土記：銃を取れ、命を懸けろ＝伊藤智永 | 毎日新聞
共同記者会見を終え、手を握り合う岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝ホワイトハウスで2024年4月10日、AP ＜do－ki＞ 「米国と一緒にいることの覚悟が示された。同盟とは、守るべきものを共に守るために戦うこと。必要なら銃を取ってでも、命を懸けてでも守ることである」 岸田文雄首相の米議会演説と日米共同声明の意味を、杉山晋輔元駐米大使は17日、日本記者クラブでこう解説した。外務省とすり合わせて会見に臨んだというから、政府見解の代弁である。問題は、何をどこまで守るのか。 日本の国土・国民だけでなく、自由と民主主義・市場経済・人権・法の支配といった理念を守るというが、今や米国内でさえ、それらは格差や分断、二重基準や大国の独善によって揺らいでいる。
岸田首相がワシントン着 9年ぶり国賓待遇の訪米、10日に首脳会談：朝日新聞デジタル
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米軍基地周辺のPFAS汚染 国内対策追われる米国、日本で対応鈍く：朝日新聞デジタル
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サウジ、日英伊の戦闘機開発への参画を希望 「日本は反対」英紙報道：朝日新聞デジタル
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「日米の一体化」こそ戦争を防ぐ力 佐々江元駐米大使が語る日米同盟：朝日新聞デジタル
政府は昨年、安保関連3文書を改定し、13日に日米首脳会談も行われました。政府が設けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の座長を務めた佐々江賢一郎元駐米大使は「日米の一体化」を進めることが戦争を防ぐ力になると語ります。 ――日本の安全保障政策転換の背景には何があったのでしょうか。 出発点は東アジア地域で、中国や北朝鮮などの軍備増強による通常兵力の不均衡でした。以前なら圧倒的な米国の戦力に依存すれば、心配はありませんでした。現在は、米国とともに地域の同盟国も努力する必要が出てきました。その努力の一つが、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有です。 そして相手の軍事動静の監視や攻撃に対する反撃などは、日本だけでなく、日米共同で対処する方が、抑止力としてより有効です。 日米が守備も反撃も一体化、統合的に抑止すべき 日米は従来、「盾と矛の関係」と言われてきましたが、日本も部分
ワシントンが遠い 就任1年でも訪問実現せず、岸田文雄首相：朝日新聞デジタル
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「バブル期の過ち繰り返すな」金融危機の備えを 渡辺喜美氏に聞く | 毎日新聞
歴史的な円安に苦しむ日本経済。しかし、金融政策に詳しい渡辺喜美・元金融担当相は、むしろ警戒すべきは世界的な金融危機の再来だと指摘する。バブル崩壊後の1990年代後半に「政策新人類」として数々の金融政策を提案し、アベノミクスや黒田東彦総裁率いる日銀の異次元緩和路線の実現にも関わった渡辺氏に、世界の市場でいま何が起きているのか聞いた。【聞き手・岡大介】 インフレ退治へ米国の覚悟 ――円相場は対ドルで98年以来の水準まで下落しています。今の為替相場をどう見ていますか？ ◆今は円安というよりもドルの独歩高。ドルが各国通貨に対して高いというのが本質だ。米国は新型コロナウイルス感染が縮小しても人手が戻らず、まず賃金が上がり、さらにそれを上回る物価上昇（インフレ）が起きてしまった。米国の中銀にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、景気を冷やしてでもインフレを抑制するために引き締め政策をとらざるをえない。
【解説】台湾防衛の意思示したバイデン氏 集団防衛的世界へ傾く日本：朝日新聞デジタル
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バイデン大統領が来日、岸田首相と会談へ 安保・経済の連携確認：朝日新聞デジタル
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大阪→沖縄に移転 ベテラン弁護士「米軍機飛行差し止め」に挑む思い | 毎日新聞
米軍の戦闘機やヘリが頻繁に飛び交う沖縄の空を見つめる神谷誠人弁護士＝沖縄県北谷町で2022年3月1日、喜屋武真之介撮影 2022年の年明け、一人の弁護士が活動の拠点を大阪から沖縄に移した。ハンセン病の元患者らの人権救済などに取り組んできた神谷誠人（かみや・まこと）さん（60）だ。弁護士登録から34年。残りの人生を「第三者行為論」という厚い壁に阻まれてきた、ある訴訟の弁護活動に尽くすという。3万5566人もの住民が原告として名を連ね、1月に沖縄で起こされたその訴訟とは。【那覇支局/遠藤孝康】 「ゴーーー」。静かなビーチに面した市街地に米軍戦闘機の爆音が響きわたる。神谷さんは1月、大阪から単身、沖縄本島中部にある北谷（ちゃたん）町に引っ越した。那覇市に構えた弁護士事務所まで車で約30分かかるが、あえてこの街を選んだ。「ここは『最前線』。騒音被害の状況を肌身で感じたいと思った」。常駐機約100機
