世界の食料安全保障に日本が貢献できること - 山下一仁｜論座アーカイブ
世界の食料安全保障に日本が貢献できること 途上国の貧困解決への支援と米の輸出を G7サミットへの提言 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2023年、日本はG7サミットを主催する。ロシアのウクライナ侵攻を大きな原因として穀物価格が高騰し、中東やアフリカなどの途上国が食料危機に苦しんでいる。こうした中で、食料安全保障がサミットの大きな議題となる。すでにいくつかのG7構成国の在京大使館から私の意見を聴きたいという申し出がなされている。本稿では、日本自身が世界の食料安全保障に貢献する途を検討したい。 サミット開催国として、日本は“食料安全保障”に縁がある。2008年にも世界、とりわけ途上国は食料危機に見舞われた。日本が議長国となった北海道・洞爺湖サミットでは、食料安全保障が主要な議題となった。この原因となったのは、アメリカが、トウモロコシをガソリンの代替品であるエタノール生産に大量に
戦後農政を総決算せよ - 山下一仁｜論座アーカイブ
戦後農政を総決算せよ 食料・農業・農村基本法見直しのあるべき基本原則とは？ 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 これまで3回にわたって、食料・農業・農村基本法見直しの背景、政府（自民党農林族・農水省・JA農協の農政トライアングル）が考えている見直しの方向、国民が検討する際に知っておくべき食料・農業についての正しい知識などについて、述べてきた。ここでは、国民として食料を安定的に供給されるために、どのような基本原則や視点にたって検討すべきかを考えてみたい。 農政トライアングル主導の基本法見直し その前に、これまで述べてきたことを整理しよう。 ①国際的な農産物自由化圧力が低下したために、農業界では、現基本法が要求している農業の構造改革への意欲や緊張感も低下し、零細で非効率的な農業と農業関係人口を維持すべきだという主張が高まっている、それが、農政トライアングル、特にJA農協の利益にかな
農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識 - 山下一仁｜論座アーカイブ
農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 新型コロナウイルスの影響によるロシアやインドなどの輸出制限をきっかけに、日本で食料危機が起きると主張している人たちがいる。TPP交渉の際には、食料は戦略物資として使われるので自由貿易に任せるのは危険だと主張する農業経済学者もいた。 世界でどのような国が輸出したり輸入したりしているのか、これらの国の食料・農業事情はどうなのか、これら輸出国は過去に輸出制限をしたのか、その結果はどのようなものとなったのか、輸出制限についての国際規律はどのようなものなのか、それがなぜ機能しないのか、その欠陥はなにか、といったイッシューについて、正しく理解している人は少ない。 残念だが、最近も、部屋の隅にかすかなホコリを見つけて、部屋全体がゴミだらけだというような論調をよく見る。時流に乗って
日本米の輸出は極めて有望だ - 山下一仁｜論座アーカイブ
日本米の輸出は極めて有望だ 「日本の米はおいしいのになぜ輸出しないのか」「減反で米価が高いから輸出できない」 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 『農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識』に続き、農産物貿易の実際についての重要な事実を説明したい。 農業に関係している人たちは、米の内外価格差は極めて大きいので、関税が必要であるうえ、輸出なんてとても無理ではないかと主張する。 私が教えている東京大学公共政策大学院でも同様な趣旨の質問を学生から受けた。これは、農業界だけではなく一般的な通念となっているようだ。 果たしてそうだろうか？ 農産物の貿易も工業と変わらない この主張に答える前に、まず、最近の農産物貿易についての特徴を述べよう。 現実の世界貿易は、途上国が農産物を輸出して先進国が工業製品を輸出する、あるいは、土地の広いアメリカが農産物を輸出
この国の食糧安保を危うくしたのは誰か - 山下一仁｜論座アーカイブ
ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東やアフリカの所得の低い国は、これによって大きな影響を受けている。 しかし、日本にはそれほどの影響はないし、今後もないだろう。2008年、穀物価格が3倍程度に高騰し、世界的な食料危機が洞爺湖サミットの主要議題となったときも、その影響を感じた日本の消費者はいなかったはずだ。ウクライナ侵攻、世界の人口増加や中国の爆食などによって、国際的な食料品価格が上昇しても、所得が高い我が国では、買えなくなって餓死するという食料危機が起こることはない。 しかし、ほとんどの国民が餓死するかもしれないという、もっと恐ろしい危機が起きる可能性がある。しかも、その原因を作っているのは、日本の農林水産省なのだ。 終戦直後の乏しい食生活すら維持できないコメ生産量 ロシア軍に物資の搬入を阻
食料自給率は上げられます - 山下一仁｜論座アーカイブ
食料自給率は上げられます 簡単なことのはずですが……それでもできないのはなぜ？ 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 2020年の食料自給率は37％である。2000年から20年以上も45%に引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、当初の40%から逆に減り続けてきた。現在ロシアのウクライナ侵攻などによって小麦の国際価格が上昇し、世界的な食料危機が叫ばれている。日本国内では低い食料自給率が問題となっている。農業界は、ここぞとばかり国産振興のための対策を充実させるべきだと主張し、自民党も麦、大豆、エサ米の生産増加の対策を講じるとしている。 しかし、農林水産省を始め農業界は、この20年間何をやってきたのだろうか？ 麦、大豆、エサ米の生産振興のために、既に大きな財政支出をしてきたのではないだろうか？ 半世紀にわたって膨大な国費を投入 1970年以降、過剰となった米から麦や大豆などに転作し
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 - 山下一仁｜論座アーカイブ
種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論 種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 種子法廃止 2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安定的に生産・普及するという法律だった。 1952年に作られたこの法律は、米麦が主要食糧として国民の食生活に大きな比重を占めていたころの立法であり、近年では農政上の位置づけは地味なものだった。私の30年の農水省勤務で一度も話題になったことはなかった。種子法と聞いて、次の種苗法の間違いではないかと受け取ったくらいだ。 種子法が規制改革推進会議等で取り上げられたのは、「民間の品種開発意欲を阻害している」という理由だった。規制改革推進会議のメンバーの方々には申し訳ないが、私には、この提案がさほど重要だとは思
農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」 - 山下一仁｜論座アーカイブ
農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」 日本の農業・農政は信頼できるのか？ 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 食品が安全であることと、それを安全と思うことは、別物である。隣の農家の作物は安全だと思うが、外国産には不安を感じる。実際には、隣の農家の方が多くの農薬を使っていてもである。 OECD（経済協力開発機構）では、日本農業は他国に比べて大量の農薬を使用することが批判され、これに日本の農水省は苦しい反論を行ってきた。しかし、国民の多くは国産農産物の方がより安全だと思っている。 食については、安全の問題とともに、生命健康の維持に必要な量を確保できるかという問題がある。食料安全保障である。 食料を供給してくれるのは、国内農業と輸入（外国農業の生産）である。安全の問題と同じく、国民は外国の農業よりも国内の農業を信頼する。食料危機が起きたときに外国の農業は頼りにな
こんな日米FTAなんていらない - 山下一仁｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
圧倒的に有利なはずだった日本 日本政府はアメリカ抜きのTPP11を妥結し、アメリカ産農産物を日本市場で豪州などよりも不利に扱うことで、アメリカのTPPへの復帰を促そうとした。トランプのTPP脱退によってもくろみは外れたが、日米二国間交渉となっても、アメリカの交渉ポジションを弱くすることができた。自動車への追加関税の脅しで日本政府は二国間交渉を余儀なくされたが、自動車関税は見送られる可能性が高まり、日本としての交渉ポジションが圧倒的に有利になった（『トランプは自動車関税を上げられない』） そもそも日本としては、日米FTAなど、ない方がよかった。アメリカが困るというなら「TPPに戻ればよい」と言えばよかった。 しかし、TPPから脱退したトランプはいまさらTPPに戻れない。彼にとって日米FTAはどうしても必要となった。 トランプが2016年の大統領選挙に勝利したのは、貿易や移民が雇用を奪っている
ゲノム編集食品の流通で起きること - 山下一仁｜論座アーカイブ
