部活や修学旅行「安易に中止せず可能性模索を」 文科相：朝日新聞デジタル
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文科相「学生に転嫁やめて」 共通テスト手数料の増加に：朝日新聞デジタル
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文科相「人心一新したら組織が…」 森会長の続投求める：朝日新聞デジタル
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大学入試 日程見直しや受験の機会増を検討 文科相「現場の声聞く」 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大によって学習の遅れが深刻化していることを受け、萩生田光一文部科学相は29日の閣議後記者会見で、一般入試を含めた大学入試について「この間の状況を考えると、（日程に）余裕を持たせてあげたい。持たせてあげられないとすれば、チャンスを増やすようなことも含め、現場の声を聞きながら早急にまとめたい」と述べ、…
萩生田氏「課題は文科省の体質」 突き進んだ入試改革：朝日新聞デジタル
来年1月に始まる大学入学共通テストでの英語民間試験と国語・数学の記述式問題の導入見送りを受けて始まった、新たな入試制度の検討会議が7日、文部科学省であった。2回目となるこの日は、問題が指摘されながら導入の方針を決めた経緯の検証が本格的に始まった。萩生田光一文科相は「もしかすると大きな課題は、文科省そのものの体質にもあったのかなと思う」と述べた。 文科省は、弁護士の協力を得て過去の議事録を精査し、経緯や問題点をまとめた資料を作成。有識者や教育団体から選ばれた委員らに配布した。 会議では、経済界から委員に選ばれた益戸正樹・UiPath特別顧問が「結論が先にあった。（入試改革が始まる）2020年というターゲットイヤー、目標が定められて、それに縛られすぎた」と指摘。末冨芳（かおり）・日本大教授（教育行政学）は、英語民間試験の活用について、それまで深い議論がなかったにもかかわらず、16年8月の文科省
大学入試検討会議「非公開は必要、隠蔽でない」萩生田氏：朝日新聞デジタル
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入試改革の失敗を検証、初会議 1年めどに新制度提言へ：朝日新聞デジタル
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（社説）大学入試英語 失敗繰り返さぬために：朝日新聞デジタル
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信じられない萩生田発言 池上彰さん「報じぬ記者鈍い」：朝日新聞デジタル
池上彰の新聞ななめ読み 大学入試に民間の英語試験を利用する案は、萩生田光一文科相の「身の丈発言」で潰れましたが、萩生田大臣は、またも問題発言をしています。朝日新聞１２月２４日付朝刊の３４面に、次の記事が出ていました。 〈来年度から大学など高等教育の学費負担を減らす文部科学省の新制度で、従来なら支援を受けられたのに対象外となる新入生が出ることについて、萩生田光一文科相は２３日、「先輩はこういう家庭環境でこうだったのに、俺はという不満はあるかもしれない」とした上で、そうした学生が出ることに対し、「制度の端境期なので、ぜひご理解を」などと述べた。文科省によると、対象外となる新入生は国立大だけで約５千人になる見込み〉 これは由々しきことです。制度を変えることで支援を受けられない新入生が出ることは、制度設計の欠陥と言うべきでしょう。 官僚が制度設計をした結果、対象外の学生が出ることが明らかになったら
英語民間試験、公立の大半活用せず 私大は対応分かれる：朝日新聞デジタル
大学入学共通テストでの英語民間試験の活用が見送られたことを受け、２０２０年度に実施する一般選抜で活用する方針だった公立大や私立大が１３日までに、対応を発表した。私大は大学によって対応が分かれ、公立大は活用しない方針の大学が大半を占めた。１１月に発表済みの国立大は多くが活用をやめている。 文部科学省によると、国の成績提供システムを使って民間試験を活用する方針だったのは、一部の学部や入試方式の活用も含め、私大が３８２校（６５％）、公立大が７８校（８６％）。同省は１３日までに対応の公表を求めていた。 河合塾や駿台予備学校の集計によると、多くの私大は、これまで通り一部の学部や入試方式で活用する。 河合塾教育情報部の富沢弘和部長は「独自に成績を集めると作業の負担が大きいため、私大は４技能を重視したい一部の学部や、特別な入試方式だけの活用が目立つ。公立大は大半が活用をやめた国立大の動きも見て、多くが活
