川魚から暫定規制値を超えるメチル水銀 新潟県、詳細公表せず | 毎日新聞
新潟県が2021年度に実施した阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査で、新潟水俣病の原因をつくった旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水口付近で捕まえたウグイ10匹のうち、3匹から国の暫定規制値をわずかに超えるメチル水銀などが検出されていたことが取材で判明した。県は、県版の環境白書に概要のみ記載し、詳細を公表していなかった。厚生労働省は、暫定規制値を超えた魚を食べても、少しなら健康を害する危険性はないとしている。【中津川甫】 水銀調査、どんな結果だった? 県は新潟水俣病が公式に確認された1965年から、阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査を毎年続けている。毎日新聞は2017～21年度のウグイの水銀保有量の調査結果を入手。阿賀町の鹿瀬工場排水口付近で10～15匹を捕まえ、新潟水俣病の原因物質のメチル水銀と、総水銀の保有量を調べており、20年度までは国の暫定規制値（メチル水銀0・3p
マイナ保険証「ずさん」な実態 赤の他人表示…役所たらい回しの末に：朝日新聞デジタル
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「仕事が回らない」 厚労省が「キャリア官僚」募集 若手らの離職で：朝日新聞デジタル
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マスクなし、声出しありの欧州の応援 日本「ガラパゴス化」のなぜ：朝日新聞デジタル
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「医療崩壊 真犯人は誰だ」著者 主犯は「災害対策怠った政府」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの第6波の中、PCR検査センター前で順番を待つ人たち＝大阪市北区で2022年1月12日午後6時26分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの第6波の感染拡大が続いている。第6波の主流のオミクロン株は重症化リスクが低いとされるが、感染者急増に伴って医療体制の逼迫（ひっぱく）も起きている。日本は人口あたりの病床数は世界トップクラスなのに、昨年の第5波では自宅療養死も相次いだ。なぜ「医療崩壊」が起きたのか。パンデミック（世界的大流行）に対応できる医療体制をどう構築すべきか。昨年11月に出版された「医療崩壊 真犯人は誰だ」（講談社現代新書）の著者で、医療経済学が専門の鈴木亘・学習院大教授に聞いた。【上東麻子/デジタル報道センター】 都道府県の「行動計画」機能せず ――厚生労働省によると、第5波の昨年8～9月に自宅で死亡した感染者は全国で少なくとも202人いました。医療崩壊を招いた最も
ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99％評価不能」はなぜか | 毎日新聞
新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者 遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、
新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態～上昌広氏に聞く - 佐藤章｜論座アーカイブ
新型コロナ対応の初期に日本が犯したプロにあるまじき失態～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー④ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 問題山積の日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。今回から始まる第2部では、日本に新型コロナウイルスが入ってきた初期対応について、語っていただく。 中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの人間への感染。この発生源が同市にあるウイルス研究所ではなく、自然界から中間宿主を経て人間に伝播したものであるということは世界の科学界・医学界のコンセンサスとなっている。このことは前回までの「コロナ対策徹底批判 第1部」で説明した。 そのウイルスは早い段階で日本にも入っているが、初期の対応を改めて見ると、驚
政府はコロナ対策の失敗を認めよ - 米村滋人｜論座アーカイブ
政府はコロナ対策の失敗を認めよ 国民の多様な意見を反映させた感染症対策の「総合戦略」が必要だ 米村滋人 東京大学大学院法学政治学研究科教授 この数週間、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少を続けており、感染者数の拡大局面は一服したように見える。この間、岸田新政権が発足し、衆議院が解散されて衆院選が公示されたが、各政党のコロナ対策はこれまでのコロナ対策の失敗を十分に踏まえているようには思われない。このままでは国民の不満は解消されず、感染症対策としても不十分な状況が続き、冬場の感染者数の再拡大を招くことが強く懸念される。以下では、日本のコロナ対策のどこが誤っていたか、今後の対策はどうあるべきかにつき、詳しく論じたい。 コロナ対策の失敗は明らか まず、これまでの政府のコロナ対策をどう評価するかが鍵になる。筆者は、少なくとも、昨年末以来の政府のコロナ対策は、明らかに失敗だったと考える。それは
