連続日数が24日に歴代最長となる安倍政権で、菅義偉官房長官(71)の存在感が再び高まっている。2019年秋以降、側近の不祥事などで影が薄まり、安倍晋三首相との「不仲説」もささやかれていた。ここに来て「ポスト安倍」のキーマンとして再び注目を集めるのは、なぜか。 「観光業、地域経済は瀕死(ひんし)の状態だ。感染拡大防止と社会経済活動を両立させ、しっかり感染防止対策ができているところは支援していこうとの思いでスタートした」。菅氏は7月31日放送のTBSのCS番組で、自身が主導する政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業の意義を強調した。 今秋の衆院解散・総選挙の可能性については、新型コロナウイルス対策に専念すべきだとして「なかなか難しいのではないか」と否定的な考えを示した。「首相の専権事項」と前置きしつつも、踏み込んだ発言で波紋を広げた。 観光振興の旗振り役を担う菅氏は、新型コロナの感染拡