安倍前首相の師、加藤節さんが嘆く哲学の欠如 前政権で始まった「政府の暴走」 | 毎日新聞
もしかしたら、誰よりも厳しいまなざしでこの7年8カ月を見てきた人かもしれない。安倍晋三前首相の母校・成蹊大の加藤節・名誉教授である。政治哲学の泰斗は、悲しげに元教え子の政権を「落第」と評するのだ。なぜ落第なのか。そして、その政権が長く続いたのはなぜか。初秋の一日、警鐘に耳を傾けた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 法に基づく支配を破壊した政権 ――個別の政策の評価はさまざまですが、この7年8カ月を、少し大きな視点で考えたいと思います。日本政治にとって、安倍政権とはどんな存在だったと考えていますか。 ◆端的に言えば、法に基づく支配と法的安定性を破壊し、政府の暴走が始まった、という意味で、歴史に残る内閣です。 ――といいますと？ …
菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた - 三島憲一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
安倍晋三が退陣した。本当の理由はよくわからない。モリカケからサクラまで、アベノマスクから電通によるナカヌキまで徹底したウソとゴマカシに貫かれた政権運営の結果だから、表向きの理由もにわかには信じがたい。 コロナ対応で無能ぶりが明らかになり、世論の信頼を失ったためだという説も流れている。しかし、無能の人は、自らの無能には気づいていないのが普通だから、そうとも思えない。真相は闇の中だ。 いずれにしても「安倍政治を許さない！」という標語の下に悪口を言ってきた人々は喜んだ。逆転満塁ホームラン並みに喜んだ。私も退陣発表の翌日に野外レストランで友人とコロナ対策の距離を厳重に取りながら、デモの日々を振り返ってささやかにグラスをあげたものだ。
公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
安倍首相に「桜疑惑」再燃 重要人物2人が捜査ターゲットに｜日刊ゲンダイDIGITAL
泣き面に蜂とはこのことか。体調を崩している安倍首相を、再び「桜疑惑」が直撃する可能性が出てきた。「桜疑惑」に関与した人物が逮捕されたからだ。 しかも、さらにもう１人「桜を見る会」に招待された人物が別ルートで捜査のターゲットになっているという。 自民党の秋元司衆院議員の「ＩＲ汚職事件」に関与し、東京地検に逮捕された淡路明人容疑者（54）は、首相主催の「桜を見る会」に出席していたことが国会で問題になった人物だ。 淡路容疑者は、2016年４月「桜を見る会」と「前夜祭」に参加し、その際、首相夫妻と撮った写真をマルチ商法の勧誘に使っていたことが問題視された。淡路容疑者が2015年に設立した「48（よつば）ホールディングス」は、仮想通貨「クローバーコイン」を販売。消費者庁が、販売手法が「特定商取引法違反」に当たると業務停止命令を出していた。 さらに、毎日新聞によると、警視庁はジャパンライフの創業者・山
（社説）臨時国会召集 先送りは責任放棄だ：朝日新聞デジタル
憲法の規定に基づいて野党が求めた臨時国会について、安倍政権は１０月以降に召集する方向で調整しているという。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、政府の対応が厳しく問われている今、これでは説明責任の放棄に等しいのではないか。 憲法５３条は、衆参いずれかで総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならない、と定めている。６月の那覇地裁の判決は、内閣には「合理的期間内」に召集する法的義務があり、裁量の幅は「限定的」だと指摘した。２カ月以上もの放置が許されていいわけがない。 早期召集に応じない理由として、自民党の森山裕国会対策委員長は、国会に直ちに付託すべき法案がないことをあげる。しかし、政府提出法案を審議するだけが国会の役割ではない。 政府は先の通常国会で、総額１０兆円という異例の規模の予備費を計上したコロナ対策の第２次補正予算を成立させた。財政民主主義の
説明責任と透明性を欠く政治の弊害は大きい | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
コロナパンデミックは世界の政治経済を混乱させたが、少なくとも先進諸国とアジアについては感染拡大のペースは鈍化し、経済的復活に向けて活動制限が緩和されつつある。 深刻な危機において多くの国では政権の下に結集しようという求心力が働き、通常、指導者の支持率は上がる。欧州ではピーク時には独メルケル首相、仏マクロン大統領をはじめ軒並み70％を超えるような支持率の上昇が見られた。顕著な例外は米トランプ大統領と日本の安倍晋三首相だ。両首脳ともコロナ危機対応の評価は芳しくなく、米国内では人種差別問題での反発、日本では検察庁法改正案問題や河井克行前法相夫妻逮捕問題などで政権の支持率は停滞し、不支持は支持を大きく上回る。他方、両首脳とも固い支持層を有し、実は40％前後の支持率を大きく割り込むことはないという点でも共通している（トランプ大統領は白人労働者階級、安倍首相は若者の支持は堅固だと言われる）。そういう日