岸田首相も米軍に憤慨 広がるオミクロン株、地位協定という穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン（奥）を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた＝沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影 米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。 「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城（たまき）デニー知事は5日
岸田首相「日米地位協定改定せず」 在日米軍のコロナ対策で | 毎日新聞
沖縄県のキャンプ・ハンセンなど国内の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、岸田文雄首相は6日夜、首相官邸で記者団に7日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在日米軍のコロナ対策について、一層厳格な措置を求めるよう林芳正外相に指示したと明らかにした。 一方で首相は、日米地位協定の改定は考え…
総選挙から見えたこと 今後の政治に注文する | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
総選挙は自民党が半数を大きく超え、単独で絶対安定多数の261議席に達し勝利した。 筆者は自民党1強体制が権力の集中の弊害を生んでいるので、与野党の勢力が拮抗（きっこう）し、権力の乱用をチェックする体制が好ましいと述べてきたが、選挙結果だけから見れば、願望はむなしく潰（つい）えたかに見える。 自民党1強や官邸1強体制が好ましくない理由はこれまで9年の長期政権が、「3S政治」、すなわち説明せず、説得せず、結果責任をとらず、民主主義の基本原則をおろそかにしてきたと考えるからだ。 ただ、選挙前と大きくは変わらない権力集中体制であったとしても、指導者が明確な認識を持てば3S政治の弊害は避けられる。今回の選挙を通じて見えてきた諸課題を改めて整理し、今後の政治への注文をしたいと思う。 国民の政治参加を活発にしなければならない 残念なことに今回の総選挙の投票率は55.9％と戦後3番目に低く、10代の投票率
中国外相がタリバン幹部と会談 再建へ関与強化、穏健な政権運営促す：朝日新聞デジタル
中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相と、アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバンが樹立を宣言した暫定政府で第1副首相に就いたバラダル幹部が25日、カタールで会談した。暫定政権の樹立宣言後、王氏とタリバン側の接触が明らかになるのは初めて。中国が、タリバン主導のアフガニスタン再建に関与する姿勢をさらに強く示した形だ。 中国外務省によると、王氏は「アフガニスタンは戦乱から安定に向けて重要な段階に入ったが、同時に困難を迎えている。克服のためには国際社会のさらなる理解と支援が必要だ」と語り、今後も人道支援を継続する意向を表明した。 また、経済制裁を維持する米国などに対しては「理性的にタリバンと接触すべきだ」と語り、制裁を解除するよう訴えていく立場も強調した。 バラダル幹部は中国に支援の強化を要請。「いかなる勢力もアフガニスタンの領土を利用して中国に危害を加えることを許さない」とも約束したという。 中
米空母を護衛、驚いた官房長官「日本の戦争でもないのに」今も残る溝：朝日新聞デジタル
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「あらゆるレベルで抗議」 米軍のPFOS放出で日本側：朝日新聞デジタル
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アフガン見捨てた米国に募る｢不信｣ 対中戦略に暗い影：朝日新聞デジタル
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（多事奏論）安保損なわぬ経済関係 対中国、二兎追う知恵は 吉岡桂子：朝日新聞デジタル
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土記：前例なき高みという深み＝伊藤智永 | 毎日新聞
退陣する菅首相の渡米は米国の“呼びつけ” バイデン大統領「次は河野太郎だ！」と強行指名か｜日刊ゲンダイDIGITAL
