総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
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■注意事項 名 称 代表者氏名 会計責任者氏名 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 設立届届出日 指定 【あ】 ＡＡＡ不老不死時代の生命倫理を考える会 北川 ワタル 北川 エカテリーナ 大阪府大阪市住吉区我孫子３－８－７ H25.9.9 ＩＨＩ運搬機械労働組合議員を支援する会 栄田 祐治 芹澤 伸吾 東京都中央区明石町８－１ H14.1.7 ＩＨＩ労働組合連合会政治活動委員会 坂本 彰 伊木 昭彦 東京都江東区豊洲３－１－１ S51.1.12 ＩＨＩ労働組合連合会東京政治活動委員会 門脇 匠 岡 晃司 東京都江東区豊洲３－１－１ S51.2.17 ＩＨＩ労働組合連合会武蔵政治活動委員会 鴨下 和弘 対馬 潤一 東京都西多摩郡瑞穂町殿ヶ谷４６８ H1.4.17 ＩＯＮＤＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ 髙橋 斎 三ヶ尻 淳子 東京都港区西新橋１－２－９ H22.7.1 愛國菊心會 岡崎 毅 高木 薫
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和元年10月8日)
皆様、おはようございます。 【家計調査結果】 本日の閣議におきまして、家計調査結果について、報告をしました。そのポイントを説明申し上げます。 全国二人以上世帯の8月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目1．3％の増加、実質1．0％の増加となりました。 電気代などの「光熱・水道」などが実質減少となりました一方、「自動車等関係費」や、国内パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質増加となりました。 一年前と比べた世帯の消費支出は、9か月連続で、名目、実質ともに増加となっており、持ち直しています。 詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。 私からは、以上です。 地域医療確保に関する国と地方の協議の場 問： 先週の金曜日に、地域医療確保の国地方協議の場が開催されました。厚生労働省が公表した公立病院の再編・統合で、いろいろ地方で反発が起きているんですけれども、協議の場ではどう
総務省 ICTスキル総合習得プログラム
このウェブサイトでは、ICT（情報通信技術）に関する教材の「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」をオープンデータとして提供します。「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」は、各5講座から成る4つのコース（[1]データ収集、[2]データ蓄積、[3]データ分析、[4]オープンデータ・ビッグデータ利活用事例）によって構成され、ICTに関する基礎知識・基礎技術を学ぶことができます。 個々人の自学自習および学校・企業・コミュニティでの授業・勉強会にて、ご活用ください。 総務省 ICTスキル総合習得プログラム このウェブサイトでは、2017年度における総務省の事業として開発された「総務省 ICTスキル総合習得プログラム」に関して説明し、成果に関するファイルを提供します。このウェブページでは事業の成果であるIアイCシーTティー（Information and Communication Techn
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
Ｐ２Ｐネットワークの在り方に関する作業部会（第５回）
Ｐ２Ｐネットワークの在り方に関する作業部会 （第５回） 配布資料【ＰＤＦ版】 議事次第 資料５－１ MicrosoftのWebインフラとP2Pに対する考え方 （机上配付のみ） 資料５－２ Ｐ２Ｐネットワーキングの現状
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