ブラックボックスで税金を中抜き 事務委託費の「ビジネスモデル」 | | 川内博史 | 毎日新聞「政治プレミア」
新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業で、769億円で事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は本当におかしな組織だ。経済産業省は「しっかりした団体だ」と繰り返すが、私たちが指摘をするまで、ホームページもない、電話番号も出ていない、法的義務である決算公告を出していない、常勤理事もいなかった。 私も最初からわかっていたわけではない。5月20日に「5月1日に持続化給付金を申請したがまだ入金がない」という相談の電話があった。そこで事務を担当しているサービスデザイン推進協議会に聞こうと思ったが、連絡先がわからない。住所だけわかったので、21日に行ってみたら、リモートワーク中という張り紙があって誰もいない。これはおかしいと思い、22日に国会で質問した。
政権幹部「解散」発言の意図は？「今やれば惨敗」の声も：朝日新聞デジタル
安倍政権の幹部から、遠くない時期の衆院解散の可能性を示唆する発言がにわかに目立ち始めた。残る衆院議員の任期は約1年4カ月。内閣支持率が第2次安倍政権以降で最低水準にある中、あえて解散に言及するねらいは何か。 自民の森山裕・国会対策委員長は20日、鹿児島市での党県連会合で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と発言。会合後には記者団に「いつ選挙があってもよい対応が必要だ」と語った。甘利明税制調査会長も18日の時事通信のインタビューに「秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。安倍晋三首相は20日のネット番組で「解散は全く頭の片隅にもないが、政治を前に進めていくために必要とあればちゅうちょなく国民の声を聞きたい」と語った。 政権幹部らの発言には、来年10月までの衆院の任期内でいつでも解散に踏み切れるという「フリーハンドを確保する」（麻生派中堅）意味合いがあ
毎日新聞世論調査 河井夫妻逮捕 首相責任「重い」５９％ 内閣支持３６％、不支持５６％ | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは２０日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が５９％を占め、「重いとは言えない」は３２％だった。安倍内閣の支持率は３６％で、５月２３日に行った前回調査の２７％から９ポイント戻したものの、不支持率は５６％（前回６４％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。（６面に関連記事と「質問と回答」） 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が１７日に閉会したことについては「延長すべきだった」が５２％、「閉会したのは妥当だ」が３０％。政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が５５％、「自粛を続けるべきだ」が３２％だった。
党本部1億5千万円と買収、関連も捜査へ 河井夫妻逮捕：朝日新聞デジタル
昨年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する趣旨で約2570万円の現金を地元議員ら計94人に渡したとして、東京地検特捜部は18日、前法相の衆院議員・河井克行容疑者（57）=広島3区=を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。この参院選で初当選した妻の参院議員・案里容疑者（46）=広島選挙区=も、このうち5人に対する計170万円の買収容疑で逮捕した。 特捜部は認否を明らかにしていないが、夫妻は逮捕前の任意聴取に買収行為を否定していた。2人は17日に自民党を離党した。 特捜部は18日、容疑を裏付けるため、都内にある2人の国会議員会館の事務所などを家宅捜索。資料を押収するなどし、前法相らによる多額の買収容疑の実態解明を進める。克行議員を法相などとして重用した安倍晋三首相へのダメージは必至だ。 特捜部の調べによると、克行議員は昨年3月下旬～8月上旬、案里議員を当選させるため、計約2400万円の
（社説）国会から逃げる政権 コロナがあぶり出した限界：朝日新聞デジタル
国民への説明責任よりも、野党の追及から早く逃れ、ほころびが目立つ態勢を立て直したい。そんな政権の都合を最優先した判断というほかない。 新型コロナウイルスへの警戒が解けぬなか、通常国会がきのう、会期を延長することなく閉会した。政府は補正予算に計上した巨額の予備費で備えているというが、持続化給付金などの委託契約の不透明さをみれば、国会による不断のチェックが欠かせないことは明らかだ。 ■不祥事の解明進まず 会期末間際に突然発表された陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止をめぐる議論も間に合わなかった。安倍政権の体質ともいえる論戦回避、国会軽視が、またしても表れた。 コロナ禍への対応に追われる前、今国会の焦点は、政権をめぐる一連の不祥事だった。 安倍首相による私物化が疑われた「桜を見る会」、秋元司衆院議員の逮捕・起訴に至ったカジノ汚職、河井克行前法相と妻の案里参院議員の秘書
