牧太郎の青い空白い雲：／７８２ 安倍退陣！今井さんら側用人に「半沢直樹」並みの〝倍返し〟？ - 毎日新聞
安倍晋三首相（左）と首相官邸に入る今井尚哉首相補佐官。安倍首相は多くの経産省出身者を重用したが、その中でも最も信頼を得ていたのが今井氏だ＝東京都千代田区で2020年5月4日午後4時35分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が「（持病の）潰瘍性大腸炎の再発が確認され、総理大臣の職を辞することとした」と退陣表明した８月28日夜。経済産業省のアチコチで（半分冗談だとは思うが）「他省庁からの倍返しが怖い！」という言葉が聞かれた。 倍返し？ 贈答されたものを「倍相当」にして返す！という言葉だが、最近は「攻撃を受けた場合に、相手にそれ以上にして仕返しをする」という意味らしい。２０１３年、テレビドラマ「半沢直樹」に登場した「倍返し」は新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した。 なぜ、経産省が他省庁の「倍返し」を恐れているのか？ この記事は有料記事です。 残り866文字（全文1121文字）
（社説）原発輸出 失敗認め戦略の転換を：朝日新聞デジタル
苦境の原発産業を輸出で支えるという政策は、行き詰まりが明白になった。政府は失敗を認め、戦略を転換しなければならない。 日立製作所が、英国で進めてきた原発建設計画の凍結を決めた。三菱重工業も、トルコでの計画から撤退する見通しとなっている。いずれも、採算がとれずリスクが大きい、という経営判断が働いた。 日本の原子炉メーカーが関わる海外案件は、すべて頓挫することになる。過去数年でベトナムやリトアニアの計画が止まったほか、東芝は米国事業の失敗で経営危機に陥り、海外から事実上、手を引いた。政権と企業が二人三脚で取り組んだ原発輸出は、総崩れの様相だ。 東京電力福島第一原発の事故後、国内で原子炉の新規受注が見込めなくなったメーカー３社は、技術や人材を維持するため、海外市場に活路を求めた。原発回帰を進める安倍政権も、相手国への売り込みや政府系金融機関の活用など、支援に力を入れてきた。 だが、この間に世界の
官邸主導の原発輸出、すべて頓挫 「失敗」認めない政権：朝日新聞デジタル
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指
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（天声人語）前の戦争：朝日新聞デジタル
