生活保護訴訟、控訴審でも違法性認定 減額見直しなら他制度にも影響：朝日新聞デジタル
国が2013～15年に生活保護基準額を引き下げた決定について、名古屋高裁は30日、控訴審判決で初めて違法と認定した。決定をめぐる一連の訴訟で国側は「11勝13敗」。さらに敗訴が続く可能性がある。生活保護の基準額は国だけでも47の制度と連動し、基準見直しとなれば多方面への影響が避けられない。 「判決を精査し関係省庁や自治体と協議し、適切な対応をとりたい」。同日の判決後、厚生労働省幹部はこう述べた。4月の大阪高裁で国側が勝訴していることも踏まえ、最高裁に上告するとみられる。 13年度の生活保護世帯は約159万世帯（約216万人）。政府は基準額を3年間で平均6・5%、最大10%引き下げ、計約670億円の保護費を削減した。都市部の夫婦と子ども1人世帯の場合、月1万6千円の減額だった。 今回の判決を受け、原告代理人の森弘典弁護士は「全ての生活保護利用者への謝罪と、13年より前の基準に戻した上で、未払
国による生活保護引き下げは違法 初の国賠も認める 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
国が生活保護基準額を2013年～15年に引き下げた決定の是非が争われた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は30日、減額決定は違法との判断を示した。その上で、減額決定を行った厚生労働相には「重大な過失があった」と認め、賠償を命じた。一審・名古屋地裁判決は決定を適法としていた。 同種訴訟は全国各地で30件ある。控訴審判決は2件目で、決定の違法性が示されたのは初めて。国賠を認めたのは一連の訴訟で初。地裁判決が出た22件のうち、原告側が勝訴したのは過半数の12件。原告側が勝訴する割合が約1割の行政訴訟では、異例の展開をみせている。 名古屋訴訟では、愛知県内の受給者が減額決定は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）を保障した憲法25条や生活保護法に違反すると主張。国や居住自治体に決定の取り消しなどを求めていた。 問題となったのは、生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活
京都で生存権を求めるデモ 「たまにはウナギも食べたいぞ」：朝日新聞デジタル
「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」（小松満雄代表）をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会
「生活保護は権利」自治体が全世帯に配ったチラシ、なぜ画期的なのか：朝日新聞デジタル
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生活保護「ちゅうちょしないで」 雨宮処凜さんが制度解説本出版 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の中で生活困窮者の支援、相談活動に携わってきた作家の雨宮処凜（かりん）さんが、それらの体験をもとにまとめた「学校では教えてくれない生活保護」（河出書房新社、1562円）を出版した。コロナ禍で多くの人が困窮した状態に陥った中でも生活保護の利用者は増えなかった。その背景や具体的な制度の利用法などをまとめた。 雨宮さんは2006年から貧困問題の取材や現場での支援に取り組むようになり、その活動の中で生活保護申請の相談や役所に申請する際の同行にも携わってきた。コロナ禍の中で数十人の生活保護の相談に乗り、10人以上の保護申請に同行したという。相談では「所持金が400円しかない」「家賃が払えずアパートを追い出された」そんな切実な訴えがありながら、多くの人が「生活保護を使うのだけはどうしても嫌だ」と答える場面が…
【66】「いのちのとりで裁判」勝訴が暴いた国の欺瞞 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
【66】「いのちのとりで裁判」勝訴が暴いた国の欺瞞 社会保障の最後の砦・生活保護の基準はフェイクによって引き下げられた 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 いよいよ、国を土俵際まで追い詰めた。そう思える判決だった。 第2次安倍政権が2013年から2015年にかけて実施した生活保護の生活扶助基準（生活費に相当する費用）の引き下げに対して、全国29都道府県で減額処分の取消し等を求める民事訴訟が継続されている。 生活保護の基準は生活保護利用者に支給される保護費の算定基準となっているだけでなく、国が国民に保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の水準（ナショナルミニマム）を示すラインとして、就学援助など他の低所得者支援制度の要件を定める際にも参照されている。いわば、社会保障の「最後の砦」としての役割を持つことから、この裁判は「いのちのとりで裁判」と呼ばれている。 裁量権逸脱・
[63]「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
[63]「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話 宗教右派的家族観に同調し困窮者の権利を切り崩す 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 高くて厚い「壁」が前途に立ちはだかっている。「壁」の向こう側にいる人たちと対話を試みようにも、言葉が届かない。 生活困窮者を支援する活動を進め、国に貧困対策の拡充を求める中で、そのように感じることがたびたびある。 例えば、生活保護の利用に伴う扶養照会の問題がある。 生活保護バッシングに乗じた制度改悪 扶養照会とは、生活保護を申請した人の親やきょうだい等の親族に対して、福祉事務所が援助の可否を問い合わせることである。私たち支援団体は以前から、扶養照会が生活に困窮する人々が生活保護を利用する際の最大のハードルとなっていると問題視し、改善を要望してきたが、国は聴く耳を持とうとしなかった。 2012年5～6月には、当時、野党だった自民党の片山さつ
