「自民の主張は旧統一教会と重なって見える」 立憲・長妻政調会長：朝日新聞デジタル
立憲民主党・長妻昭政調会長（発言録） （立憲民主党が提出した世界平和統一家庭連合〈旧統一教会〉の財産保全に関する特別措置法の）仕組みは、解散命令請求が出された地方裁判所に財産保全を申し立てる。地裁が審査し、異議があれば高裁や最高裁にいく。全財産を押さえるのではなく、裁判官が判断して被害の状況に鑑み、適切に財産保全命令を出す。（最終的には）憲法の財産権に抵触しないよう最高裁が判断する。ですから、憲法違反は起こりようがない。 しかし、与党は「憲法違反だ」と全否定。とりつく島もない。（財産保全特措法は不要という）旧統一教会の主張と重なって見える。これで国民が納得するとは思えない。ただ、与党が（立憲案を）のまないので打つ手が見えにくい状態だ。陰に陽に、いろいろな知恵を絞って、何とか前に進めるよう取り組んでいきたい。（記者会見で）
旧統一教会財産保全の特措法案 立憲、被害者救済へ提出方針：朝日新聞デジタル
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立憲・長妻昭氏「非常に茶番。信頼度下がる」 首相の解散見送りに：朝日新聞デジタル
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立憲、党幹部に重鎮起用へ 政調会長・長妻氏 国対委員長・安住氏：朝日新聞デジタル
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特集ワイド：「最悪想定」甘すぎません？ 「ミスター年金」長妻氏憂える コロナ対策、ワンボイスで | 毎日新聞
岸田文雄首相が「先手先手で」と対応を指示したのは昨年末のことだった。新型コロナウイルスの第6波到来は予期されていたはずだが、ワクチン追加接種回数も検査キットも足りないまま。厚生労働相時代を「伏魔殿の奥の院に入った」と表現したあの人なら事情も分かるのでは。立憲民主党の長妻昭衆院議員（61）である。 「第5波後の『黄金の3カ月』の時に事態を楽観して準備を怠ってきたツケが回ったのです」。1月末時点の3回目のワクチン接種対象者は1470万人で同31日公表の接種回数は408万回。接種が進んでいないのではという私の疑問に対し、長妻さんは冷静なトーンを保ちつつ、言葉に怒りをにじませた。およそ15年前の「消えた年金」問題で厚労省などを国会内外で追及し、やがて「ミスター年金」と呼ばれるようになった長妻さんは、コロナを巡る厚労行政に憤まんやるかたない様子である。 追加接種については、政府は従前より2回目接種完
「批判やめるのは自民の思うつぼ」立憲・長妻昭氏、萎縮を危惧：朝日新聞デジタル
立憲民主党は、枝野幸男前代表の後任を選ぶ代表選を19日告示、30日投開票の日程で実施する。まだ正式に立候補を表明した議員はいないが、週明けにも動きが出てきそうだ。新しい代表選びに向けて立憲の結党からのメンバーや党内各グループからは、さまざまな声が出ている。 立憲は2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」への合流をめぐり、民進党が分裂した際に、枝野氏が立ち上げた。その結党を支えた一人が長妻昭・元厚生労働相だ。 長妻氏は12日、朝日新聞の取材に「国会内外に精通した枝野さんでなければ、あんな短期間で立憲民主党という政党はできなかった。この業績は揺るがない」と振り返った。 長妻氏は、今回の代表選で重…
立憲代表選に向け始動 大串氏も検討を表明、馬淵氏や長妻氏の名も：朝日新聞デジタル
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立憲・長妻氏、野党共闘手応えも笑顔見せず「決して自民は強くない」：朝日新聞デジタル
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立憲前職の長妻昭氏、当選確実 自民・松本氏に選挙区で5回連続勝利：朝日新聞デジタル
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入院制限に専門家「自宅で亡くなる人が増える可能性」：朝日新聞デジタル
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尾身氏「ステージ3地域、GoTo停止を」 衆院厚労委：朝日新聞デジタル
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それでもパーティーは開かない 長妻氏と宗清氏の言い分：朝日新聞デジタル
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次期衆院向け？ 野党の選対委員長らが都内で会談：朝日新聞デジタル
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「忖度」演説が追い打ち 政権中枢・麻生氏が推した候補：朝日新聞デジタル
自民党の二階俊博幹事長は７日夜、党本部で記者団に厳しい表情を見せ、こう語った。「分裂したところは当たり前だが、厳しい結果が出ている。今後の大いなる反省材料だ」 さらに「反省の上に立ち、一枚岩で取り組んでいきたい」とし、夏の参院選での政治決戦に向けて結束を図る考えを示した。 福岡県知事選で対立軸となったのは、安倍政権の中枢である麻生太郎副総理の姿勢への是非だった。 麻生氏は７日夜、自民党が推薦した武内和久氏（４７）の支援者の前に現れ、落選が確実になると「誠にふがいなく、我々の力不足だった」とおわびした。 ３選を決めた小川洋氏（６９）の陣営では、街頭演説や集会で弁士が「妙な圧力に屈しない」などと名指しは避けつつ麻生氏への批判を繰り広げた。背景には、麻生氏が後押しした武内氏擁立への反発がある。 地元選出の武田良太衆院議員は昨夏、福岡の大物自民ＯＢである山崎拓・元党副総裁や古賀誠・元幹事長に会い、
ミスター年金の長妻氏、首相を追及 消えた年金問題重ね：朝日新聞デジタル