新型ウイルスが繰り返し発生する中国 日本の対応は？～上昌広氏に聞く - 佐藤章｜論座アーカイブ
新型ウイルスが繰り返し発生する中国 日本の対応は？～上昌広氏に聞く コロナ対策徹底批判【第一部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー③ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 様々な問題を抱える日本のコロナ対策について、上昌広・医療ガバナンス研究所理事長へのインタビューを通じて考える連載企画「コロナ対策徹底批判」。前々回「ウイルス研究所から流出？動物から人へ？ 新型コロナの起源は」、前回「遺伝子組み換えウイルスによるパンデミックはあり得ない」に続く第3回は、新型コロナウイルスが発生した中国と日本はどう向き合うべきかを考える。 今回のコロナ禍から日本が本当に学ぶべきは、感染症が起こりやすい「家畜大国」中国がすぐ隣にあるという地政学的な現実を冷静に受け止め、その中国と科学的な交流をもっと積極的に進めるということだ。米国をはじめとする欧米の国々は着々と手
米メルクのコロナ飲み薬、年内に日本調達へ 軽症者向け特例承認 | 毎日新聞
政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。 政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。1日2回、5日間服用することで重症化を防ぐ効果があるとされる。
「理由分からず減った」政府も想定外 「第6波避けられない」の声も：朝日新聞デジタル
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後手後手、小出しの政府対応 透ける政治日程への配慮：朝日新聞デジタル
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「人生で最も死を身近に感じた」 経験者が語るコロナ中等症の恐怖 | 毎日新聞
自宅療養中の男性が保健所に送ったメールの文面。治療や宿泊療養への切り替えを訴えている＝男性提供（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染「第5波」では、中等症や軽症の患者が多いのが特徴だ。重症に比べて穏やかなイメージがあるが、実際はどうなのか。「人生で最も死を身近に感じた」という、ある男性の闘病体験に耳を傾けた。 厚生労働省の「診療の手引き」によると、軽症は「呼吸器症状なし」または「せきのみで呼吸困難なし」の段階。中等症には2段階あり、呼吸困難で肺炎の所見がある中等症Ⅰと、そこから血中酸素濃度が93％以下に悪化し、酸素投与が必要な中等症Ⅱがある。ICU（集中治療室）に入ったり、人工呼吸器を装着したりすると重症となる。 大阪府内の会社員の男性（30）は4月、中等症Ⅱ相当の病状を経験した。当時は第4波のさなかで、特に大阪では病床が逼迫（ひっぱく）し、症状が重くても入院が難しく、男
（社説）コロナと科学者 強靱な社会づくりの対話を：朝日新聞デジタル
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菅首相、周囲の危機感に「なんで?」 専門家の「乱」：朝日新聞デジタル
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ラムダ株、公表遅れに批判 確認2週間後 「五輪そんたく」臆測も | 毎日新聞
東京五輪の開会式が行われたこの日、国立感染症研究所が国内初となるラムダ株を確認した＝国立競技場で2021年7月23日午後10時38分、宮間俊樹撮影 南米ペルー由来とされる新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」を巡る、政府の公表の経緯に批判が強まっている。日本国内で初確認されてから厚生労働省が明らかにするまでに2週間もかかったためだ。この間は東京オリンピックの開催期間と重なり「五輪に水を差さないためのそんたく」との臆測も広がる。公表を巡る問題点は何か、ラムダ株からどう身を守るべきか。専門家と考えた。【上東麻子/デジタル報道センター】 五輪期間中の未公表「隠蔽では」 まずは経緯をおさらいしたい。厚労省や国立感染症研究所（感染研）などによると、日本国内で初めて見つかったのは7月20日、羽田空港に到着した30代女性からだった。女性はペルーに滞在歴があり、空港の検疫で新型コロナ陽性が判明。感染研が詳
入院対象「酸素投与が必要な者」など 厚労省が通知修正：朝日新聞デジタル
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土記：第7波の政治判断＝青野由利 | 毎日新聞
記者の目：コロナ下の厚生労働省 続く人材流出、揺らぐ組織＝阿部亮介（くらし医療部） | 毎日新聞
富士フイルム「アビガン」米で緊急使用許可申請へ 年内 - 日本経済新聞
