政府は昨年、安保関連3文書を改定し、13日に日米首脳会談も行われました。政府が設けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の座長を務めた佐々江賢一郎元駐米大使は「日米の一体化」を進めることが戦争を防ぐ力になると語ります。 ――日本の安全保障政策転換の背景には何があったのでしょうか。 出発点は東アジア地域で、中国や北朝鮮などの軍備増強による通常兵力の不均衡でした。以前なら圧倒的な米国の戦力に依存すれば、心配はありませんでした。現在は、米国とともに地域の同盟国も努力する必要が出てきました。その努力の一つが、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有です。 そして相手の軍事動静の監視や攻撃に対する反撃などは、日本だけでなく、日米共同で対処する方が、抑止力としてより有効です。 日米が守備も反撃も一体化、統合的に抑止すべき 日米は従来、「盾と矛の関係」と言われてきましたが、日本も部分