ウィシュマさん死亡、当時の入管局長ら再び不起訴に 捜査は終結へ：朝日新聞デジタル
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ウィシュマさん収容中発言は「看守の注目集めるため」 国側が意見書：朝日新聞デジタル
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両親はガーナ人、生まれ育った日本 明かせなかった「私は仮放免」：朝日新聞デジタル
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柳瀬房子氏が「難民を助ける会」名誉会長を退任 発言が入管法改正の根拠に、入管庁の参与員は継続：東京新聞 TOKYO Web
「難民を助ける会」のウェブサイトに掲載された、柳瀬房子氏の名誉会長退任の「お知らせ」（スクリーンショット） NPO法人「難民を助ける会」（東京）の柳瀬房子名誉会長が、同職を26日付で退任していたことが同会への取材で分かった。出入国在留管理庁の難民審査参与員を2005年から務める柳瀬氏は「難民を認定したいのにほとんど見つけることができない」などと発言。同会には、事務所への来訪や電話、メールでの抗議が相次いでいたという。退任は24日の理事会で決めた。 今月9日に成立した改正入管難民法には、3回目以降の難民申請では相当の理由がなければ強制送還できる規定が盛り込まれた。入管庁は、改正が必要な根拠に参与員として難民認定の2次審査をしてきた柳瀬氏の「ほとんど見つけることができない」という発言を引用してきた。一方で柳瀬氏が22年に全体の4分の1に当たる1231件の審査を担当するなど業務が集中していた上、
（国会を振り返る）改正入管法、命守れるか 難民認定への懸念、相次ぐ中で：朝日新聞デジタル
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当会名誉会長退任のお知らせ | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
平素よりAAR Japan［難民を助ける会］の活動にご理解・ご支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 当会は6月24日に理事会を開催し、協議の結果、本日6月26日付で柳瀬房子は名誉会長を退任いたしました。この数カ月間、AARの活動理念をめぐり、大変ご心配、ご迷惑をおかけした皆さまに心からお詫び申し上げます。 当会の役職員一同、今後とも難民をはじめ困難な状況に置かれた人々に寄り添う支援活動に真摯に取り組んでまいります。当会の活動へのご理解・ご支援を重ねてお願い申し上げます。 難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰
出入国管理及び難民認定法改正案と難民を助ける会の立場について | お知らせ | AAR Japan［難民を助ける会］：日本生まれの国際NGO
難民を助ける会 会 長 長 有紀枝 理事長 堀江 良彰 平素より難民を助ける会（AAR Japan）をご支援いただき、誠にありがとうございます。 現在国会で審議中の出入国管理及び難民認定法の改正案に対し、当会名誉会長の柳瀬房子（以下柳瀬）が衆議院法務委員会（2021年4月21日）で参考人として申し述べた意見、およびその後メディアの取材に応じて行った発言に関して、当会ホームページに「発言は法務省（出入国在留管理庁）難民審査参与員としての柳瀬個人の見解であり、当会を代表するものではありません」というお知らせを掲載いたしました。一連の発言が当会の総意ではないことを改めてお知らせしますとともに、会長・理事長として本件に関する当会の立場についてご説明いたします。 出入国在留管理庁のホームページで告知されている通り、当会の柳瀬は111名おられる難民審査参与員の一人です（2023年5月16日現在）*。
日本の難民認定はなぜ少ないのか 審査参与員として感じた問題と圧力：朝日新聞デジタル
日本は先進国の中で、きわめて難民認定のハードルが高く「難民鎖国」と批判されてきた。難民の解釈が時代遅れだ、との指摘もある。日本の難民受け入れについて、国際法が専門で、難民認定の審査で意見を述べる「難民審査参与員」を10年間にわたり務めた明治学院大学の阿部浩己教授に聞いた。 ――2022年は日本もウクライナからの避難者を多く受け入れましたが、日本は難民条約上の「難民」と認定するハードルが高すぎ、難民の受け入れが非常に少ないと批判されてきました。なぜ、これだけ批判されても認定率が低いままなのでしょう。 （難民申請を審査をする法務省出入国在留管理庁は）特に厳しくしているという意識はないのではないでしょうか。「日本に真性の難民はほとんど来ない」という意識が、本当に強いんだと思います。「本当の難民は適正に認定している」と。 ではなぜ、国際的な基準に照らして厳しいのか。やはり、出入国管理機関の中に難民
強制送還された人はどうなった? 本国を訪ね歩いた医師が感じた懸念：朝日新聞デジタル
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「保護するべきは確実に保護する」 日本の難民審査、これからも注視：朝日新聞デジタル
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入管法改正案のポイントや課題は？ 元入管職員「透明性を高めて」：朝日新聞デジタル
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透明性欠く難民審査、収容期間は無制限… 日本の改正案を海外と比較：朝日新聞デジタル
難民と認定されず非正規滞在となった外国人の収容や送還のルールを見直す「入管難民法」の改正案が国会で審議されている。難民申請中の人を例外的に本国に送還するしくみは海外にもある。ただ、諸外国と比べると難民の定義や審査の透明性、救済のしくみは大きく異なり、日本の改正案の問題点が浮かびあがる。 今回の改正案では、難民認定申請が3回目以降の人は「相当の理由」がない限り、本国に強制送還することができるとしている。最大の争点となっているが、実は、難民申請が3回目以降の人を送還可能とする規定はフランスにもある。ドイツも原則的に難民申請中の送還は停止としつつ「公共の安全を害する場合」などの例外規定をもつ。だが、「この規定のみを切り取って日本の法案を正当化するのはナンセンスだ」と一部の研究者らは指摘する。 そもそもの難民認定数が圧倒的に違うからだ。21年の難民認定率をみると、英国は約63%（認定数1万3703
入管法改正が参院で可決・成立 難民申請、3回目以降は送還可能に：朝日新聞デジタル
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入管法改正案が成立へ 与党、採決押し切る 難民申請中も送還可能に：朝日新聞デジタル
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（社説）入管法の迷走 採決は国民への背信だ：朝日新聞デジタル
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難民申請中でも送還可能に 入管法改正案、成立へ 参院法務委で可決：朝日新聞デジタル
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参院、法相問責決議案を否決 入管法改正案、8日にも委員会採決へ：朝日新聞デジタル
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立憲、参院に法相問責決議案を提出 入管法改正案の採決は7日以降に：朝日新聞デジタル
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難民認定の不服審査、一部の担当者に集中 入管法審議の焦点に：朝日新聞デジタル
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（社説）入管法改正案 根拠への疑義に答えよ：朝日新聞デジタル
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