土記：安倍さんだったら症候群＝伊藤智永 | 毎日新聞＜do－ki＞ 知る人ぞ知る政界のタニマチ（酒食をおごる大金持ち）が、退陣後の安倍晋三元首相を高級料亭で慰労したそうな。「元秘書官たちも連れて行きたい」と主賓が希望し、歴代最長政権を支えた名だたる官邸官僚たちも陪席した。 うたげの後、タニマチ氏抜きで「チーム安倍」の記念写真を撮ったら、1人がさっと列を離れ、他もうつむいたり、そっぽを向いたり、正面を向いているのが安倍氏だけの変な写真になった。 「仲悪かったんだね。個別に安倍さんとつながっていたんだ」
異端の経済人、安倍元首相の後見人…葛西敬之氏、自身の正義貫く | 毎日新聞
国鉄改革3人組の一人にして、史上最長政権を築いた安倍晋三元首相の後見人。27日、訃報が伝えられた葛西敬之・JR東海名誉会長は、周囲の批判をものともせず確固たる意志を貫く人だった。 私が初めて葛西氏に会ったのは民主党政権時代の2011年、東京の葛西邸への夜回り取材だった。当時、葛西氏は「異端の経済人」とみなされていた。国鉄分割民営化の立役者で「JR東海の天皇」などと呼ばれる一方、多くの企業が有望市場とみなす中国を「信用ならざる国」だと公言し、財界から冷ややかな目で見られていた。 葛西氏は福島第1原発事故で経営危機に陥った東京電力の再建策を協議する政府委員に内定していた。帰宅時、東電の改革方針を尋ねると「国に経営を任せてはろくなことがない」「石油を巡り先の大戦へと向かったのを忘れたのか。原発は再稼働すべきだ」と明言した。
（社説）内閣官房参与 政策遂行に資してこそ：朝日新聞デジタル
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強権人事、かたやアットホームな官邸 主の関心競った末：朝日新聞デジタル
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安倍政権が残したもの：末期は「ことごとく失敗」 寺脇研さんが考える安倍政権の教育政策の破綻理由 | 毎日新聞
「教育改革」は安倍政権の柱の一つだった。安倍晋三首相が打ち出した数々の政策をどう評価すべきか。元文部科学省職員で「ゆとり教育」に携わった寺脇研さん（68）は、「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない」と厳しく指摘する。【五味香織/統合デジタル取材センター】 復古主義に加え、新自由主義も ――安倍政権下では、さまざまな教育政策が実施されました。 ◆第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここにいても仕方がない」と考え、退職しました。 第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げてい
牧太郎の青い空白い雲：／７８２ 安倍退陣！今井さんら側用人に「半沢直樹」並みの〝倍返し〟？ - 毎日新聞
安倍晋三首相（左）と首相官邸に入る今井尚哉首相補佐官。安倍首相は多くの経産省出身者を重用したが、その中でも最も信頼を得ていたのが今井氏だ＝東京都千代田区で2020年5月4日午後4時35分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が「（持病の）潰瘍性大腸炎の再発が確認され、総理大臣の職を辞することとした」と退陣表明した８月28日夜。経済産業省のアチコチで（半分冗談だとは思うが）「他省庁からの倍返しが怖い！」という言葉が聞かれた。 倍返し？ 贈答されたものを「倍相当」にして返す！という言葉だが、最近は「攻撃を受けた場合に、相手にそれ以上にして仕返しをする」という意味らしい。２０１３年、テレビドラマ「半沢直樹」に登場した「倍返し」は新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した。 なぜ、経産省が他省庁の「倍返し」を恐れているのか？ この記事は有料記事です。 残り866文字（全文1121文字）
牧太郎の青い空白い雲：／７７９ 「今井首相補佐官ｖｓ．菅官房長官」の最後のコロナ戦争？ - 毎日新聞
自民党役員会に向かう安倍晋三首相（右）と経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官＝国会内で2019年2月18日、川田雅浩撮影 前回、今井尚哉(たかや)首相補佐官兼秘書官の話（「命より稼ぎ！『悪夢のような経産省内閣』が国をダメにした？」）を書いたら、読者から「今井？ 知らなかった。なぜ、メディアは書かないのか？」と質問された。 なぜ、書かないのか？は当方にも分からないが、確かに、メディアに「今井首相補佐官」は登場しない。しかし、各国は「圧倒的な影響力を持つ日本の経済官僚」の存在を知っている。 「軍事経済官僚」の権限が一段と強化された昭和初期、彼らの拠点は内閣調査局と内閣資源局だった。日中戦争勃発後、さらに強力な重要政策を立案するため、１９３７年、二つの組織が統合。強大な「企画院」が発足した。 この記事は有料記事です。 残り871文字（全文1157文字）
菅官房長官の逆襲、「陰の総理」がいよいよ「ポスト安倍」へ動き始めた…！（伊藤 智永） @gendai_biz
