交付金減った国立大 法人化20年、学長7割「悪い方向に進んだ」：朝日新聞デジタル
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【そもそも解説】国立大は20年前の法人化で何が変わったのか：朝日新聞デジタル
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減る人件費、安定ポスト、研究時間…国立大法人化20年、現場の嘆き：朝日新聞デジタル
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「貿易立国」の次は何で稼ぐ 日本経済の改善策、財務省で議論始まる：朝日新聞デジタル
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博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省：朝日新聞デジタル
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10兆円大学ファンドに続く研究力強化策 地方大は生き残りかけ競争：朝日新聞デジタル
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子ども3人以上大学無償化 「評価しない」68％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に大学の授業料などを無償化する政府の方針について、少子化対策として評価するかを尋ねたところ、「評価しない」が68％で「評価する」（23％）を大きく上回った。「わからない」は9％だった。 政府が検討している「大学無償化」は、扶養する子どもが3人以上いれば何番目の子どもで…
ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか - 小松英一郎｜論座アーカイブ
ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか アメリカとは正反対の研究環境こそ「研究者としての能力を一番発揮できる」 小松英一郎 マックス・プランク宇宙物理学研究所所長 20年間国外で研究し、日本の論文数減少に驚く 今、日本で生み出される論文数は減っているらしい。事実とはいえ信じがたい事態である。20年前に東北大で修士の学位を取ってから国外に研究の場を移した僕には、何が起こっているのかよくわからない。しかし昨年、財務省主計局次長の神田真人氏が、国立大学のありようを批判したインタビュー記事を朝日新聞や読売新聞で目にして、腑に落ちた。要するに、財務省は国立大学の研究者を信頼できていないのである。 神田氏の主張は、国立大学の研究者は競争させて研究費を取らせないと、「既得権を当然視し、自分の城壁に閉じこも」り、「『生産性』が低く」なり、「国際的、学際的な研究が生まれにくい」（カギ括弧内は、201
国大法改正案、参院委で可決 立法事実示す公文書「残っていない」：朝日新聞デジタル
一部の大規模国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案は12日、参院文教科学委員会で自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。大学の自治の尊重などを求める16項目の付帯決議も可決した。13日の参院本会議で成立する見込み。 改正案は、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任にあたっては、文部科学相が承認する。 12日の参院委では、野党側から、「改正の合理性がないのではないか」などと質問が飛んだ。 合議体は元々、国際卓越研究…
国立大学法人法改正案 参院委で可決、成立へ 大規模大に合議体 | 毎日新聞
国立大学法人法改正案を賛成多数で可決した参院文教科学委員会＝東京都千代田区で2023年12月12日、田中韻撮影 大規模な国立大に運営方針の決定などの強い権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が12日、参院文教科学委員会で採決され、自民党と公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。13日の本会議で成立する見通し。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」に指定し、新たに運営方針会議の設置を義務付ける。会議には大学の中期目標・計画や予算・決算を決議する権限などを持たせる。 会議は学長と3人以上の委員で構成され、委員には学外者も想定される。委員の任命は学長が行うが、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。
大学ファンドは「従来とは異質な制度」 経済学者が指摘するリスク：朝日新聞デジタル
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大学ファンド「統制強化」への懸念 研究力低下の真因と必要な施策は：朝日新聞デジタル
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日本の研究力復活、大学ファンドより「分権的な改革」と健全な競争で：朝日新聞デジタル
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大学の自治脅かす？ 審議大詰めの国立大学法人法改正案に懸念の声：朝日新聞デジタル
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若手が非正規の研究労働者に、「才能を浪費」ノーベル賞梶田さん指摘：朝日新聞デジタル
日本の研究力の復活には、地方大学が元気になることが欠かせない――。日本学術会議の前会長で、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章・東京大学宇宙線研究所教授（64）は指摘する。なぜそう考えるのか、日本の大学とりわけ地方大学をめぐる現状と、日本の学術システムの課題を聞いた。 ――梶田さんは1981年に埼玉大を卒業されました。日本のノーベル賞受賞者は東大卒や京大卒ばかりでなく、いろんな大学の出身者がいます。 研究する力というのは、高校時代のテストの点数ばかりで決まるのではないと思います。私は高校時代は必ずしも成績がよいわけではなかったのですが、埼玉大に行って物理学の基本を学んで、高校時代とは違う奥深さにふれる機会があったのがよかった。 先生が一般相対性理論をアインシュタインが見つけたときの話をかみ砕いて教えてくれて、「ああそういうことなんだ」と思い、物理学のおもしろさに目覚めました。あんまりいい生徒じ
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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大規模国立大に「運営方針会議」設置の不可解 問題先送りの改正法案：朝日新聞デジタル
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「学生に迷惑かけない仕組みを」、人件費減り教員人事一元化 広島大：朝日新聞デジタル
研究力低下が問題となっている日本。とりわけ、研究資金の「選択と集中」政策で、下支えしてきた地方大学の疲弊が指摘されている。研究力強化には何が必要なのか。「世界のトップ100大学をめざす」という野心的な目標を掲げる広島大の越智光夫学長（71）に聞いた。 ――どんな大学を目指しているのですか？ 広島大は、世界に目を向けると同時に、地域に根ざし、地域と一緒に発展していくという視点も持っています。地域の活性化には大学の役割が大きい。大学は各都道府県にあり、シンクタンク機能を担えます。地方大学は地域発展のかぎを握っているからこそ、地域も大事にしてくれます。アカデミアだけに閉じていると支援は得られません。本学は、原爆により前身校であるさまざまな学校が壊滅的な打撃を受けました。その後1949年に新制広島大が設置されましたが、国のお金だけでは十分ではないと、設置費用の多くは県のお金や県民の寄付でまかなわれ
「生きていかれへん」、研究費予算ほぼなし 地域協働を柱に 高知大：朝日新聞デジタル
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国立大学法人法改正案、なぜ現場は猛反対？ Q＆Aで解説 | 毎日新聞
