる
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国民投票法改正案、自公が了承（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍首相、橋下氏らと年末会談 憲法改正など協力確認か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
Amazon.co.jp: 日本国憲法の真価と改憲論の正体: 上脇博之: 本
安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース