土記：ウクライナとパレスチナ＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ ウクライナとパレスチナには浅からぬ因縁がある。どちらも今、強大な隣国から攻められ、国際情勢の震源地になっているといった見えやすい話ではない。 ゼレンスキー大統領はイスラム組織ハマスを「ロシアと同じ悪のテロリスト」と非難した。イスラエルへの越境攻撃から数日後。北大西洋条約機構（NATO）の会議で「忍耐強い支援」、つまり引き続き兵器をくれと求めた時のことである。だが、ハマスの暴発を単純に「テロ」と呼ぶ国は、国連では恐らく多数派ではない。 ウクライナ戦争がロシアの侵略で始まったと考えるなら、パレスチナ問題はユダヤ人のイスラエル建国で始まった。ユダヤ人の強引な入植活動は、パレスチナに暮らすアラブ人を追い出した「侵略」行為と実態は変わらない。
土記：三たびウクライナ停戦論＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 分かりやすい軍事解説で引っ張りだこの小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター講師が、月刊誌「世界」10月号に「ウクライナ戦争をめぐる『が』について」という文章を寄稿している。 この戦争に関する多くの論考が「ロシアの侵略は許されないが」を枕ことばに、ウクライナ国家の成り立ちや歴史の複雑さを強調しすぎるのはおかしい。「が」を取って、「侵略は絶対的に悪い」という大前提で議論せよとの指摘である。「安全保障屋」を自称し、複雑さへの知的誠実さより、単純と批判されても戦争の抑止を優先する方が重要だという。 でも、その安全保障論で戦争は防げなかった。止められもしない。語られることは戦況の後付けが多く、「安全保障って何」との疑問が拭えない。開戦以来、脚光を浴びている防衛省シンクタンクの防衛研究所幹部たちにも、同じ飽きたらなさを覚える。
土記：ウクライナ即時停戦再論＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 国際法も人権も踏みにじるロシアのウクライナ侵攻から1年半。米紙ニューヨーク・タイムズが先週、両軍のこれまでの死傷者は計50万人近くに上るとの推計を報じた（本紙21日付朝刊国際面）。平均して毎日900人以上だ。 内訳は、ロシア側が死者12万人、負傷者17万～18万人。ウクライナ側が死者7万人、負傷者10万～12万人。兵力見積もりは、ロシアが民間軍事会社を含めて約133万人、ウクライナが民兵組織も加えて約50万人。とするとウクライナは、すでに兵力の3分の1が死傷していることになる。 ゼレンスキー大統領は西側諸国に「もっと戦闘機、戦車、弾をくれ」と要求するが、そもそも兵器を使って戦える兵士が足りるのか。18～60歳の男性は徴兵の対象で、原則出国禁止。最近は軍隊経験のない病弱な50歳代でも、前線へ送られているようだ。
土記：ウクライナ即時停戦案＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ ジャベリン、スティンガー、ネプチューン、ハープーン……。夏ごろ、ウクライナ戦争で「活躍」する兵器の名前を訳知りに語るにわか軍事オタクがずいぶんいたものだが、冬を迎えてめっきり見かけなくなった。一方、軍事専門家や国際政治学者は、口をそろえて戦争の長期化を淡々と説く。 6月、別のコラムに「ゼレンスキー氏（ウクライナ大統領）は英雄か」という見出しで、ロシアが200％悪いにしても、ウクライナは100％正しいか、と疑問を呈したら、読者から頂いた手紙は賛否半々だった。応答のつもりで7月、「記者の目」に同じ見出しで再論したところ、今度は明確な異論は1通だけだった。 侵攻される1年前から、ゼレンスキー氏が「クリミア奪還」「ロシアの武力侵攻に対抗」「ミンスク合意Ⅱ（ウクライナ東部紛争の和平合意）完全破棄」と繰り返し表明していた強硬姿勢は、今やよく知られている。米国流の自由と民主主義の価値観を
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