政府、授業料減免の大学を助成へ 困窮の学生救済促す 新型コロナ | 毎日新聞政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めた。国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。困窮する学生に対し、独自の支援策を打ち出す大学が増えているが、政府は助成金を通じて大学による一層積極的な学生救済を促す。27日ごろ閣議決定する2020年度第2次補正予算案に盛り込む方針だ。 具体案を巡っては、自民党の学生支援プロジェクトチーム（PT、座長・渡海紀三朗元文部科学相）が政府と調整を進めている。 これまでの検討では、大学院、短大、高専なども対象とし、助成期間は1年程度を想定。学生が授業料と合わせて払う施設設備費も対象とする。設置主体が地方自治体の公立大などについては「地方創生臨時交付金」の積み増しなど別の枠組みで支援し、国立大、私大などと同水準の授業料減免を促す方針だ。 政府は4月、高等教育の修学支援新制度
