歴史的株高なのにGDPはマイナス 衰える国力、実感できぬ豊かさ：朝日新聞デジタル
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円相場が祝日に乱高下 為替介入の有無は「ノーコメント」と財務官：朝日新聞デジタル
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超円安で「新興国化」する日本 異次元緩和の末に：朝日新聞デジタル
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超円安で「新興国化」、日銀は何をすべきか たとえ介入でしのいでも：朝日新聞デジタル
超円安が日本経済の大問題となりつつある。4月20日付の朝日新聞コラム「多事奏論」にも書いたが、日本経済はいま「新興国化」しつつある。超円安で日本人の購買力が相対的に他国より下がり貧しくなっているのだ。 勢いが止まらない円安に財務省・日本銀行も懸念を強めている。当局がこれを止めるための円買い介入のタイミングを探っているのはまちがいない。とはいえ、万が一、市場の円売りの勢いを一撃で止められなければ、円売りを仕掛ける投機筋はさらに勢いを増す。だから当局も軽々に介入に動けない。 そこで円安ストップのカギを握るのは、植田和男総裁が率いる日銀だ。他の先進国の中央銀行のようにインフレ状況に見合った政策金利への引き上げが早くできるかどうか。それが問われている。
【そもそも解説】円安止まらず1ドル=160円台に なぜ？影響は？：朝日新聞デジタル
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止まらぬ円安、34年前とは背景に違い 為替介入で状況は変わるのか：朝日新聞デジタル
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2040年「日本は新興国並み」経産省見通し、失われた30年続けば：朝日新聞デジタル
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「ニッポンは田舎の終着駅」 GDP4位転落、辺境作家が占う未来：朝日新聞デジタル
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技術立国は昔話、円安頼みにも限界 経済浮上のカギはデフレ克服：朝日新聞デジタル
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日独GDP逆転「喜べない」 ドイツのエコノミストが嘆くわけとは：朝日新聞デジタル
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世界はいずれ「日本化」する GDP4位騒ぎへの水野和夫さんの戒め：朝日新聞デジタル
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技術誇った日本、現実逃避の危うさ 再生へ国家構想を 寺島実郎さん：朝日新聞デジタル
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松尾貴史のちょっと違和感：防衛費の増額 若者の貧困、どこ吹く風 | 毎日新聞
以前は、コンビニエンスストアの前でたむろする若者たちをよく見かけたが、最近は少なくなったような気がしている。もちろん、私の行動パターンや生活習慣によって見る光景が変わっているのかもしれないのだが「コンビニは若者の場所」という印象ではなくなってきたように感じる。 ある大手コンビニチェーンの調査で、来店客の年齢別構成比は20歳未満が2009年度は32％だったのに対し、10年間で24％に減ってしまったという。逆に50歳以上が28％から37％に増えているそうだ。もちろん、高齢者の気持ちが若返ったというわけではない。また、コンビニの値段設定は、便利な分、割高であることは否定できない。 現在の若者は、昔に比べれば随分と収入が少ない。所得から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が5割近くになり、実質では6割であるとも言われている中、若者の生活は苦しくなる一方だ。しかし、食料を減らす
少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」 経団連が異例の提言：朝日新聞デジタル
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22年度の経常黒字9.2兆円、前年度から半減 円安や資源高が響く：朝日新聞デジタル
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「輸出で稼ぐ」は様変わり、貿易赤字の常態化 30年前と比べると：朝日新聞デジタル
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BBC元東京特派員が10年で学んだこと 愛する日本へのメッセージ：朝日新聞デジタル
《日本は未来だった、しかし今では過去にとらわれている》 昨年末まで英公共放送BBCの東京特派員を10年以上務めた記者が今年1月、そんな見出しのエッセーを英語と日本語で配信しました。 少子高齢化や官僚主義、ジェンダーギャップやアウトサイダーに対する厳しすぎる視線といった課題を列挙し、「日本は行き詰まっている」「日本はそうそう変わらない」と指摘。そのエッセーは、反論も含めて大きな反響を呼びました。 筆者は、ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ記者（55）。「日本が大好きだ」という彼が、伝えたかったことはなんだったのでしょうか。1月末、1時間にわたり、オンラインで話を聞きました。 ◇ 2日間で300万人が閲覧 昨年末に日本を離れました。新たな任地は上海ですが、ビザが出るのを待っており、いまはマニラにいます。 まだ数週間しか経っていないというのに、すでに日本が恋しい。私のエッセーを読み、「離任す
三木谷浩史「世界的経営者がいきなり“姿を消す”中国の怖さ。日本も油断してはならない」 | 文春オンライン
中国でビジネスをしている知人が以前であれば、少し冗談めかして口にしていた言葉がある。 「あの国では『金』『地位』『名誉』の3つのうち、どれか2つを選ばなければならない」 でも、最近、この言葉をめったに聞かなくなった。 中国はこれまで、反資本主義的な思想の中に科学技術を上手く取り入れ、AIやICT、暗号資産、さらには宇宙開発といった分野への投資を後押ししてきた。宇宙開発などはそう簡単にリターンは望めないような事業だけれど、目の前の損得にはあまりこだわらず、「未来」に向けてのビジョンやテクノロジーに投資する。そうした積極的で長期的な姿勢には、意外に思われるかもしれないけれど、時にシリコンバレー的な要素が感じられたのも事実だ。 加えて、中国の場合、14億人という人口が持つ圧倒的なエネルギーがある。その意味で、「日中の差ってこういうことなんだよな」と感じたのは、ハーバード・ビジネススクールである講
2022年の貿易赤字、過去最大の19.9兆円 資源高や円安響く：朝日新聞デジタル
財務省が19日に公表した2022年の貿易統計（速報）で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支はマイナス19兆9713億円だった。赤字は2年連続で、赤字額は12兆8160億円だった14年を上回り過去最大となった。昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰に加え、記録的な円安も影響し、輸入額が拡大。年間を通して、輸出額を大きく上回った。 輸入額は前年比39・2%増の118兆1573億円で、比較できる1979年以降で過去最大だった。100兆を超えるのも初めて。原油は数量でみると8・5%の伸びだが、金額では91・5%伸びた。石炭は数量は0・2%、金額は178・1%伸びた。 一方、輸出額は前年比18・2%増の98兆1860億円となり、輸入額と同様に過去最大だった。自動車が好調で金額ベースで前年比21・4%増。鉄鋼は24・2%伸びた。 同日に公表された22年12月分では、輸入額は
GDPでドイツに抜かれる？ 日本は今年4位転落の瀬戸際 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
2023年のびっくり予想である。ドイツの国内総生産（GDP）が、今年中に世界3位の日本を抜く可能性がある。もしそうなると、日本は世界4位に転落する。 日本は1968年に当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。しかし、2010年に中国に抜かれて3位に落ちた。中国は、人口が日本の10倍以上なので仕方ないと思える。だが、ドイツは人口が日本の7割以下だ。 インフレ率や為替を加味すると…… 国際通貨基金（IMF）の経済見通し（22年10月）では、日本の22年の名目GDPは4兆3010億ドルで、ドイツは4兆130億ドルである。まだ、両者には6.7％の開きがある。23～27年の予測値でも辛うじて日本は逆転されない見通しになっている。 しかし、今後のドイツのインフレ率、実質成長率、為替レートの変化次第では、日本が逆転される可能性が残る。ドイツのインフレ率は、22年11月は前年同月比11.3％、12月は同
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