菅官房長官の逆襲、「陰の総理」がいよいよ「ポスト安倍」へ動き始めた…！ 霞が関では「菅首相」待望論も広がる 「ポスト安倍」、陰の本命 やっぱり出てきたか——。迷走するコロナ対策で「巣ごもり」を決め込む安倍晋三首相に代わり、菅義偉官房長官が政府の陣頭指揮を執り始めた。 菅氏はやると決めたらやる。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」（以下、GoToキャンペーン）で東京発着の旅行を対象外にしたのも、感染拡大で弱気になった政府が混乱したと見るのは見当違いである。混乱は承知で、いびつな例外を作ってでも、断固キャンペーン実施に踏み切った強気にこそ注目すべきだ。 結果的に「感染爆発が起きない限り経済を動かす」という政府方針は不退転であると印象づけた。これが菅流だ。菅氏は「陰の総理」と言われてきたが、コロナ危機の展開次第で事実上の「菅政権」がどんどん前面へ出てくるだろう。それだけではない。「ポスト安倍・陰の本命」へ菅
布マスクで「不安パッと消えます」 官僚案に乗って炎上：朝日新聞デジタル
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（社説）原発輸出 失敗認め戦略の転換を：朝日新聞デジタル
苦境の原発産業を輸出で支えるという政策は、行き詰まりが明白になった。政府は失敗を認め、戦略を転換しなければならない。 日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた。 日本の原子炉メーカーが関わる海外案件は、すべて頓挫することになる。過去数年でベトナムやリトアニアの計画が止まったほか、東芝は米国事業の失敗で経営危機に陥り、海外から事実上、手を引いた。政権と企業が二人三脚で取り組んだ原発輸出は、総崩れの様相だ。 東京電力福島第一原発の事故後、国内で原子炉の新規受注が見込めなくなったメーカー３社は、技術や人材を維持するため、海外市場に活路を求めた。原発回帰を進める安倍政権も、相手国への売り込みや政府系金融機関の活用など、支援に力を入れてきた。 だが、この間に世界の
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
トルコ原発輸出断念 今井尚哉の敗北 - 大鹿靖明｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
トルコ原発輸出断念 今井尚哉の敗北 東芝は失敗、三菱は撤退。残るは日立のみ。もはや新規原発の建設は難しい 大鹿靖明 ジャーナリスト・ノンフィクション作家（朝日新聞編集委員） 師走の安倍・エルドアン会談 安倍政権と三菱重工業はトルコに原子力発電所を建設する計画を断念することになりそうだ。福島第一原発事故という人類史上に残る惨事を起こしておきながら原発輸出によって経済成長を目指すという政策自体がもはや成り立たなくなっている。 朝日新聞の12月6日朝刊のスクープによると、安倍晋三首相とトルコのエルドアン大統領は1日、アルゼンチンのG20で会談し、当初予定していたようにはシノップ原発計画が実現することは困難になりつつあることを確認しあった。日本政府は親日国のトルコとの良好な関係を維持しようと、2019年1月、世耕弘成経済産業相をトルコに派遣し、原発の代替策として二酸化炭素の排出量を抑えた最新鋭の石
「首相にも道義的責任」 今井秘書官、異例の取材受ける：朝日新聞デジタル
「安倍政権として正直に説明していくほかない」。今井尚哉首相秘書官が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」で、現役の首相秘書官として異例のインタビューに応じ、森友・加計（かけ）学園問題などについて語った。今井氏は森友問題に絡み、野党が証人喚問を求めている対象の一人だ。 同誌で、今井氏は財務省による森友学園の決裁文書改ざんについて、「あってはならない。財務省本省と近畿財務局にはしっかりと説明してほしい」と述べる一方、「国会で話題になるまで（問題を）知らなかった」と自身の関与は否定した。 安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長だったことについては、「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語った。 ２０１６年の伊勢志摩サミットに向けた勉強会で配られ、消費増税先送りの流れを作ったとされる「新興国の投資伸び率は、リーマン・ショック時より悪化」と
佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々！ 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々！ 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が 本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。 同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。 しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと
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菊池桃子の夫、官邸の金正恩……安倍内閣に尽くしたあの経産官僚たちはどうなる？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
（天声人語）前の戦争：朝日新聞デジタル