在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
北朝鮮と日本「最悪のシナリオ」を招く、トランプが犯した歴史的誤算（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ボルトン解任と石油施設攻撃 中東情勢が再び、緊迫している。サウジアラビアの石油施設が何者かに攻撃され、米国のトランプ大統領は「イランが黒幕」とみて、対イラン制裁を強化する構えだ。だが、元はと言えば、大統領自身が「撒いた種」ではないか。 どういうことか。 トランプ氏は9月10日、最強硬派として知られたボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任した。それが「トランプは軍事的報復をしない」というサインになって、攻撃者にサウジアラビアに対する攻撃を決断させた。私は、そう見ている。 ボルトン氏が解任された理由の1つは、イラン政策をめぐる大統領との確執だった。トランプ氏は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会を機に、イランのロハニ大統領との会談を目指していた。 ところが、ボルトン氏はイランとの関係改善につながりかねない首脳会談に反対していた。「軍事力行使も辞さない強硬姿勢を維持すべきだ」とい
トランプ米大統領がNATO離脱意向＝周囲に複数回漏らす―報道（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（NATO）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。 国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治）
本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに四コマ・マンガとして描いてもらいました。全部読んでも3分しかかかりませんので、まずは下に掲げたマンガを読んでみてください。 商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、このサイトから自由に行ってください。また、同サイトでは、本稿（「はじめに」）や第1章、「あとがき」「追記」を無料で公開していますので、ぜひご覧ください） ＊註1 原文は次の通り。「このような考え方からすれば、例えば北方領土の返還の条件として「返還後の北方領土には施設・区域〔＝米軍基地〕を設けない」との法的義務をあらかじめ一般的に日本側が負うようなことをソ連側と約することは、安保条約・地位協定上問題があるということになる」（「日米地位協定の考え方 増補版」1983年12月／『日米地位協定の考え方・増補版──外
「日本の身代わり」で東欧2カ国がソ連に支配されていた！ 終戦後に日本が分割占領されなかった理由（全文） | デイリー新潮
日本を怖れたスターリン 第2次世界大戦の終了後、日本はなぜ事実上ほぼアメリカ1国の占領下に置かれたのだろうか。なぜドイツのように、アメリカとソ連をはじめとする連合国の分割占領とならなかったのだろうか。 いまだ返還されない北方領土や、南北に分断された朝鮮半島を思えば、日本の占領からソ連の影響力を排除できたことは、われわれ日本人にとって僥倖であったのは間違いない。 あまり知られていないことだが、日本がアメリカによる「単独占領」に置かれた背景には、日本の「身代わり」として、ブルガリアとルーマニアの東欧2カ国がソ連に差し出されたという歴史的事実がある。 国際政治学者の細谷雄一・慶應義塾大学教授は、近著『戦後史の解放II 自主独立とは何か』において、アメリカとソ連の取引によって、日本と東欧2カ国が「交換」されたことを明らかにしている（以下、引用は同書より） ＊＊＊ 終戦後、ソ連の指導者スターリンは、
米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
イージス・アショアはストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表する軍需企業ランキングで１位常連の巨大企業「ロッキード・マーティン」社製。写真は同社のイージス・アショア紹介ページ イージス・アショアは、合衆国の手でルーマニアとポーランドに配備が進んでおり、またトルコに前方展開Xバンドレーダー(FBX-T)が合衆国の手で展開されています。 合衆国は、イランによる合衆国本土を狙った大陸間弾道弾(ICBM)による攻撃を警戒しており、もともとポーランドに地上配備型ミサイル防衛(GMD)を配備しようとし、ロシアと厳しく対立した結果、新冷戦勃発とまで報じられました。 オバマ政権によりICBM迎撃用のGMDではなくIRBM（中距離弾道ミサイル。射程3,000-5,500km程度）迎撃用のSM-3に縮小されましたが、これが欧州イージス・アショアの原点と考えられます。図1に2012年時点でのイランICB
沖縄県知事選 発言で読み解く「沖縄vs.安倍政権」と「日本会議」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が膵がんで急逝。それにともなう沖縄知事選が9月13日告示、9月30日投開票というスケジュールで行われる。すでに選挙戦の構図は固まりつつあるようだ。関係者の発言を振り返りながら概観してみたい。 【画像】佐喜真淳・宜野湾市前市長 玉城デニー 自由党・衆院議員 「翁長知事のあらゆる遺志を引き継いでいきたい」 沖縄タイムス+プラス 8月23日 翁長氏を支持してきた県政与党や経済界、労働団体、中道保守勢力などでつくる「調整会議」は23日、自由党幹事長で衆院議員の玉城デニー氏の擁立を全会一致で決め、出馬要請を行った。玉城氏は「全会一致での出馬要請は光栄だ」と受諾。近く、出馬を正式に決定する。 知事選の大きな争点となるのが、同県名護市の辺野古新基地建設問題だ。玉城氏は基地建設に反対する「オール沖縄」の候補として出馬することになる。玉城氏は「翁長知事のあらゆる遺志」について、
元米兵捕虜が教えてくれた、謝罪と許しの意味
＜元捕虜収容所長を祖父に持つ本誌記者が、日本軍の捕虜だったアメリカ兵と向き合った＞ ＜本誌2015年8月11&18日号「特集：『戦後』の克服」より転載＞ 8月15日、日本は戦後70周年を迎える。日本が語る「国家」としての歴史が議論される一方で、第二次大戦には当時を生きた一人一人の物語がある。それはそれぞれの国で、体験者それぞれの「真実」として、多くの場合苦しみを伴いながら今後も語られていく。その戦争の記憶に「終止符」を打てる日は来るのだろうか──。 捕虜たちが見た地獄 6月初め、私は祖父が残した物語といま一度向き合うため、赴任先のニューヨークから米南部のニューオーリンズ空港に降り立った。ジャズの街ニューオーリンズは既に夏真っ盛りで、空港を出るとむわっという熱気が身を包む。車で30分も走れば音楽と酒にまみれた繁華街フレンチクオーターに到着するが、私を乗せたタクシーが向かう先は陽気な観光地では