![[63]「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/615bfd2f2b67ff7f617d80334f563662e79a130b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2022072500001_2.jpg)
（社説）生活保護判決 自民党の責任も重大だ：朝日新聞デジタル
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メンタリストDaiGo氏が踏み越えた一線 YouTubeの責任は？ | 毎日新聞
「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと、路上生活者や生活保護受給者を差別する発言をした問題を受け、専門家の間で、インターネットサービスを展開するプラットフォーム事業者の責任を問う声が出ている。DaiGo氏は13日夜に一転して謝罪したが、インフルエンサーの問題発言に事業者側はどう対処すべきかという課題は残されたままだ。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 DaiGo氏は、人の心理を見抜く「メンタリスト」を名乗って活動。「自分を操る超集中力」「人を操る禁断の文章術」「超決断力」など多数の著書があり、テレビのバラエティー番組にも出演してきた。 2013年1月には「メンタリストDaiGo」のユーチューブチャンネルを開設。生活習慣や生産性
生活保護引き下げ訴訟、原告側の請求を退ける 神戸地裁判決：朝日新聞デジタル
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公助の巨大な「穴」、コロナ禍で浮き彫りに 最後の安全網機能せず：朝日新聞デジタル
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[56] YouTuber差別発言にツイートした厚労省の本気度～「生活保護は権利」発信の意義と限界 - 稲葉剛｜論座アーカイブ
「昨日の謝罪を撤回いたします【改めて謝罪】」と題した動画を8月14日に配信したDaiGo氏。スーツ姿で差別発言について謝罪し、何度も頭を下げた＝YouTubeの公式チャンネルから 8月7日、「メンタリスト」を名乗るDaiGo氏が自身のYouTubeチャンネルで、「ホームレスの命はどうでもいい」、「人間は群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」、「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などと差別発言を連発し、大きな社会問題となった。 私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドは、他の生活困窮者支援団体とともに14日、「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表した。 この声明の趣旨と背景については、朝日新聞デジタルに私のロングインタビュー「『生活困窮者を間接的に死へ…』 差別発言に感じた恐怖」が声明の全文とと
![[56] YouTuber差別発言にツイートした厚労省の本気度～「生活保護は権利」発信の意義と限界 - 稲葉剛｜論座アーカイブ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/850aed97516df5b0a7cdd76a29d1da59f9e9b5f6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2021082100001_20.jpg)
「平和の祭典」に住み家を追われた足元の人々 求められる福祉とは | 毎日新聞
荷物の撤去を求める警告書を受け取った山田修さん（右）＝東京都内で2021年6月18日午前11時30分、木許はるみ撮影 オリンピックのために、住み家にしていた東京・国立競技場の周辺を3度追われた野宿者がいた。閉幕後もかつての居場所はフェンスで囲われたままだ。五輪開催を理由に、各地の野宿者は排除されたり、移動を強いられたりした。「平和の祭典」は生活困窮者の日常を脅かした。【木許はるみ/デジタル報道センター】 57年後、自分が「排除」の対象に 五輪開幕を約1カ月後に控えた6月18日、東京都が管理する国立競技場近くの緑地に都と大会組織委員会の職員4人が訪れた。長年、この緑地で野宿をしている山田修さん（64）は支援者に囲まれて職員を迎えた。 組織委の職員は「ここにフェンスを建てさせていただきます」と告げ、都の職員は「警告」を山田さんに手渡した。そこには「この物件（荷物）は道路管理の支障となっているの
生活保護引き下げ訴訟、原告側の請求を棄却 札幌地裁：朝日新聞デジタル
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田村厚労相「生活保護は権利」 生活困窮者の対応めぐり：朝日新聞デジタル
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菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ：朝日新聞デジタル
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「ご飯ない」検索してみた 19歳母、手元に2万円だけ：朝日新聞デジタル
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“月7万円支給で年金も生活保護も不要” 竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか | 毎日新聞
月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章 竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中
（社説）社会保障改革 共助・公助の議論こそ：朝日新聞デジタル
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「外国籍理由に生活保護却下は違法」 ガーナ人男性が千葉市提訴 | 毎日新聞