英語民間試験決めた議事録を公開へ 萩生田文科相が明言：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの活用が延期された英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は６日、活用を決めたとみられる文科省内での非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した。衆院予算委員会で決定過程の不透明さを指摘された際、答えた。 立憲民主党の大串博志氏は、共通テストについて検討した同省内の「検討・準備グループ」の会議のうち、２０１６～１７年に開かれた９回分の議事録が非公開であるとしたうえで、「何も公開されていないブラックボックスだ」と批判した。 萩生田氏は同省で導入の経緯を検証する考えを改めて示し、「しっかりした検証のためには、この会議の中でどんなことが議論されていたのか明らかにしていく必要がある」と語った。ただ、公表時期は明らかにしなかった。 野党側はこの日、菅原一秀前…
英語新試験制度２４年度導入めざす 文科省１年間検討へ：朝日新聞デジタル
萩生田光一文部科学相は１日、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験について、「来年度からの導入を見送る」と表明した。現制度は受験生の住む地域や、家庭の経済状況によって格差が生じるといった批判が出ており、「等しく安心して試験を受けられる配慮など、自信を持っておすすめできるシステムにはなっていない」と説明。今後１年をかけて新たな制度を検討し、２４年度からの実施をめざすとした。 １日は、大学入試センターで受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込みが始まったが、急きょ中止を表明した。異例の方針転換について、萩生田氏は「今日まで熱心に勉強に取り組んでいる高校生が多いと思います。今回の決定で約束を果たせなくなったことを大変申し訳なく思っております」と謝罪。「自分が受けようと思っている試験が、今日の段階でも、どの市のどの場所でいつ行われるのかも分からないまま準備を続けるのは、限界があ
英語民間試験、２０年度の実施見送りへ 制度の欠陥噴出：朝日新聞デジタル
政府は２０２０年度から始まる大学入学共通テストで活用される英語の民間試験の実施を見送る方針を固めた。受験生の住む地域や、家庭の経済状況によって格差が生じるといった不安が広がり、政府・与党からも「政策的な欠陥がある」などといった懸念の声が上がっていた。 英語の民間試験活用をめぐっては、萩生田光一文部科学相が１０月２４日、ＢＳフジの番組で、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」などと発言。教育格差を容認しているなどと批判が集中し、謝罪、撤回に追い込まれた。 こうした中、制度の問題点も改めて注目された。野党側は国会審議で繰り返し延期を要求。自民党参院幹部は３０日、記者団に「受験生があまりにかわいそうだ。制度の問題点を補完するには準備の時間が足りなすぎる」と指摘。官邸内からも「延期したらいい」（幹部）との声が漏れていた。 ２０年度に実施される現在の高校２年生が受験する入試から、大学入試センター
英語民間試験、政府・与党に延期論 現場「ふざけるな」：朝日新聞デジタル
２０２０年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、不安を解消できる見通しが立っていないためだ。 「延期になれば文科省の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。文科省幹部は３０日、延期論に危機感を募らせた。 １１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。 文科省は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。 そこで、文科省は、格差を減らす対
（社説）英語新入試 身の丈発言が示すもの：朝日新聞デジタル
制度が抱える構造的欠陥と、担当閣僚の不見識、無責任ぶりを示す発言と言うほかない。 来年度から始まる「大学入学共通テスト」に英語の民間試験が導入されることによって、家庭の経済状況や住む地域による不公平が生じるのではないか。報道番組で問われ、萩生田光一文部科学相はこう答えた。 「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」 民間試験は英検など７種の中から受験生が自分で選ぶ。入試として受けられるのは２回までと決まっているが、別途、腕試しは何度でも自由にできる。 受験料（１回約６千～２万５千円）に加えて会場までの交通費、場合によっては宿泊費もかかるため、都市部の裕福な家庭の子とそうでない子とで条件が違い過ぎると、懸念の声があがっている。生徒の側に「受けない」という選択肢はなく、予備校通いと同列に論じられる話でないのは明らかだ。 入試に
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道内７国立大、弔旗や半旗 中曽根氏合同葬：北海道新聞 どうしん電子版
（天声人語）民間試験の延期：朝日新聞デジタル
（天声人語）「身の丈」発言：朝日新聞デジタル