第１次安倍政権で「消えた年金」問題を追及し、「ミスター年金」と称された立憲民主党の長妻昭代表代行が、４日の衆院予算委員会で質問に臨んだ。民主党政権で厚生労働相を務めたことから、「毎月勤労統計」をめぐる不正調査を見抜けなかった自らの責任を認めて陳謝。しかし「政府は実態解明をブロックしている」と追及の手は緩めなかった。 「消えた年金」問題では、第１次安倍政権の２００７年に社会保険庁（当時）による年金記録のずさんな管理が発覚。その後の調査で持ち主不明の年金記録が５千万件を超える事態に発展した。民主党議員だった長妻氏が追及の急先鋒（きゅうせんぽう）として国会で政権を追い詰め、自民党はその年の参院選で大敗し、その後の安倍政権退陣につながった。 長妻氏はこの日の予算委で、安倍晋三首相が「消えた年金」で「最後の一人まで徹底的にチェックし、全て支払う」と述べた点を取り上げ、「あのときにも首相は大ウソをつい
立憲・長妻氏「２８３事業者で柳瀬氏会ったの加計だけ」：朝日新聞デジタル
長妻昭・立憲民主党政調会長（発言録） （国家戦略特区をめぐって）仕組みの議論はあるものの一般論として、おかしな規制に穴を開けるのは正しいと思うが、穴を通れるのは安倍総理のお友だちだけ。その穴は一つだけで閉まってしまい、既得権益グループにお友達も仲間入りをした。（加計学園には）私学助成も今後出るわけで、国民の税金だ。 国家戦略特区は安倍内閣で始まったが、認定事業数が２８３と、相当の事業者がいる。その中でも、柳瀬唯夫・元首相秘書官が会ったのはたった一つ、加計学園だけ。「アポがあれば誰でも会うんだ」とおっしゃっていますが、これだけ多くの事業認定数にもかかわらず、加計学園だけに３回も首相官邸で会う。徹底的に真相究明していくことが必要だ。（党会合のあいさつで）
「出すべきうみは首相自身」野党議員が訴え 国会前デモ：朝日新聞デジタル
森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題や防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題などを受け、安倍政権の退陣を求めるデモが１４日午後、東京・永田町の国会議事堂前であった。集まった参加者や野党議員からは、一連の疑惑の真相究明を求める声が上がった。 立憲民主党の長妻昭代表代行は「政府・与党が本当に真相究明をしたいと思えば、森友、加計問題は１カ月あれば全部真相究明できる」と指摘。与党側に真相究明に応じるよう求めた。 共産党の志位和夫委員長は「森友も加計も、首相夫妻の疑惑は真っ黒に近いグレーになっている。出すべきうみは首相自身ではないか」と批判。社民党の又市征治党首も「国会の中では限界がある。安倍内閣のでたらめぶりを全国に広げて、早急に安倍内閣を打倒する」と訴え、安倍政権の退陣を求めて市民団体と野党のさらなる連携を呼びかけた。（竹下由佳）
法案作成関与の審議会に不適切データ提示 労働時間調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回した問題で、働き方改革関連法案の作成にかかわる厚生労働省の労働政策審議会に、不適切な調査データを含む資料が示されていたことが分かった。２０日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭代表代行が指摘した。 問題の資料は厚労省が２０１３年１０月に労政審に提出した「労働時間等総合実態調査」。一般労働者の平均的な人の１週間の残業時間を平均２時間４７分と記載しているが、これは１カ月のうち残業時間が「最長の１週間」を集計した値だった。長妻氏は「労政審でこうした説明がなかった」と指摘した。加藤勝信厚労相は「（労政審の）委員がどこまで理解していたかは承知していない」と述べるにとどめたが、厚労省は問題の経緯を説明した１９日の記者会見で労政審に資料を提出したことを認めている。 菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、不適切に比べた問題のデータは「労働政策審議会の審
立憲・長妻氏「国民運動で企業献金禁止を」：朝日新聞デジタル
長妻昭・立憲民主党代表代行（発言録） 国会議員の数を減らすのは「身を切る改革だからやるべきだ」という議論もある。ただ、議員が一番嫌がるのは議員定数削減ではない。自信家だから、削減されても自分は（選挙で）受かると思っている。一番嫌がるのは、企業・団体献金をパーティー券も含めて全面禁止することだ。 日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買って）、献金もいっぱいくれますよ。ところが、子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、１００万円のパーティー券を買ってくれるわけがない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される。 国民運動のようなものを起こして、企業・団体献金を禁止することが一番政治家が嫌がる。１円もかからず、予算の配分を適正にする道だ。（２日、東京都中野区の自身の集会で）
与党は１人区、野党は複数区に課題 朝日新聞・情勢調査 - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
朝日新聞が２２、２３両日に実施した参院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党など憲法改正に前向きな改憲４党で、非改選も含めて、改憲の国会発議に必要な参院の「３分の２」議席をうかがう勢いが見られる。一方、１人区では自民候補と野党４党の統一候補が競り合う選挙区も少なくない。民進、共産両党は候補が競合し、与党が優位に立つ複数区の対応が焦点となっている。 朝日新聞の序盤調査をはじめ、報道各社の調査結果で改憲４党が参院の「３分の２」議席をうかがう情勢となったことについて、自民党幹部は「野党が憲法改正を争点にでっちあげようとしているが、国民はそれに乗っていないってことだ」と分析。選挙戦で改憲を声高に主張せず、世論を刺激しない与党の戦術が奏功しているとみる。 安倍晋三首相（自民党総裁）は年明け以降、憲法改正に意欲を示す発言を繰り返していた。だが、憲法改正に慎重な世論を踏まえ、選挙直前から遊説では憲法改正に
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