翁長雄志知事死去。今だからこそ知っておくべき「本土に届かない辺野古問題の誤解」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
翁長知事がいよいよ公約を果たし、辺野古埋め立ての承認撤回を表明しました。 しかし8日の午後、膵臓癌による辞職の可能性が発表された後、沖縄県浦添市内の病院で死去されました。 任期満了に伴う知事選が11月18日に予定されていたが、今後前倒しされる見通しとなり、沖縄はますます混沌を極めるであろうことが予想されます。 沖縄に住んで2年間取材してわかったことは、どうやら情報が沖縄から日本本土（内地）に届く時に、ねじれや誤解が生じているという問題でした。 今回は、米軍の新基地建設に「容認」「反対」という結論は抜きにして、できるだけ中立的な視点で事実を積み上げ「辺野古」「高江」にまつわる初歩的な誤解について考えてみようと思います。 この問題の契機は1995年の米兵による少女暴行事件に遡ります。 1995年（平成7年）9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の
38歳、女性右翼活動家がアメリカと断固闘い続ける理由（安田 浩一） | 現代新書 | 講談社（1/5）
行動右翼、伝統右翼、新右翼、宗教保守、ネット右翼･･････一口に「右翼」といっても政治信条・思想から活動形態・行動スタイルまで多種多様である。問題作『ネットと愛国』から7年余──ノンフィクションライターの安田浩一氏があらためて「右翼」をテーマに挑んだ新刊『「右翼」の戦後史』。刊行を機に、若き活動家の実像に迫った。 アメリカの正義を疑う 戦闘服に戦闘帽、黒い編み上げブーツ。右翼活動家としての、それが彼女の"正装"だ。 仲村之菊（みどり）。38歳。──右翼団体「花瑛塾（かえいじゅく）」（本部・東京都）の塾員である。同塾では"副長"の肩書を持つ。 その日も、仲村はたったひとりで沖縄の米軍基地ゲート前にいた。 "コワモテ"をイメージさせる装いだが、上半身を包むトレーナーには「米国の正義を疑え!!」という文字がプリントされている。 彼女は基地と道路の境界線を示す"イエローライン"に仁王立ちした。脇
日本で飛ぶ米国無人機、原形は「死に神」 運用は不透明：朝日新聞デジタル
九州北部の玄界灘に浮かぶ壱岐島（長崎県）の壱岐空港を拠点に、米国の大型無人機「ガーディアン」が周辺海域の上空で試験飛行を続けている。試験は民生目的に限定しているとはいえ、将来的な軍事利用につながる可能性もある。国内での運用は不透明だ。 ガーディアンは１２日、日本海有数の漁場である大和堆（やまとたい）南部の海域の上空を約３時間半飛行。北朝鮮のものとみられる漁船による違法操業が増えている海域だ。 操縦するのは、地上に設置した管制センターにいる「パイロット」ら６人。遠隔で機体や海洋レーダー、カメラボールを自在に操作すると、船舶を次々と探知し、高精度の映像が送られてくる。その映像や情報を海上保安庁や防衛装備庁の職員らが見つめていた。 実証試験では、雲仙普賢岳や玄海原発も観測し、熱探知も行うという。実証試験に協力した壱岐市の白川博一市長は「災害支援や海洋観測など平和利用を目的としており、離島が抱える
日本政府、置き去り懸念＝電撃発表「寝耳に水」―米朝首脳会談 （時事通信） - Yahoo!ニュース
トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談するとの電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。 安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。 「グッドニュースがある」。大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の9日午前9時前。ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか20分前だった。首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。 日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。外務省高官は米朝首脳会談への大統領の意欲について「事前に伝えられていた」と強がったが、少なくとも9日の発表や5月の期限設定が、日本政府にとって想定外だっ
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（1/4）
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと
古賀茂明「米朝戦争のリスクとコストは日本へという米中密約説」〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース
2018年に入って、北朝鮮が韓国にラブコールを送り始めた。韓国もこれに呼応する動きを見せている。動きは急だ。 金正恩朝鮮労働党委員長は、1月1日の新年の辞で、平昌五輪について、「代表団の派遣も十分に可能だ」と発言。 2日、韓国の趙明均（チョミョンギュン）統一相が、9日に板門店の韓国側施設「平和の家」で南北高位級当局者協議を開くことを提案したと発表。 5日午前には、韓国政府は、南北の高位級会談開催を北朝鮮が受け入れ、1月9日におよそ2年ぶりに南北による会談が開かれることを発表。 1日の新年の辞で金正恩氏は、米韓合同軍事演習の中止を求めたが、これについても、韓国は米側に五輪後まで延期することを提案し、トランプ大統領もこれを受け入れたことから、韓国国内では対話ムードが一段と高まっているという。 もちろん、北朝鮮のこうした行動がどこまで本気なのかはわからない。これまでの行動からは、単なる時間稼ぎと
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フェイスブックまた流出か ネット上に利用者の個人情報（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
スーパーマイクロ社によるバックドア疑惑はスノーデン事件に匹敵する大スクープか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
Amazon.co.jp: 知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書): 矢部宏治: 本
なぜアメリカはここまで北朝鮮に“譲歩”したのか--北「大勝利」の首脳会談（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
ガザ衝突、子ども６人含む死者５８人…抗議激化（読売新聞） - Yahoo!ニュース