ゲノム編集食品の流通で起きること 小さな企業でも活用でき、食料生産を飛躍的に拡大させる可能性はあるが… 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 ゲノム編集と遺伝子組み換え 遺伝子（ゲノム）編集された食品が早ければ今夏ごろから流通されることになった。 3月18日厚生労働省の専門部会は、ゲノム編集技術を使って品種改良された農水産物の多くで、安全性の審査を求めず、国に届け出するだけで食品として販売してよいとする報告書をまとめた。 ゲノム編集とは、DNA切断酵素を使って、遺伝子を壊したり、置き換えたりするものである。2013年にDNA切断酵素としてCRISPR／Cas9が開発されて、応用される分野や可能性が拡大された。 従来の遺伝子組み換え技術は、別の生物の遺伝子をトウモロコシや大豆などの農産物に組み込むことで、農薬や害虫に強い品種を作ってきた。これは他の生物の遺伝子を挿入するという自然界
文書の改ざんは森友事件の本質的な問題ではない - 山下一仁｜論座アーカイブ
文書の改ざんは森友事件の本質的な問題ではない 〝もやもや感〟が残る国会―真の政治リーダーがやるべきことは何か 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 森友事件の真相解明を目指して、国会では証人喚問などが精力的に行われている。おそらく証人の範囲を広げても、野党が望むような成果は得られないだろう。しかし、仮に財務省が安倍夫妻に対する忖度（そんたく）を認めたとして、どうなるのだろうか? 安倍内閣の退陣につながるだけで、忖度を生む土壌はなにも変わらない。マスコミも識者も野党も表面上の事態究明を求めるだけで、本質的なものの究明・解決を求めていないような気がするのである。 事務方が自発的に行う改ざん 文書の改ざん問題を聞かれた役人OBの多くは、「あってはならないこと」だと答える。面と向かって聞かれると、そう答えるしかない。 しかし、10年前に制定された公文書管理法の公文書の定義(行政機関の職員
森友問題の真の争点は何か - 山下一仁｜論座アーカイブ
森友問題の争点は真相を外してしまうのではないか? この小論を書こうと思ったのは、私が霞が関にいた経験から、この問題について争われていることが、どうも真相からズレているのではないかと思ったからである。 野党は、安倍内閣を退陣に追い込み、自民党優位の体制に打撃を与えたいので、このような文書の改ざんを役人が自分たちの判断だけで行うことはありえない、文書の書き換えに安倍総理以下の政治的な関与があったに違いないとして、と攻勢をかけている。 一方、安倍政権や財務省としては、文書の書き換えに政権幹部の指示はなく、当時の佐川理財局長の国会での答弁と実際の経緯が異なることを心配した理財局の担当者が文書を書き換えたか、佐川氏が書き換えを命じたというラインで問題の幕引きをしたいということだろう。つまり佐川氏に責任を負わせるというシナリオである。 野党もマスコミも誰が文書の書き換えを命じたのかが、真相解明に不可欠
天文学者・古在由秀さんの祖父と足尾鉱毒事件 - 山下一仁｜論座アーカイブ
2月15日付朝日新聞の天声人語は、古在由秀（こざいよしひで）さんについて、母方の祖父の弟は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）、父方の祖父は元東京帝大総長と述べている。 通常であれば、まず父方の家系、次に母方の家系について述べるところが、ここでは逆だし、しかも、最初に紹介しているのは母方の祖父ではなく、その弟である。さらに、父方の祖父は元東京帝大総長とだけで名前の紹介もない。今の人にとっては、無名の人物だからだろう。しかし、この人物に名前がなかったわけではないし、凡庸でもなかった。 おじいさんは古在由直 現在の東大総長とは比較にならないほどの社会的地位と権威を持っていた当時の東京帝大総長になるには、それにふさわしい業績があったはずである。この人は我が国近代史上最大の公害事件である足尾鉱毒事件の前進に大きな貢献をしている。彼の名は、古在由直(よしなお、1864～1934)。 足尾鉱毒事件は古河
異常な米大統領選とＴＰＰに漂う暗雲 - 山下一仁｜論座アーカイブ
異常な米大統領選とＴＰＰに漂う暗雲 TPPのアメリカ議会での承認が怪しくなっている 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 最大の要素は、今残っている大統領候補の共和党ドナルド・トランプ、民主党のヒラリー・クリントン、バーニー・サンダースの3人ともTPPに反対していることだ。 クリントンはサンダースに追い上げられているが、民主党候補としての指名は確定していると言ってよい。本来クリントンはオバマ政権の国務長官として、大西洋から太平洋へ重点を置き換えるというリバランシングを主張し、TPPをその中でも重要な政策として推進していた。本心ではTPP推進派と言ってよい。 それが、アメリカの雇用が自由貿易で失われているなど左派的な主張を繰り返すサンダースが、意外にも若者等を含め多くの支持を得たことから、当初のTPP協定の中身を検討するという主張から、今ではTPP反対を鮮明に主張せざるを得なくなっ
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