国会召集「憲法上の義務」 １７年、安倍内閣３カ月応じず 那覇地裁判決：朝日新聞デジタル
憲法５３条に基づき野党が臨時国会の召集を求めたのに対し、安倍内閣が３カ月間応じなかったことが憲法違反にあたるかが問われた訴訟の判決が１０日、那覇地裁であった。山口和宏裁判長は、安倍内閣の対応が違憲か否かの結論は出さなかった一方、内閣は召集する法的義務を負う、との判断を示した。▼３面＝解説、１０面＝…
法務省「黒川氏の退職、捜査に支障ない」 定年で「重大な障害」だったのでは？ | 毎日新聞
黒川弘務東京高検検事長の辞表提出を受け、多くの報道陣が集まる検察庁＝東京都千代田区で2020年5月21日午後6時7分、宮間俊樹撮影 賭けマージャンで辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題を巡り、法務省の川原隆司刑事局長は4日の参院法務委で、黒川氏の退職により「捜査に特段の支障は生じない」と答弁した。「黒川氏の退職で捜査に重大な障害が生じる」（森雅子法相）として定年延長を決めた1月の閣議決定の根拠が大きく揺らいでいる。参院法務委のやり取りは以下の通り。【大場伸也】 山添拓氏（共産） 黒川氏の退官願いを受けて、大臣は慰留されたのか。 森雅子法相 今回の件を深く反省し、責任を取る意思の表れであると考え、重く受け止めた。 山添氏 慰留はされなかったということですね。 森氏 慰留をしておりません。 山添氏 訓告というのは「訓告に関する訓令」にあるように「将来における服務の厳正または職務遂行
自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」 | 毎日新聞
政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。
倉重篤郎のニュース最前線：次期首相候補Ｎｏ．１ 石破茂が安倍政治に本気の「否」（ＮＯ！） - 毎日新聞
検察庁法改正問題と黒川醜聞で、安倍政権への国民の怒りと不信はさらに強まった。自民党内ではいまだに政権を忖度する沈黙が支配しているが、自前の言葉で民主主義の再生を説き続ける石破茂氏の存在感が増している。注目の次期首相候補ナンバーワンが、危機的局面の変革に向けて、存念を語り尽くした。 もういい加減にしてほしい。安倍晋三政権の検察官定年延長をめぐる一連の騒動に素朴な怒りを感じておられる方が多いであろう。 そもそも何のための定年延長だったのか。１月31日のことである。２月８日に63歳となり検察庁法の規定で退職せざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年を半年間特例延長する、との閣議決定が行われた。「余人をもって代えがたい」がその理由だった。黒川氏を検事総長にするための布石だったのは明らかだが、この政権としては珍しいドタバタ駆け込み人事となった。周辺も驚いた。退職後の法律事務所も内定し、送
検事長定年の解釈変更 「生活に影響ないので周知せず」：朝日新聞デジタル
政府は2日、従来できなかった検察官の定年延長を可能にする法解釈の変更を国民に周知しなかった理由について、「国民生活への影響等がないと考えられたことから、その時点でその旨を国民に周知することはしなかった」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の蓮舫参院議員の質問主意書に答えた。 菅義偉官房長官は5月19日の記者会見で、記者団から法解釈の変更を国民に周知しなかったことが適切かどうか問われ、「検察官の人事制度に関わる事柄であることから、周知の必要はなかった」と回答していた。
リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体：朝日新聞デジタル
経済産業省から持続化給付金の手続き業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」をめぐり、実態がよくわからないという懸念が広がっている。 野党議員7人が1日、協議会側から話を聞こうと事務所を訪れたが、職員は対応せずやり取りはなかった。事務所は東京・築地のビルの2階に入っている。議員によると明かりはついておらず、壁には「現在リモートワーク中です」と書かれた貼り紙があったという。連絡先としてはメールアドレスが記載されていた。
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内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍内閣の政権運営と第二次補正予算に関する見解（２０２０年６月）
予備費５兆円分、異例の使途明示 政権、国会軽視との批判受け：北海道新聞 どうしん電子版
