森友文書、財務省の非開示決定は「理由ない」 総務省の審査会が答申：朝日新聞デジタル
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矢野前財務次官ほえる 金融緩和策「ゾンビ企業の温存、反省すべき」：朝日新聞デジタル
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基金乱立、だぶつく16兆円 5千億円計上→支出5.6億円も：朝日新聞デジタル
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佐川氏の尋問を改めて請求 公文書改ざん訴訟の控訴審で赤木さん側：朝日新聞デジタル
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電気代の高騰で大学が苦境 東京芸大、ピアノ5台を24万円で売却：朝日新聞デジタル
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研究者の無期雇用への転換、半数以下 残りは「雇い止め」のおそれ：朝日新聞デジタル
大学や研究機関で有期雇用され、10年を迎える研究者は希望すれば無期雇用に転換できる。改正労働契約法のこうしたルールが今春から適用されるのを前に、文部科学省が全国調査した結果が7日、公表された。無期転換できる見込みのある研究者は半数に満たないことがわかった。残りの多くは「雇い止め」のおそれもある。 調査は全国の国公私立大学、研究開発法人、大学共同利用機関法人の計846機関を対象に、昨年9月1日現在の状況について聞いた。681機関から回答があった。 対象者のうち、この3月末に契約期間が通算10年となる人は1万2137人。このうち、すでに無期雇用契約を結んだ人は69人（0・6%）、4月以降に結ぶ予定の人は401人（3・3%）、無期転換の取得が見込まれる人たちは5424人（44・7%）だった。 無期転換を避けるために、雇…
科学技術で国威発揚、存在感増す中国 日本がめざすべき道は？：朝日新聞デジタル
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政府・日銀が24年ぶりの円買い為替介入 財務官「断固たる措置」：朝日新聞デジタル
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森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
東京国税局職員ら7人逮捕 コロナ対策の給付金2億円を不正受給か：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は、東京国税局鶴見税務署員の塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕した、と2日発表した。同庁は、7人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正に受給し、その大半を投資の原資にしていたとみている。 少年事件課によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凜果容疑者（22）=東京都三鷹市=は2020年8月、埼玉県に住む当時高校生の少年（19）=詐欺容疑で書類送検=に個人事業主だと装わせ、コロナの影響を受けて収入が減ったと偽って給付金を申請し、100万円を詐取した疑いがある。調べに塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「不正とは知らなかった」と話しているという。 グループの残りの5人は塚本容疑者と同僚だった元東京国税局職員の男（24）や、大和証券の元社員の
熱血！与良政談：なんて、ひきょうな国に＝与良正男 | 毎日新聞
赤木俊夫さんの自殺と改ざん作業の因果関係を認め、賠償請求を受け入れた国の準備書面＝2021年12月15日、猪飼健史撮影 「引き続き真摯（しんし）に向き合っていきたい」という岸田文雄首相の言葉がむなしく響く。 「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざんに関与させられ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は突然、請求を全面的に受け入れて裁判を終結させた。 「夫の死の真相を知りたい」と訴えてきた雅子さん側は、今後、裁判で赤木さんの上司らを証人として呼ぶ予定だった。それを封じる形で国が終結を急いだのは、よほど真相が解明されるのを恐れていたとみるほかない。雅子さんが「不意打ちで、ひきょうだ」と憤るのは当然だ。 方針は13日に財務省が決定し、翌日、岸田首相に報告された。首相が強く異論を唱えたフシはない。つまり首相も、この方針決定に責任を負っていると
「赤木ファイル事件」真相解明逃れを許すな〜請求の認諾が意味するもの - 前田哲兵｜論座アーカイブ
「赤木ファイル事件」真相解明逃れを許すな〜請求の認諾が意味するもの 国は国民の血税を支払うことによって裁判を終結させた 前田哲兵 弁護士 まさかの「請求の認諾」 12月15日夕方、あるニュースが飛び込んできた。森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さん（50）が国と佐川宣寿・元財務省理財局長を訴えた過労死裁判で、国が「請求の認諾」をしたというのだ。 裁判は国によって強制的に終了させられた。今後行われるはずであった証人尋問などの手続きは一切行われない。司法の場において真相解明を望んだ妻の思いは、突然閉ざされたのだ。 請求の認諾とは何か？ 「請求の認諾」とは、「請求に理由のあることを認める被告の裁判所に対する意思表示」だ。民事訴訟法266条・267条に規定されている。 （請求の放棄又は認諾） 第
官房副長官、赤木さんの自死は「文書改ざん対応含む公務に起因」 | 毎日新聞
磯崎仁彦官房副長官は15日の会見で、財務省の決裁文書改ざんと近畿財務局職員、赤木俊夫さんの自殺との因果関係を認めたのかとの質問に対し、「本省からの改ざん指示への対応を含め、当時の赤木氏の業務状況を総合的に踏まえれば、公務に起因して精神的、肉体的に過剰な負荷が継続したことにより、病気、休職、さらには…
森友文書改ざん当時の近財局長、日本郵便専務に就任へ：朝日新聞デジタル
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漠然と抱く未来への不安 これからの時代を生きるのに必要な力は：朝日新聞デジタル
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「愛」と「正義」をベースに政治を語ろう 予算見直しで変わる未来：朝日新聞デジタル
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矢野財務次官は間違ったことを言ったのか？〜公務員はロボットではない - 山下一仁｜論座アーカイブ
矢野財務次官は間違ったことを言ったのか？〜公務員はロボットではない 政治主導の限界と傷つく霞が関の能力 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 矢野康治財務次官の文芸春秋への寄稿が問題となっている。自民党総裁選や衆院選をめぐる政策提案について「ばらまき合戦のようだ」と批判した。また、財政の現状を「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものだ」と例え、数十兆円規模の経済対策や消費税率引下げが主張されることについて「国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘した。 これに対して、政治家サイドから強い批判が行われている。高市早苗自民党政調会長は「基礎的財政収支にこだわり、困っている人を助けないのはばかげた話だ」と反論した。さらに、同会長は「小ばかにしたような話だ。次官室から見える景色と私たち（国会議員）が歩いて聞いてくる声とは全然違う」とも述べている。
「バラマキ合戦」寄稿、政府・与党内で波紋 財務相は問題視せず：朝日新聞デジタル
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官房長官「私的な意見を述べた」 財務次官の「バラマキ合戦」寄稿：朝日新聞デジタル
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森友改ざんの関連資料は不開示、財務省が決定 赤木さん妻が請求 | 毎日新聞
